１４日に放送されたＮＨＫ「マネー・ワールド」第３回は、とても衝撃的な内容だった。今回の番組の事実上のプロデューサーは水野和夫で、世界のマネーの現実がどうなっているかを「借金」という切り口で見せ、いま世界中の国と企業と個人が膨大な借金を抱え、その借金が経済成長に有効に機能せず、限界に行き当たっている現状を説明していた。水野和夫はこの現実を持論である「資本主義の終焉」論に惹きつけて解説、借入金が成長を促して発展を遂げてきた資本主義のシステムの破綻だと結論を置いていた。特に注目させられたのは、個人の借金の部で描かれたタイとミャンマーの事例である。１０年間で１.７倍の経済成長を遂げた新興国のタイに、世界中からマネーが流れ込み、個人相手の消費者金融が活況を呈している。金利は２８％という暴利で、借りた者はすぐに返せなくなって多重債務者となり、現在、タイでは７人に１人が返済困難の状況に陥るという深刻な事態になっていた。そのタイの消費者金融市場の４割のシェアを日本のサラ金業者が占めていて、プロミスやアイフルやアコムやイオンなどが大活躍を演じている。

水野和夫とＮＨＫは具体的に説明しなかったが、これは、言うまでもなく黒田バズーカで放たれた日銀の金融緩和マネー、すなわちアベノミクス･マネーが暴れ狂っている姿である。２０１３年からの異次元緩和マネーが、サラ金業者たちにタイで商売させ大儲けさせていた。経済成長を続ける新興国では、国民の所得が上がり、消費が旺盛になり、需要が借金でカバーされドライブされていく。そのとき、本来なら、まずは国内で有力な銀行資本を育て、そのストックをベースにＪＣＢのようなクレジットカード企業を育てという順番になり、それを通じて消費を促すという形になりそうなものだ。サラ金（消費者金融）はその末端に例外的に位置づけられるものである。番組を一見したかぎり、そうした日本の過去の経済成長と個人金融の経路とは異なり、日本の「サラ金」の後ろめたさを伴う悪性の概念と表象とは違って、タイではかなり自由に、政府が積極公認する形で、外資（日系）のサラ金に商売させている印象だった。タイ政府はなぜこんなことをするのだろう。国内の金融資本が脆弱で、外国の金融資本の資金力が必要だったのだろうか。それとも、軍事政権の高官が日本のサラ金業者から賄賂を受け取っているのだろうか。

日本のサラ金業者のビジネス方式を学んだタイの金融業者が、今度は隣国のミャンマーの村々に入り、貧しい人々を相手に、ほとんど詐欺同然、カルト同然の形の高利貸しをして儲けていた。衝撃の映像を前に絶句してしまったが、返済不能者を大量に産み出しながら、金利（３０％）が高いから高利貸し業者は十分に儲かるのである。返せない借金を重ねて多重債務者となったあの若い妻と家族は、これからどういう人生を送るのだろう。あの映像は、いわゆるＮＨＫのやらせ手法がかなり入っていることが窺える。貧村の人々やあの家族には、取材･撮影の報酬として若干の対価が支払われ、効果的な絵作り（構図）が準備され、シナリオと台詞が用意されていたのではないか。だが、その演出が非常に説得的で、ＮＨＫのやらせ的作品術の勝利とも言える説得力に仕上がっていた。ミャンマーは３０年前まで社会主義国だった国だ。民主化以降も中国の影響力が強い国で、市場経済の国ではなかった。いわば、アジアの中で最も資本主義化の遅れた国だったと言っていい。そのミャンマーの山奥の貧村で、ネオリベの権化のような外国資本の高利貸しがやりたい放題やって暴利を貪り、貧しい村人を返済不能者に追い込んでいる。

信じられない光景だ。おそらく、タイの高利貸資本は、日本のサラ金業者がタイでボロ儲けしているビジネスモデルを見て、その相似形の小型版をミャンマー奥地で実践したのだろう。ミャンマー軍事政権の高官に賄賂を渡しているのに違いない。考えられない経済の現実で、国家としてあり得ない失態だ。タイの場合は、日本のサラ金資本の導入は完全な失策ではあるが、動機は多少とも理解できる。巨大な信用を創出する資本が国内で未成熟なため、成長を牽引する装置として、また高スピードで拡大する需要を支える金融機構として、あってよいと判断したのだろう。ミャンマーの場合は政策として成り立つ余地がない。村が丸ごと潰れてしまう。今回のＮＨＫの取材と報告は、私には本当に衝撃の事実だった。何より、ミャンマー政府がこのようなことを許して放置していることが驚愕だし、タイ政府のやり方も容認できない。こんなことをしていたら、経済成長を遂げる前に国民の購買力が失われてしまう。すぐに国内消費が力を失うことになる。タイで外資系消費者金融業が儲けている分は、本来、タイ国民の手元に残り、貯金になって住宅購入の頭金になったり子どもの学資になるべき資金だ。国民経済の富だ。それが横取りされているのである。

マルクス経済学で「胎芽的利潤」という言葉があり、大学で日本資本主義論争の講義を受けたときに概念を学んだ。詳しい説明は省くが、日本の場合は胎芽的利潤を寄生地主が横取りするため、農民の自生的な蓄積と成長が抑えられ、大塚久雄的･英国経済史的・デフォウ的な理念図で描かれるところの、農村内の社会的分業の発展が阻害されてしまうのである。だから日本の資本主義は半封建的であると講座派は規定し、寄生地主制の打倒が３２年テーゼの趣旨として据えられた。その目標はＧＨＱ占領軍権力によって達成される。ナポレオンの外征でフランス革命の政策成果が輸出され、エルベ以西のドイツから封建領主の土地支配が一掃されたように。ＮＨＫの報告のように、ミャンマーの農村に外資の高利貸し業者が入れば、農民の胎芽的利潤は収奪され、農村は疲弊し、ミャンマーに購買力が形成されず、消費市場の成長が挫折を余儀なくされる。農民が経営を拡大できない。あの絵は、途上国の為政者が絶対に許してはいけないことで、経済政策として最悪の自滅行為だ。そういうことが起きているとは想像できなかった。Ｇ２０をはじめとする新興国は順調に経済発展し、日本や中国の成功体験を手本にして政策を舵取っているものとばかり思っていた。

あのミャンマーの農家の債務はどうなるのだろうか。テレビを見ながら、きっと外資系金融業者は、米国のサブプライムの商売を真似て、ミャンマーの農民の債務を他と混ぜて金融工学の技術で合成債権化し、それを細かく分割して金融商品として市場で販売して儲けるのではないかと、そんな想像が頭を過ぎった。金融業者が政権と癒着していれば、それは可能であり、損失が出た場合はミャンマーの政府予算で補償させるとか、ミャンマーへの外国ＯＤＡの一部から補塡させるという巧妙な手もある。ネットを見ると、「タイ王国におけるクレジットカード債権の証券化支援」というページがあり、何やら不気味なものを感じさせられるではないか。何をしようとしているのか。タイ政府にさほどの危機感がないのは、ＧＤＰがずっと順調に伸びていて景気がよく、今後の経済成長に自信があり、債務不能者の増加も全体として吸収できるリスクだと考えているからに違いない。確かに経済が高度成長している間は、借金が焦げ付いた者も再チャレンジの機会があるだろう。日本でサラ金の債務不能が問題化したのは、バブルが崩壊して不景気になってからのことだ。だが、あのように、タイの金融資本がミャンマーの農村に寄生して搾取するなどということをやっていたら、ミャンマーもタイも共倒れする。

資本だけが勝利する前途に暗澹とさせられる。