昨日（１２日）ＮＨＫが発表した世論調査では、外国人受け入れを拡大することについて、「賛成」が２７％、「反対」が３０％の結果となっていた。また、今の国会で法案を成立させるべきかの問いに対して、「成立させるべき」が９％、「成立を急ぐ必要はない」が６２％となり、慎重意見が多くなっている。１０月初旬に毎日新聞が行った同じ世論調査では、外国人受け入れを拡大する政府の方針に対して、「賛成」が４７％で「反対」が３２％という比率になっていた。また、一週間前の１１月初旬に共同通信が行った世論調査でも、「賛成」が５１.３％で「反対」が３９.５％となっていて、賛成の声が上回っていた。読売など他の調査でも同様である。明らかに一週間前までは、国民の世論は移民法（＝入管法改正）に賛成が多数で、反対論は少なかった。様子が変わったのは、８日（木）に野党が外国人技能実習生の合同ヒアリングを行い、その苛酷な労働実態を明らかにしてからで、生々しい人権侵害の諸事例が告発され、世間の注目を浴びて世論の流れが変わった。野党のファインプレーと言える。国民は悲惨な映像を見ることで、日本の外国人技能実習制度がどのような現実であるかを認識した。



年間７０００人も失踪していると、数字をどれほど強調しても、なぜそれが起きているのか理解できない。外国人労働者が体験した地獄を個別に告発することによって、この制度の奴隷制的本質がよく理解できる。今回の入管法改正は、単に入国管理の規制を取り払うという意味しかなく、すなわち国境を開放するという意味で、要するに現在の外国人技能実習生の環境はそのままに、その数が無制限に拡大するということだ。労災に遭っても救済されることなく、補償もなく残酷に解雇され、時給３００円で１日１５時間働かされるという実態が続くということである。政府が経済界の要請を受けて外国人労働者の受け入れを増やすということは、今の現実をそのまま拡大するという意味に他ならない。ところが、ＴＢＳやテレ朝は - ＮＨＫは言うまでもなく - そうした闇の部分に光を当てて報道することなく、政府の宣伝にそのまま乗っかる形で外国人受け入れ拡大を後押しし、「外国人労働者に選ばれる国」のキャンペーンを張り続けた。移民推進を国論にする世論扇動に徹していた。その政治が一か月続いたため、入管法改正に賛成の世論が多数になるという現象が起きたのである。

そもそも、本当に日本が外国人に対して国を開き、欧州のような移民国家を目指すのであれば、それなりの覚悟が要るのであり、国内の法制度を根本から整備しないといけない。それは、まさしく長妻昭が言うとおり、哲学の問題が前提としてあるのであって、多文化共生社会というのは口で言うほど簡単な問題ではないはずだ。これまで、外国人労働者のための多文化共生のミニマムの社会ケアは、もっぱら自治体行政に任されたのであり、自治体と地域コミュニティの責任と篤志に押しつけられていた。今回の移民法（入管法改正）は、国が新たな法制度を構築･完備するという内容ではない。外国人単純労働者のための予算をつけるという施策ではない。門戸は開放するが、相変わらず環境は現在のままの状態が続くということで、数が増えるというだけだ。だから、ブラジル人労働者を多く抱える館林市長だったと思うが、この拙速な措置に反対の表明をしていた。当然、最低賃金の水準は下がるし、それが経済界の狙い目でもある。山井和則の説明では、１００万人の外国人単純労働者が入ると、賃金が２０％下がるという試算があるらしい。山井和則はこの政策の専門家なので、この指摘には納得してよい。

