正規・非正規・外国人の三階層の固定化 - 労働法制が解体された2018年

c0315619_13583394.jpg昨日(11/29)、報ステで韓国の雇用許可制が特集され、仁川の企業で働くベトナム人労働者の姿が紹介された。ハノイ近郊にあるバクザン市の外国語研修機関では、昨年、日本で働くために日本語を学ぶ若者よりも韓国で働くために韓国語を学ぶ若者の数が上回り、出稼ぎ先として韓国に人気が集まっているという報告がされていた。似たような報道は11日にTBSの報道特集でもあったが、TBSとテレ朝が、移民政策への転換を必死に後押しするキャンペーンを張っている。二つの番組の特集とも、「外国人に選ばれる国」になるよう、韓国を見倣って早く法整備せよというメッセージを発信する内容であり、国民世論を移民政策への賛同に導こうする刷り込みだ。政府を代行して、TBSと報ステが熱心に世論工作をやっている。韓国の人たちは、この報ステの映像を見てどのような感想を持っただろう。福島大学の佐野孝治のレポートによれば、就労ビザで韓国に在留している外国人労働者の数は、2017年3月の時点で57.5万人に上っていて、そのうち52.6万人が単純労働者であり、雇用許可制が成功裏に進捗し、効果を上げる形で単純労働者が増えている。だが、その一方で、韓国の若年層の失業率は2017年8月の統計で9.4%となっている。



c0315619_13531846.jpg三橋貴明が書いた産経の記事によると、OECDの推計では2016年の韓国の若年層の失業率は10.7%で、失業者全体の4割を若年層が占めているという。日本で働く外国人労働者128万人のうち、4.4%の5.6万人が韓国出身者で、三橋貴明によるとその数は年々増えている。韓国では名門大学を出ても国内の大企業に就職するのは難しく、日本に留学して日本企業に入社する方がたやすい。そのため、多くの若者が早稲田や立命館に進学している実態がある。報ステの特集では、仁川の企業はベトナム人に月25万円から30万円を支給し、寮と食事まで提供しているという待遇だった。雇用許可制の韓国では、外国人労働者に対して日本のような賃金差別を行うことができない。となると、国民経済をマクロで見れば、雇用許可制の下で急増する外国人労働者が、韓国人若年層の職を奪っているという図になるのではあるまいか。このことは若者の職能修得や年金積立にも影響する。今、移民政策に転換しようとする日本の政府や、それを翼賛する日本のマスコミからすれば、韓国の雇用許可制はバラ色に見えるだろうが、果たして韓国人一般はそのように評価しているのだろうか。

c0315619_13533006.jpg外国人労働者の受け入れ拡大が問題になって1か月半が経つ。11月はこの問題に関心が集中した。が、1か月半も経つのに、移民を受け入れた欧州諸国がどうなったかという報告は一度もマスコミでされていない。事例として見せられるのは、成功モデルとして美化されて描かれた韓国の姿ばかりであり、「外国人に選ばれる国」になる上でライバルとなる韓国と台湾だけである。木村正人の記事によると、2016年のスウェーデンで、国民の15.6%が暴行や脅迫、性犯罪、強盗などの被害に遭い、統計をとりはじめて最悪の事態となっていて、移民2世3世による犯行が増加しているのだという。その結果、寛容の国が代名詞のスウェーデンでも国情が変わり、移民への反発をバネに極右政党が台頭した。あれほど有能な指導者で、国内に善政を敷き、ドイツとEUの経済をよくマネジメントしているメルケルも、移民政策への不満が原因で極右の台頭を招き、選挙に負けて失脚状態に追い込まれた。デンマークでは「ゲットー・プラン」という信じられないような現実が起きている。移民を解禁するかどうか、門戸開放するべきかどうか、それを日本人が選択するにあたっては、まずは欧州諸国の経験と現状こそが参考にされなければいけないはずだ。

c0315619_13534215.jpg今年は、労働法制が徹底的に切り崩され、戦後日本が築いてきた労働者保護のシステムが根底から破壊された年だった。マスコミもその重大な事実を総括しないし、ネットの左翼も気づかずにいる。高プロ制度が導入され、残業代ゼロが合法化された。安倍晋三はこれを「働き方改革」と名づけて推進し、マスコミもこの政策を支援して世論工作に励み、連合までが翼賛に乗った。安倍晋三は、これを正しく「戦後日本の労働法制史上の大改革」と意義づけた。本当にそのとおりだ。戦後改革で日本人が得た労働基準法が否定された。これが通常国会。それに加えて、臨時国会では移民法を持ってきて、外国人の単純労働者の解禁を有無を言わせず押し切った。マスコミは再びこれを翼賛してプロモーションの報道に徹し、連合は沈黙して黙過容認の態度に出ている。戦後の労働法制は、日本人の労働者家族が中間層として安定的に生きられるためのシステムで、資本による搾取を制限し、格差の構造化を回避するためのものだった。小泉改革の頃から新自由主義政策によるその破壊が始まり、そこから20年経ち、現在、日本の労働者は正規と非正規の二つに大きく断裂している。社会全体で見れば、富裕層、中間層、低所得層の三つに分かれ、子どもの貧困は6人に1人という悲惨な状態になっている。

