今週に入って、ずっと北海道の節電と計画停電の問題がマスコミで大きく取り上げられている。ＮＨＫの７時のニュースでは、９月９日から１２日まで毎日トップで扱われ、朝日新聞の９月１１日と１２日の紙面も１面トップで報じている。１１日の１面見出しは「北海道、節電長引く恐れ」であり、１２日の１面見出しは「電力、全面復旧１１月以降」だった。他の新聞の１面を確認すると、やはり朝日と同じ報道になっている。要するに、北海道で電力の需給が逼迫しているから２割節電に協力せよというメッセージであり、国策に従うようマスコミが説いて回っている。北海道以外の者には、こういう事態になるから電源の確保は大事なのだぞと教訓を垂れている。素朴に疑問を呈したいが、北海道電力と経産省が説明しているところの、現在確保した３５０万ｋＷの供給量の積み上げの中には太陽光と風力は入っていない。北電のＨＰを確認すると、２０１７年度の再生エネの導入量として、風力３８.７万ｋＷ、太陽光１３２.９万ｋＷの実績が示されていて、５年前の１.７倍に増えたと自慢している。合計すると１７１万ｋＷ。これを単純に３５０万ｋＷに足すと５２１万ｋWになり、すなわち２割の節電は不要になる。



北海道電力とマスコミの説明では、今の季節、電力需要が多いのは昼間の時間帯ということで、テレビのニュースでは、幼稚園の照明を消したり、製材所の機械の稼働を止めたり、食品加工工場の稼働を昼間から夜間に変えたりしている映像が紹介されている。太陽光は昼間発電するものだから、昼間不足する電力の充足に活用できる電源だ。私が強調したいのは、マスコミ報道の中に、どうして、なぜ太陽光と風力を系統接続して使わないのかという疑問や、その疑問への解説が一切出ないのかという不満である。なぜ説明がオミットされるのか。朝日新聞の紙面記事には一言もない。そのうち北海道新聞が書くだろうと期待したが、何も追及の気配がない。ネットでも全く話題にならず、脱原発派からも声が上がらない。唯一、９日に金子勝が問題指摘したが、それもたった一度だけで、その後のフォローアップは全くしていない。どういうことなのだろう。金子勝はエネルギー経済の専門家のはずで、自然エネを系統接続できるという技術的な根拠と自信があった上での責任ある主張だったはずだ。なぜ議論を続けて問題喚起しないのだろう。

最初に、北電ＨＰの再生エネのグラフの語句について注釈すると、このグラフには「北海道の再生可能エネルギーの導入量」とあり、「発電量」とは書いていない。この「導入量」を「発電量」と等値してよいかは迷ったが、よいだろうと判断した理由は、このグラフにある「水力」の１６５万ｋＷと、北電の「発電設備」の表にある「水力発電所」の発電量１６４万ｋＷが同値だったからだ。また、北電が８日の資料で積み上げて出してきた３５０万ｋＷの内訳に入った、地熱･バイオマスの２.０万ｋWと、「導入量」のグラフにある「地熱」２.５万ｋWと「バイオマス」２３.６万ｋＷの合計が近似値を示していて、この「導入量」を「発電量」と置き換えて問題ないだろうと考えた。北海道は土地が広大で、国内の他の地域と比べて自然エネの開発生産に適した条件を備えている。稚内から留萌へ到る日本海側の海岸線を車で旅したことがあるけれど、国道を挟んだ陸側の丘陵上に巨大な風車群が延々と林立している景観に圧倒された覚えがある。昨年冬、留萌の灯台が暴風で倒壊する事故があった。あの尋常ならざる海からの強風が、北海道の冬場の電力生産に貢献している。

また、太陽光の発電では、ソフトバンク苫東安平（１１万ｋＷ）、ユーラス白糠（３万ｋＷ）、ソフトバンク苫小牧勇払（２.９万ｋＷ）、新千歳柏台（２.８万ｋＷ）、エコパワー釧路音別（２.４万ｋＷ）、三井不動産苫小牧（２.３万ｋＷ）、ＳＧＥＴ釧路鶴野（２.１万ｋＷ）、ＣＳＳむかわ（１.７万ｋＷ）、シャープ知床（１万ｋＷ）、等々、ここ数年の間に数多くの大型基地が建設され稼働していて、これらの発電量の総和が北海道の太陽光の「導入量」１３２.９万ｋＷを構成しているのだろう。北電ＨＰの「太陽光発電の申込状況」を見ると、２０１４年から２０１５年の２年間に急激に伸び、「接続済」の電力量が２０１６年以降、１２０万ｋＷから１３０万ｋＷの水準で止まっていることが分かる。２０１５年１月に再エネ特措法が制定されて出力制御のルールが変更され、発電事業側に出力変動を緩和する制御機器（蓄電池）が必要となった問題や、北電側の系統制御システムがボトルネックになっている事情があるに違いない（接続可能量１１７万ｋW）。再エネ特措法は、明らかに原発の再稼働を前提にした経産省の政策立法で、太陽光･風力が爆発的に増加するのを抑制するための法的措置である。

