『そろそろ左派は＜経済＞を語ろう』の序文で、ブレイディみかこが次のように言っている。「政治制度としての民主主義がある程度確立されたとしても、経済的不平等が存在すれば、民主主義は不完全である。その経済的なデモクラシーの圧倒的な遅れこそが、トランプ現象やブレグジット、欧州での極右政党の台頭に繋がっているとすれば、いま左派の最優先課題が経済であることは明確である。これが欧州の左派の共通認識だ」（P.7-8）。この共通認識が日本の左派に欠落しているとブレイディみかこは批判するのだが、最初に割り込んで論評と解説を入れさせてもらうと、経済的不平等の存在が民主主義を不完全なものにするという認識は、まさしく大塚久雄の持論であって、講座派が強調していた社会科学の命題に他ならない。そして、この思想が高度成長の政策を進める上で基本にあったし、遡って、ＧＨＱの戦後改革（農地解放･財閥解体･労働三法）の断行において指針となっていたものである。民政局が推進した戦後改革の設計主任はＥ.Ｈ.ノーマンで、講座派系の知識人であること、あらためて言うまでもない。後にマッカーシズム禍に追い詰められ、１９５７年にカイロで自殺した。



ブレイディみかこは、大塚久雄も読んでないのだろうし、講座派が何を唱えていたか何も知らないのだろう。現在の欧州左派の金看板である経済民主主義の思想が、そもそも戦前日本のアカデミーの中にあり、戦後日本の経済社会を形作ったキーのコンセプトであることを、ブレイディみかこは知らないし、どうやら北田暁大も松尾匡も知らないようだ。まさか、日本共産党が常々「経済民主主義」の政策論を唱えている事実を知らないわけではないだろうが。ブレイディみかこがこの日本社会科学の基本的事実に無知だったとしても、それは許せるが、北田暁大と松尾匡がそれを知らなかったとすれば、それは大問題だろう。だが、この鼎談本の中では大塚史学も講座派の理論も紹介されておらず、講座派と大塚史学が政治的民主主義の基盤として中産階級社会を作ろうと理念を設定した事実も触れていない。大塚史学が東大（→霞ヶ関）の主流だった歴史にも触れていない。一億総中流の嘗ての経済社会は、自然に形成されたものではないのだ。目的意識的に、政策によって形作られたものであり、ＧＨＱの革命権力によるスクラップ･アンド･ビルドによって達成されたものである。ブレイディみかこの序文を続けよう。こう言っている。

「さて、そうした認識を持った左派がダイナミックに活動している欧州に住むわたしが、日本に帰省すると違和感をおぼえることが往々にしてある。まず、左派の人があまり経済に関心を持っていない。というか、経済を語ることは左派の仕事ではないと思っているように感じられるときがある。また、『経済成長は必要ない』という非常に画一的な意見を耳にすることが多い。『では貧困や格差の問題には興味ないの？』と聞くと『分配は重要』という答えが返ってくるのだが、『成長とかもうあるわけがない』『これからの日本は内面を豊かにせねばならない』と彼らが言う社会で、どうやっていま苦しんでいる人々のために実質的な分配をおこなっていくかは不明瞭である。この経済に対するぼんやりとした態度は、近年の欧州の左派とは真逆と言ってもいい。（略）日本は世界で経済的に最も不平等な国の一つであり、(略) 家庭を持ったり子どもをつくったりするのはエリートのすることだと思う若者たちが存在し、（略）シングルマザーたちが毎月の生理用品を買うために食事を抜いている（略）。こんな社会に生きる左派を名乗る人々が『経済に興味がない』と言うのは、日本独自の風土とかいうより、単に無責任なのではないだろうか」（P.8-9）。