c0315619_13535600.jpgここへ外国人労働者が流入すると、低所得者層の下に四番目の貧困層が構造的に固着し、底辺層を構成することになる。日本の格差社会は上下にさらに広がり、ドラスティックに構造化して不可逆的なものになる。労働者の階層で見れば、正規、非正規、外国人という三つの身分層が固定化し、三者の間での対立と確執が深まることになる。資本にとっては、最底辺に外国人層が構造化することは大歓迎で、それによって、非正規の賃金に常に下押し圧力をかけることが可能となる。外国人労働者は日本語の読み書き能力に劣るため、労働契約を十全に行うことができず、労働法の権利をよく行使活用することができない。事実上の奴隷同然となる。我慢して稼いで帰国することだけに集中し、短期の居留でしかない日本での権利向上に関心が向かない。その外国人が「技能労働2号」のパスを経由して永住者になる場合は、エスニシティとアイデンティティの文化摩擦という新しい困難な社会問題が発生する。そうした移民を、自民党も旧民主党も1000万人にまで拡大しようという構想を立てていて、その構想に右も左も賛同する言論状況にある。専門家の山井和則の説明では、この法改正が果たされれば、数年間で500万人まで移民が増えるという予測だった。日本社会の中に、間違いなく底辺層としての外国人層が固着する。

c0315619_13540743.jpg前回の記事で「カースト構造」という言葉を使ったが、問題提起の意味で、敢えておどろおどろしい表現で警鐘を試みようとした。今でも、日本の小中学校では、日本語が全く理解できず、授業についていけない外国人の子どもが多数いる。両親が日本語ができないので、家庭で日本語を使う機会がないため覚えることができないのだ。放置され、時間だけが経ち、事実上、教育を受けていない児童として成長し、知能に劣る落第生として卒業することを強いられている。両親は日本で稼ぐことだけが目的なので、子どもの教育や将来のことまで真面目に考えてない。今回の移民法(=入管法改正)は、資本の欲望と論理によって急かされた労働法制で、最低賃金以下で安くこき使える労働力を市場に大量に安定的に供給するための措置である。非正規の下に、さらに弱くて貧困な労働階層を作るための法律だ。そうして出来上がる社会は、富裕層、中間層、低所得層、外国人層の四つのカースト社会である。ベトナム人やミャンマー人は、外見でも外国人だと判別がつくし、名前が日本人とは違う。1000万人を受け入れたとき、この外国人が日本人労働者と同等に扱われているとは私は到底思えないし、永住者となっても日本人と同じ境遇を得る者は僅かだろう。

移民政策を美化し、多文化共生社会を理想化して宣伝し、結局のところネオリベ資本によるカースト構造作りに手を貸すマスコミと左翼は、そして、安倍晋三の政策には無条件で賛成する右翼も、本当に無責任だと思う。なぜ欧州の失敗経験を顧みないのか。



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by yoniumuhibi | 2018-11-30 23:30 | Comments(2)
Commented by さくら at 2018-11-30 17:35 x
これまで、新自由主義の悪夢の時代にあっても、日本人は必ず目覚めて一億総中流の豊かな社会を復活させるという希望を持っていました。それは、日本社会にある同胞意識への信頼が根底にあったからです。しかし移民が導入されれば、その希望も潰えます。欧州のような階級社会になってしまえば終わりです。まさか日本で移民政策が実行され得ようとは。この落胆と怒りをどこにぶつければいいのかすら分からない。

日本社会の良さを守りながら外国人を入れるには、少しづつ入れる同化政策しかありえません。今それに気づかないと、この日本社会は永遠に失われる。日本人よ、日本の国民よ、頼むから目覚めてくれと祈るような気持ちです。
Commented by エドガーアランポー at 2018-12-01 00:20 x
仰る通りです。移民が犯罪を起こすと言いたいわけではありませんが、労働条件に恵まれない移民・そしてその二世たちが犯罪を起こす動機は十分にある、という状況になります。スウェーデンの犯罪率、恐ろしい数字ですね。
いまの左翼とか市民派の人たちは、みんなに居場所を、とか、あたりさわりのないキャッチフレーズを言うばかりで、経済学の基礎すらないので、何の役にも立ちません。実際の勤め人たちは、市民派の呑気な連中の何倍も、苦労しています。橋下新党ができれば、橋下はあれで地方行政に携わり、実際に自分で様々な実務もやってますので、旧民主党の連中は来年の参院選でひとたまりもないでしょうね。橋下が大阪で支持されたのは、仕事が出来たからです。
移民2世の子どもについての状況も、仰る通り、ひどいものになるでしょうね。学校も、いま都会でやってるような学区選択制にして、実質的に、階級ごとに学校が異なる形になるのではないでしょうか。日本語学級を特定の学校でだけ開講すると言った形にして、移民の子を特定の学校に隔離するとか、そういう形にしていくでしょう。市民派が言ってる多様性どころか、差別と憎悪が教育現場で育つだけですよ。


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