が、それはともかく、北電のＨＰのデータが証明しているとおり、２０１８年７月までは、太陽光発電を１３０万ｋＷの水準で安定的に接続させ運用してきたのであり、この事実と実績がある以上、今、電力不足が深刻だと言われている非常事態に、太陽光を系統接続させないのはどう考えてもおかしいだろう。マスコミには「理由」となる情報が何も発せられていない。ネットでは、私のツイッターなどに粘着してきている原発推進派の匿名ゴロがいて、風力･太陽光などのＦＩＴ（固定価格買取業者）は系統接続が不安定だから危険だなどというデマを拡散している。技術的な根拠は何も言わず、デマを１４０字で書き込んでいる。風力･太陽光のＦＩＴを系統接続するのが危険だったのは、北電の発電リカバリーが小さかった６日の段階のことである。北電は、火力を立ち上げ直して、２９０万ｋＷ（６日）、３１４万ｋＷ（７日）、３５０万ｋＷ（９日）と供給量のコミットを増やしてきた。周波数の異常変動によって全系崩壊が起きるのは、需要と供給の間に大きなギャップが生じた一瞬で、今回のように主力の大型発電所が事故停止した直後のような非常時である。

現在は３５０万ｋＷまで供給を回復させている平衡状態であって、系統トラブルの原因となる大きな需給差などなく、その蓋然性もない。電力は安定的に系統内を流れている。であれば、風力･太陽光を系統に接続して総発電量を積み増せばよいではないか。そうすれば、幼稚園の照明を消す必要もないし、製材所の機械を止めて売上を減らす必要もないし、食品加工工場の労働者が夜勤を強制される必要もない。今回の節電キャンペーンは全くのフェイクであり、泊原発を再稼働させる世論の醸成のための総動員である。もう一度、７月までの太陽光発電の接続量グラフを注視しよう。１３０万ｋＷの接続済分（流通量）がある。この数字は、北電･経産省が需要量ピークとして言っている３９０万ｋWの３分の１だ。北電の昨年の最大供給量４８９万ｋＷの４分の１だ。今年４月、九州電力管内で太陽光発電が全体の８割に達したという報道があり、世間を驚かせたが、北海道も着々と比率を伸ばし、接続を抑制しながら供給量の３分の１に達しているのである。むしろ、経産省は太陽光の増加に手を焼いていて、これ以上増えると原発を動かす理由がなくなるから法的規制に出ているように見える。

昨日１２日、太陽光発電の買取価格を２０年代半ばまでに現在の半額以下に下げるという経産省の方針が出て、今日１３日の紙面記事（朝日７面）になっている。実に面白いというか、滑稽というか、畏れ多くも岸信介を高祖とする安倍独裁大権省であり、財務省に替わって霞ヶ関の首領となって君臨する経産省が、やりたい放題の恣意的行政をやっている図だ。マスコミは、経産省のこの傲慢と恣意の前に頭を垂れて臣従している。今回のブラックアウトと停電禍を機に、これを天恵とし奇貨として、電力不足の不自由と不利益を嫌と言うほど北海道民に経験させ、苦悩に喘ぐ現地の人々の姿をテレビで全国民に見せつけ、原発のありがたさと再稼働の必要性を分からせてやろうという安倍晋三と経産省の政治だ。この北海道の停電と苦難は人災であり、敢えて言えば国家犯罪であり、原発復権を意図した計画的謀略である。本来、ここに、電力系統の真相を暴露し、北電と経産省を告発し、道経済と道民生活に与えた損害に対する賠償請求を訴える者が出なくてはいけない。どうして、それを言論する専門家が出現しないのか。北電ＨＰのデータから簡単な算数をして批判するジャーナリズムが登場しないのか。

北海道新聞はリベラルの傾向だと定評があるが、なぜこの「電力不足」の内実と真相を徹底調査し、その虚偽を明らかにして道民に知らせようとしないのか。