沖縄県知事選に当選した玉城デニーが、初登庁して就任会見する映像が昨夜（４日）のテレビのニュースで流れていた。本日（５日）の朝日３面にも記事が載っていて、「新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と決意を述べている。「国際社会にも訴え、共有できる価値観を広げていきたい」「対話の窓口を、米国と政府に求めていく」と言っている。天木氏との１日の対談でも強調したが、この行動はすぐにやってもらいたいし、時間を置いてはいけない。最初が肝心だ。すぐに、来週か再来週中にもＤＣに飛び、ＮＹに飛ぶべきで、まずは米国メディア（ＮＹＴ、ＡＢＣ、ＣＮＮ）のインタビューを受けるべきだ。国務省・国防総省とのアポイントを無理に調整する必要はない。ＤＣでのスクラッチの外交を、そのままリアルに米国メディアにドキュメンタリー取材させればよく、密着させて撮影報道させればよいのである。国務省･国防総省が冷酷に門前払いすれば、その証拠の絵をそのまま収録させればよいのだ。天木氏も新知事に外交をせよと発破をかけていたが、私も全く同感で、それは即断即行しなくてはならず、ＮＹＴの社説の影響が生暖かいうちに、最も政治的効果がある時間内に果たさなくてはいけない。



４年前に翁長雄志が当選したとき、私は同じことをブログに書いて提案した。ＤＣに沖縄県事務所を設置し、優秀なブレーンを置き、辺野古阻止に向けてのロビー活動を展開せよと言った。ＤＣを訪問した返す刀で、北京へ行け、台北に行けと言った。辺野古問題を東アジアの政局にせよと言った。同じことを、玉城デニーが当選した翌日の天木氏との対談で言った。国際世論を味方につけよと。４年前にそういう主張を訴えていたら、なぜか沖縄左翼の一部から罵倒が飛んできて、本土にいるおまえに何が分かる、偉そうなことを言うな、沖縄に口出しして生意気に指図するのはやめろなどと散々言われ、それから気を悪くしてあまり口を開かないようになった。そのとき提案したことは他にもあり、沖縄県議会を辺野古阻止の政局の根拠地にせよ、ということもあった。辺野古問題についての政治を知事（翁長雄志）ばかりがやっている。知事一人がすべてを請け負っている。どうして県議会という民主主義・地方自治の権力の拠点を活用しようとしないのか。県議会は決議を上げられるし、条例を制定できる。知事（政府）である翁長雄志を助けて、縦横に辺野古阻止の政治を展開できるし、そこを発信源にすることができるはずだ。

オール沖縄は県議会で多数を占めているはずなのに、本土から見て、全く動きがなく、辺野古阻止や高江阻止の政治に貢献していなかった。基地反対の政治で動いていたのは、①知事（県庁政府）と②地方紙二紙と③県選出国会議員と④沖縄左翼の市民運動だけだった。本来、知事とは別に、県議会に反基地の有力なリーダーがいて、知事と競うように、知事（県庁政府）を側面から精力的に支援して、中央政府と対峙し、沖縄の大義を本土に発信し、県民運動を指導し鼓舞するのが当然ではないか、と思って持論を唱えつつ、あまり熱を入れて声高に提起すると、また沖縄左翼の方面から反発が返ってくるので躊躇してやめておいた。県議会が何もしないのが私には不思議でならないし、オール沖縄の県議レベルでのヘッドクォーターが不在なのもよく分からない。リーダーも参謀もいないのだろう。しばき隊に依存したのも理解できない。この際だから、堰を切ったように何でも言わせてもらうが、玉城デニーは、公明党沖縄県本部代表の金城勉と会談を持つべきだ。二人で向き合い、胸襟を開いて、辺野古の問題と沖縄の将来について率直に語り合うべきだ。結論は出なくてもいい。お互いに信頼関係が築けるかどうか、それを確認し合う機会にすればいい。

今回の選挙結果は意外なもので、意外ではあるけれど、ある意味で予想どおりで、「弔い合戦」の効果で票が劇的に流れたものだった。今年２月の名護市長選では、基地反対のオール沖縄の現職が４０００票以上の大差で負けている。開票結果を見て呆然とする翁長雄志と稲嶺進の映像がテレビで出ていた。そこからわずか半年しか経っていない。４年前に翁長雄志が集めた３６万票を３万票も超える３９万票という圧倒的得票は、無念のうちに急死した翁長雄志の魂魄と霊力がもたらせたものだ。したがって、正確にいえば、それはエモーショナルな動因による勝利である。エモーショナルでセンチメントな契機は、時間が経てば熱が冷めてしまう。そして、安倍晋三と菅義偉は熱が冷めるのを待ち、県民の玉城デニーへの期待が鎮まるのを待ち、時間をかけて狡猾に訴訟戦略で崩してくるだろう。だから、玉城デニーは、モメンタムの高まりにブレーキをかける選択をしてはいけないのであり、政府との一対一の交渉だけで事態を打開できると考えてはいけないのだ。国際社会を味方につけ、国際世論の援護を仰いで、それを日本政府･米国政府との交渉の力にしないといけない。なぜか分からないが、翁長雄志はその点消極的であり、沖縄二紙も尻を叩くことをしなかった。

結局、２０１６年７月の高江の怒濤の攻勢が始まり、大量の機動隊の動員の下で辺野古の工事まで押し切られた。今年２月の名護市長選は幻ではなくてリアルなものだ。何もなく時間が経てば、いずれは沖縄の世論もそこに戻ってしまう。沖縄の新知事が外交に打って出られるのは一瞬であり、タイミングを逸するべきではない。スクラッチで勝負をかけて行くべきで、政府や防衛局の側に時間稼ぎを許してはならない。天木氏はときどきこういうことを言う。韓国を見よ、政権交代したら安保外交政策が１８０度変わる、政権を争う与党と野党で安保外交政策が全く違う、しかるに、なぜ日本だけが与党も野党も安保外交政策が同じでなければならないのか、与党も野党も日米同盟絶対の対米盲従なのか、と。私もこの意見に同感で、沖縄の地方政権と多数民意だけが、この国の中で別の安保外交政策を掲げていて、この国の別のあり方生き方を示している。本来の野党が掲げるべき安保外交政策を見せている。だから、沖縄県知事には、この国には別の生き方があるのだという可能性を示してもらいたい。北京へ飛び、台北へ飛び、ソウルへ飛び、クアラルンプルに飛び、東アジアの将来像について忌憚なく語り合い、憲法９条について語り合い、指導者たちと肝胆相照らす仲になってもらいたい。

本土の者たちの想像力を刺激する政治の飛躍を、ゴルバチョフ的なアートの政治を見せて欲しい。