政府の狙いは宣伝である。中身は何もない。ベトナムやミャンマーの良質な青年労働者を刈り取るため、台湾や韓国との競争に勝つため、いかにも政府が本腰を上げて移民政策に転換したということを国際的にアピールしたいというのが本旨で、それ以上の意味はない。韓国には雇用許可制というシステムがあり、国が前面に立って外国人労働者の受け入れに責任を持つ態勢が整えられていた。マスコミ（ＴＢＳ）が報道するほどには、韓国の雇用許可制もバラ色のものではなく、失踪者も多く出ているし、外国人犯罪件数も増加して社会問題になっている。それでも、韓国の場合は政府が窓口を作り、法の理念に沿って国が万事責任を負う形式になっていて、その点では日本とは全く異なる。日本の場合は、国は単に入管規制を取っ払うだけで後は何もしない。後で省令で基準を作ってどうのと言っているが、やる気がないのは明白で、やるやる詐欺の準備をしているだけだ。本来、こうして国のかたちを大きく変える制度にするなら、この問題は厚生労働省が前面に出て、厚労省が制度設計をして法案を提出しなくてはならないはずである。それも、国の根幹を変えるのだから、基本法（外国人労働者基本法）が制定されなくてはならない。何度も国会を跨いで議論をして成立させなくてはならない。

基本的に、私は移民政策に反対の立場で、上野千鶴子が２年前に中日新聞に寄稿した主張の前半 - 日本は無理 - と同じである。移民政策を無造作に遂行すれば、間違いなく欧州諸国と同じ状況になる。労働者の賃金が下がる。地域の行政サービスの負担が増える。文化軋轢が起こる。右翼が移民排斥の運動をやって暴れる。不況で労働者が過剰になっても、日本から出て行ってくれと要求することはできない。欧州諸国は移民政策を自ら失敗だったと認めていて、日本はこの轍を踏まない方がいいと忠告してくれている。であれば、その教訓に従うべきだろう。外国人排斥のナショナリズムの問題については、また別に詳しく論じたいが、最低賃金について言うと、思い出していただきたいのは、２００９年の政権交代のときの鳩山マニフェストで、民主党が最低賃金１０００円を目玉公約に掲げていた事実である。日経新聞の今年１月の記事を見ると、世界各国の最低賃金の比較表が載っていて、豪州が１５１７円、フランスが１２６５円、英国が１２５６円、ドイツが１１１８円、米国が８９２円、日本が７９８円となっている。豪州の２分の１、英国フランスの３分の２の水準しかない。鳩山マニフェストから９年が経つのに、最低賃金は一向に上昇する気配がなく、諸外国との較差は広がるばかりだ。

一方、安倍政権になって以降、外国人労働者の数は約２倍に増えていて、２０１２年に６８万人だったのが２０１７年には１２８万人になっている。２０１０年は６５万人だった。このときの国籍の内訳を見ると、中国人２９万人、ブラジル人１２万人、フィリピン人６万人となっている。１２８万人に倍増した２０１７年の内訳を見ると、中国人３７万人、ベトナム人２４万人、フィリピン人１５万人、ブラジル人１２万人、ネパール人７万人になっている。ベトナム人とネパール人が急増していて、人手不足を背景に単純労働力が大量に流入していることが分かる。マスコミは何も報道しないが、この５年間の賃金押し下げの要因として外国人労働者の存在があった点は疑えない。アベノミクスの５年間は、企業は利益を上げて好景気に浮かれながら、賃金は低く抑えられ、負担ばかりが増えて個人消費が萎縮し続けた５年間だった。来年４月に門戸開放すれば、中国などから怒濤の勢いで「移民」が入ってくるだろう。政府とマスコミは４万７千人を想定などと国民を騙して安心させているが、入管規制をかけていた５年間で６０万人も増えていて、単純に１年で１２万人ずつ増えている。入管規制を取っ払えば、年に２０万人から３０万人の規模で増えるだろうし、それが経済界の期待と理想だろう。竹中平蔵と経産省の本音だ。

外国人労働者の門戸開放、すなわち移民政策への公式転換は、日本の労働者の賃金を切り下げる目的のためのものであり、高プロ制や裁量労働制とセットのネオリベ政策に他ならない。「イヤなら外国人労働者を雇うから構わない」という条件を経営側が持つための政策だ。専門家の山井和則が言っていたように、門戸開放すれば、すぐに外国人労働者は５００万人の人口サイズになる。そして、賃金が引き下げられ、底辺に没落した国民の鬱屈を背景に、右翼による外国人排斥運動が起きる。悪いことばかり。私は今回の入管法改正案に反対だ。