北朝鮮の核保有の意味と目的をスリ替える右翼論者の言説工作

c0315619_16181878.jpgペンスの訪韓時に北朝鮮側と会談する予定があった経緯が、20日の米国の報道で明らかになった。衝撃のニュースだ。韓国政府も会談の設定に協力し、会談場所として青瓦台が準備されていた。直前の2時間前にキャンセルされたという米側の説明が事実であれば、金与正と文在寅が昼食を共にしていた頃に中止の通告があったことになる。2月10日の金与正は一日中マスコミに追いかけられて、時々刻々一挙一動がカメラに捉えられたが、そういえば、青瓦台での昼食会の後、KTXで江陵に戻ってエンジ色の上着に着替え、韓国首相らとの晩餐会に出席するまでの間、午後の1-2時間は空白の時間帯があったことが分かる。極秘会談とはいえ、米朝の国家のNo.2同士が会談する段取りになっていた。10日の世界のマスコミはソウルの金与正とペンスの動きを密着して追跡していて、ペンスは青瓦台に移動しなくてはいけないわけで、この会談が外に漏れないわけがない。電撃会談として情報が伝わり、世界を震撼させていただろう。



c0315619_16182814.jpg重要なのは、この件を米国政府が公表したことである。この事実を米国側が認めて報道させたことは、政治的にきわめて意味が大きく、世界の世論に与える影響が大きい。具体的に言えば、この事実が明らかになることで最も打撃を受けるのは、北朝鮮に対して最も強硬な姿勢を続けている日本である。梯子を外された格好だ。日本のマスコミは、梯子を外された不都合な真実を言わず、ゴマカシの説明と五輪報道で逃げ、この「会談」の意義の過小評価に努めているけれど、米国と北朝鮮との関係が昨年までとは一転している事実をわれわれは認識しなければならない。米国による今回の公表は、明らかに北朝鮮と世界に対するメッセージの発信だ。対話する意思の表明と伝達であり、再度仕切り直そうと水面下での接触を持ちかけている。対話にウェイトを置いた米国の姿勢を示している。その意図がなければ、わざわざこんな不具合な外交事実を公表したりはしなかったに違いない。米国がかく変化したのは、変化せざるを得なかったからで、文在寅政権が猛然と進める南北融和の動きをキャッチアップして即応する必要があったからだ。

c0315619_16183889.jpg南北融和だけを先行させると、米国が外交的に取り残される危険がある。すなわち、半島情勢の主導権を米国が握り直す必要があり、北朝鮮問題をドライブする主役はあくまで米国でなければならないから、融和のハネムーン旅行に滑走する南北を追いかけてこの政局に割り込もうとしたのである。少し考えれば分かることだが、南北融和の動きを最も歓迎して注視している大国はどこか。言うまでもなく中国である。このままの動きが続けば、確実に中国が機会を窺い始め、南北を中国に引き寄せ、南北と米国との間に巨体を割り込ませてくる。六カ国協議再開を言い出す。それにロシアが乗る。そうなると、せっかく米国が中国をねじふせて国連で構築してきた、米国主導の制裁スキームの態勢が崩れる結果になる。だから、米国はそうさせないため、中国の出番を未然に阻止するため、自ら北朝鮮とコンタクトして動く必要があるのだ。硬軟両用の外交戦略を使い分け、主役は米国だと存在感を示威し、あくまで米国主導で北朝鮮の核問題を解決する政治を作ろうとするのだ。情勢が激変していて、韓国が米国を引っ張る形勢になっている現実をわれわれは承認する必要がある。

c0315619_16184808.jpgすでに一部に、4月に再開するはずの米韓合同軍事演習について、延期になるか規模が縮小されるのではないかという観測が流れている。スケジュールがタイトで米軍が動けないという分析が出ている。韓国政府の本音は、軍事演習を中止にして早期に米朝対話を実現させたいという一点にあり、IOCのバッハも文在寅と同心であり、したがってEUの総意もそこにあり、ロシアも同じである。中国は言うまでもない。日本を除いて、世界中が共通の期待と希望で状況を眺めている。それゆえ安倍晋三は焦っていて、何とか局面を打破するべく、北朝鮮タンカーの瀬取りを摘発して臨検の実施へと持ち込み、有事勃発(日朝軍事衝突)へ引き込もうと腹黒く策謀している。14日深夜、安倍晋三とトランプの電話会談があったが、安倍晋三はこの場で文在寅政権の南北融和路線を批判し、日米共同で韓国を牽制するコメントを発表しようと目論んだのだろう。また併せて、北朝鮮船舶の密輸についても焦点を当て、海上での拿捕行動に向けた安保理の追加制裁決議に動くことを日米で合意して発信しようとしたものと思われる。ところが、豈図らんや、トランプはその要請と戦略に乗って来なかった。