「日本の左派の人々と話していると、彼らの最大の関心事は改憲問題であり、原発問題であり、人種やジェンダー、ＬＧＢＴなどの多様性と差別の問題だ。こうしたイシューは社会のデモクラシーを守るために重要だと考えられているが、経済はデモクラシーとは関係のない事柄だと思われている。これは日本があまりにも長い間、なんだかんだと言っても自分たちはまだ豊かなのだという幻想の泡に包まれてきたせいもあるだろうし、豊かだった時代への反省と反感が強すぎるせいもあるかもしれない。だが、これほど歴然と経済にデモクラシーが欠如している国であることが明らかになっているのに左派が経済に興味がないという状況は、国内経済の極端な不均衡が放置されている事実ときれいに合わせ鏡になっているように見える。（略）そして左派とは本来、社会構造の下敷きになっている人々の側につくものであり、不公平は不可避だという考え方を否定するものではなかったか」（P.9-10）。長々と引用したが、この主張は私がずっと言ってきたことだ。ブログを始めて１４年間、ずっと、何度も何度も繰り返ししつこく言い続けてきたことであり、ようやく論壇の著名人も同じことを言うようになったかと思う。なぜ今までこうした告発がされなかったのだろうと腹立たしい気分になる。

レフト２.０だか何だか知らないが、リベラルだの左派だのを自称する者たちは、ずっとずっと、マイノリティとジェンダーの問題に熱中して毎日毎日口角泡を飛ばし合い、奇怪なカタカナの新語を乱発して各自が得意顔になっていた。現在もそうした言論状況が続いていて、ＬＧＢＴのデモには５０００人が参加するが、生活保護切り下げ反対のデモには５０人しか集まらない。そして、口を開けば、「もう右肩上がりの時代は終わった」とか、「経済成長を求めるのは誤りだ」とか、「家の中はモノで溢れていて欲しいモノは何もない」だとか言い続けている。リベラル左翼の立場の者が貧困と格差の問題に寸毫も関心がない。つい先日も、水野和夫がＮＨＫの「マネー･ワールド」という番組に出て解説していたが、そこでもやはり、経済成長は終わった、欲しいモノは何もないと垂れていた。左派ほどこの言説を強調する。むしろ右翼の方が日本の異常な経済萎縮を問題視し、成長が必要だと言い、そのことを問題提起していた。具体名を挙げると三橋貴明である。経済の現状認識と政策論において、日本の左派が唱える成長不要論は全く音痴と言うほかなく、倒錯の中にある宗教教団の如くだった。説得力がなく、国民の支持が右派に回る要因を作っていた。

三橋貴明と藤井聡が示す各国ＧＤＰの伸び率のグラフは、経済の議論としてきわめて説得的なもので、わが国の経済政策を立案する上では基礎となる客観的資料だったと言える。１９９５年をベースにして、２０年間の間に、米国はＧＤＰを２.３倍に伸ばし、ＥＵも２.２倍に伸ばしている。具体的には、ドイツは３.１倍、英国は２.２倍、フランスは１.８倍に伸ばしている。日本はずっと停滞したままだ。私は何度も言ってきたが、欧州各国が社会保障の水準を維持できるのは、ＧＤＰを伸ばし、税収を伸ばしてきたからで、高齢化が進展する中で社会保障（年金･医療･介護）を維持するにはそれしかない。日本の場合は本当に異常で、２０年間ＧＤＰが増えず、税収も増えないのに、それで社会保障を維持せよと要求する方が間違っている。国家財政が破綻するのは必至ではないか。だが、無名のゆえか、私がどれほど声高に叫んでも、日本の左派のアカデミーや論壇がこの主張を拾い上げることはなかった。左翼政党も脱構築化したアカデミーと論壇に忖度して、経済成長が必要だとは言わなかった。成長必要論は日本では右翼の主張になった。本来、ブレイディみかこや北田暁大がやらなくてはいけないことは、日本の左のアカデミーがどうしてこのような錯誤に陥ったのか検証して解明することなのだ。

必要なのは左翼の自己批判なのであり、８０年代後半以降の脱構築主義 - ローティの言う文化左翼、北田暁大の言うアイデンティティ･ポリティックス、松尾匡の言うレフト２.０ - を清算し止揚することなのだ。レフト２.０などと持ち上げている議論や勢力に、いったい何の価値や意味があったのだろう。この国の女性の権利向上に尽力し貢献したのは、７０年代までの革新政党と革新自治体だった。土井たか子だった。在日の権利向上も同じだ。レフト３.０などと、電通のキャッチコピーのような茶らけた議論をやって、いったいどういう説得力になると言うのだろう。「現代思想」界隈でうろつく一握りの論壇屋と貴族たちの言葉遊びにしか聞こえない。