西日本を襲った大雨災害、犠牲者の数がどんどん増えている。まず問題点として指摘したいのは、テレビが災害を真面目に報道しなかったことだ。７日と８日、土日が災害のピークとなったが、ＴＢＳもテレ朝も特別報道番組を組んで被害や救助の現状を放送しようとせず、通常の編成でルーティンを流していた。このことは信じられない。すでに７日未明の時点で、死者･行方不明者の合計が１００人を越え、４年前の広島豪雨災害（７４人）や昨年の九州北部豪雨（４２人）を越える巨大災害であることが明白だったのに、現場の状況を中継して伝えることをしなかった。無視した。週末だったから、多くの国民が被災地を案じてテレビを見守っていただろうし、西日本各県に実家があって首都圏で暮らしている者などは特にそうだっただろう。８日日曜の午前９時半、誰もが豪雨災害の情報を知りたいときだったが、ＮＨＫは米中貿易戦争と外国人労働者受け入れの「日曜討論」を、日テレは赤坂のカフェレストランの紹介番組を、テレ朝は「仮面ライダー」を、フジは「ゲゲゲの鬼太郎」を放送していた。



午後になったらさすがにＴＢＳとテレ朝は報道を始めるだろうと思っていたが、何もやらなかった。ＮＨＫの報道もおざなりな内容で、いかにもアリバイ的に撮った同じ映像を何度も何度も繰り返し流すだけで、被害の全体像を正確に取材把握して伝えようとする態度ではなく、どのような救助活動が行われているかの情報も明らかにされなかった。岐阜県関市の上空からヘリで取材した記者の報告は拙く、いかにも嫌々ながら休日出勤させられたという不本意が口調に浮かんでいた。せっかくヘリを飛ばしたのなら、下呂も撮影して報道するべきだったし、郡上や高山の様子も撮って見せ、長良川･飛騨川の上流がどうなっているかを視聴者に絵で知らせるべきだった。愛媛県については、ＮＨＫはヘリを飛ばさなかった。肱川の氾濫の情報が出たのは、７日（土）朝だったが、浸水のリアルな映像は地上から市民がスマホで撮った素人動画が紹介されただけで、ＮＨＫが上から撮って放送することはなかった。８日（日）になっても四国ではヘリを一機も飛ばさず、大洲については水が引いた後の町を地上から記者がアリバイ的に撮り、全国ニュースで繰り返し同じカットを流していた。緊張感のない放送だった。

肱川氾濫の犠牲となって西予市野村町では５人が犠牲になっている。だが、７日のＮＨＫに何度も出た松山局スタジオの小澤康喬は、野村町の被害現場を実況しようとせず、その事実すらまともに伝えなかった。ＮＨＫ松山局のページを見ると、アナウンサー･キャスターの職員が２５人もいる。何をしていたのだろうか。ヘリを飛ばして肱川流域や宇和島を上から見せようとせず、全国放送で伝えている同じ中身の空疎な気象情報を、わざわざ松山から繰り返していた。無意味きわまりない。ヘリでの報道が不十分だった点は、ＮＨＫ広島局も同様である。これも理由が分からない。広島県の瀬戸内沿岸の広域一帯では、土砂崩れによってこの災害で最も甚大な被害を出していて、８日にどんどん死者不明者の数が膨らんで行った。土砂崩れを起こした箇所が多く、自治体･警察も十分な把握ができない惨状だったのだ。ならばこそ、上空から映像を撮って全国に見せるべきで、被害の全体を網羅するべきだった。ＮＨＫがヘリを飛ばすことによって、自治体･警察･消防の救助活動を支援することができただろう。

ＮＨＫ広島放送局の対応には他にも不満があり、それは山口県の被害について放送しなかったことだ。広島県と岡山県の被害については伝えたが、山口県については黙殺した。山口県でも東部（岩国と周南）で３人が犠牲になっていて、いずれも７日中に死亡している。この数は現時点では高知県よりも多い。時間は短くても山口のスタジオに振り、山口局の記者が現地から報告する時間を割り当てるべきだっただろう。まさか、山口県は大雨特別警報発令の対象外だったから、この犠牲は無視するという論理ではあるまい。大雨特別警報といえば、今回、県として三番目に甚大な被害を出した愛媛県には、なぜか６日中にこの特別警報が出されることがなく、気象庁は福岡･佐賀･長崎３県に６日夕に出し、7日朝にはそれを解除するという間抜けをやっている。九州北部への特別警報が解除された一日後の８日朝に愛媛と高知に出されたが、時すでに遅しで、７日朝に肱川が氾濫し、怒和島と宇和島では土砂崩れが起きて、幼い子どもが逃げ遅れて犠牲になっていた。この問題については、愛媛県選出の議員は国会で質問して過失責任を追及すべきだろう。長崎県は犠牲者ゼロだ。

「命の安全を守る行動をとれ」と、どうして愛媛県民には特別警報を発しなかったのか。完全に特別警報の判断と適用が間違っている。莫大な予算を使ってスパコンを導入運用し、雨量の解析と計測をした上で、科学的な自信をもってあの特別警報は出されたはずだ。５年前に新しく施行された特別警報という制度そのものが、ある意味で（国民の命を守るという名目ながら）行政の責任逃れを目的とした措置で、「命を守る行動を」と国民に厳重に呼びかけたから、仮に被災して犠牲になった場合は、避難しなかった国民が悪いのだという自己責任の論理と本音が裏に透けて見える。その制度の実施においては、気象庁は高性能スパコンを調達し、静止気象衛星２機体制という技術的万全性を担保していた。それが予報技官（サラリーマン官僚）たちの自信の根拠だったのだろう。この件は、担当幹部と大臣の石井啓一の責任問題になって当然だし、どういうプログラムとアルゴリズムで警報フラグがインジケートされる設計になっていたのか、国会は気象庁に釈明させるべきである。システムにバグがあったのなら、スパコンを納品したメーカーの責任となる。社長は謝罪して引責辞任しないといけない。

マスコミが今回の災害報道に消極的だったのは、やはり政府の姿勢と無関係ではないはずだ。西日本の５県に大雨特別警報が出された状態で、未明から各地で犠牲者が出て大型災害に発展することが明らかだった７日（土）朝、政府の対応を注目していたら、安倍晋三はわずか１５分間の関係閣僚会議を開き、テレビにアリバイの絵を報道させたきり、さっさと午前中に私邸に帰って休んでしまった。ツイッターでは左翼が批判を始めたが、マスコミがこれを批判する動きは皆無だった。ツイッターでは右翼が轟然と安倍擁護の動きに出て、政府の怠慢を批判する者たちに罵倒と暴言を浴びせていた。８日（日）は、官邸に出勤して非常災害対策本部を立ち上げたものの、会議はわずか２0分間で、ほとんど形式だけでテレビ撮りのためのものだったことが分かる。非常災害対策本部が起動したという話だが、それの活動に関する政府の情報発信が何もない。内閣府のＨＰにも、「防災情報のページ」にも。政府のサイトを見ていると、未曾有の大雨被害などなかったかのごとくだ。政府もマスコミも異常だが、ネットのポータルサイトも異常で、普通なら、Yahooトップに災害関連のページが特別に設われてナビされるのに、今回はそれがない。

大災害が進行している重大事態の真っ最中に、政府がオウム真理教の死刑囚を大量処刑（６日）して大きなニュースにして騒がせてみたり、何がなんだかわけがわからない。狂っているとしか言いようがない。