c0315619_16185939.jpg安倍晋三の思惑とは裏腹に、トランプは電話会談の中心議題を通商問題に置き換え、意表を衝く形で、米国内に日本企業の工場を新設しろと要求を突きつけている。会談は1時間15分に及んでいて、おそらくトランプは具体的なリストを作成して臨み、企業名のみならず都市名や雇用規模まで挙げたものと推測される。ビジネス・オリエンテッドなトランプ流の手法だ。数字が記入されたペーパーを突きつけられて、安倍晋三は狼狽えたことだろう。イエスかノーか返事をしろと、トランプは強引に迫ったはずだ。安倍晋三に拒否できるはずがない。11月に中間選挙があり、オレはこれで勝たないといけないから、どうしてもこのリザルトが必要なんだと脅されただろう。選挙まで半年ある。時間を与えてやるから企業にねじ込んで来い、OKを取って来い、具体的な従業員数と操業日程を明確にした工場新設計画を纏めて来いと、そう強請され、外交案件として認めてしまったのだ。米国側は日本側の事情を熟知している。要するに、メキシコからUSに出戻りを強いられる企業の金銭補償を、経産省が何らかの形で - 新技術開発を名目にした法人税の特例措置とか何とかで - 年末の補正予算に潜り込ませる方法があるじゃないかと、そういう意味だ。

c0315619_16191063.jpgお気づきの方はいるだろうか。日本のマスコミは何も言わないが、世界中が大騒ぎした金与正の「微笑み外交」について、トランプのツイッターが沈黙を続けている。平昌五輪を機とした南北融和外交について、トランプが何も干渉しておらず、文在寅に向かって苦言を呈していない。普通なら、女性蔑視意識が極端に強く、有色人種差別の態度が濃厚で、口が悪く行儀の悪いトランプのことだから、北朝鮮から姿をあらわしてスポットライトを浴びた金与正に対し、何かジョークめいた下品な暴言を放っておかしくない。昨年7月、マクロン夫人のブリジットに対して、公衆の面前で「いい体をしているな」とセクハラ発言したことは記憶に新しい事実だ。そうした卑猥で暴慢な心理と衝動を内側で滾らせている帝王トランプが、金与正に何もツイッターで揶揄を仕掛けないということは、考えてみれば不思議な光景で、よほど国務省と政権側近から厳重に口止めされ、米国の国家外交の抑制が利いているとしか思えない。トランプの中で、すでに米朝対話の戦略が想定されていて、敵として見ていないか、北朝鮮に対する関心が薄れていることの反映だろう。挑発を止めているトランプのツイッターは、米国による北朝鮮への先制攻撃 - 「鼻血作戦」 - の不在を根拠づける材料だ。

c0315619_16192203.jpg最後に指摘しておかないといけない論点は、最近の日本のマスコミに頻出する右翼論者たちが、北朝鮮の核保有の目的について間違った言説を垂れ流していることである。武貞秀士とか、拓殖大の川上高司とか、聖護院大の宮本悟とか、静岡県立大の奥薗秀樹とか、最近のテレビ報道に登場する北朝鮮専門家たちは、異口同音に、北朝鮮の核保有は武力で南北を統一するためのものだと主張するようになった。北朝鮮の核保有の目的について、マスコミの言論の標準定義が変わり、日本国民の常識が変えられつつある。このイデオロギー操作には驚愕と当惑を感じざるを得ない。北朝鮮の核が問題になって25年になるが、一度としてこのような暴論が専門家の口から語られたことはなく、マスコミの解説で通用する議論として定着したことはなかった。北朝鮮の核は、米国を交渉に引き摺り出すための策であり、米国に対して体制保証を要求する外交安全保障のカードだという見方が定説だった。それが一般的な認識であり、われわれの共通理解だった。北朝鮮の核開発は、米国を向いたもので、韓国を向いたものではなかった。そもそも、核兵器を何発か保有していても、北朝鮮はそれを使って韓国と戦争することなどできない。

c0315619_16193463.jpg北朝鮮は、周辺のどの国とも戦争する能力がなく、装備だけでなく燃料がない。海上兵力と航空兵力がなく、制海権と制空権を握れない。長距離砲やミサイルの不意討ちで都市(ソウル)に打撃を与え、大きな損害を与えて混乱と恐怖に陥れることはできるが、韓国内に侵攻して占領できる軍事力がなく、戦争を長期に遂行する国力・経済力がない。燃料も食糧も外貨もない。何度も言っているように、米韓同盟などなくても、米国の軍事力(在韓・在日・グアム)に頼らなくても、韓国軍は北朝鮮軍を簡単に撃退できるし、無力化して制圧できるし、北朝鮮軍を降服に追い込むことができる。それだけ圧倒的な差がある。核を使って北が半島を軍事統一するなど、1ミリグラムのリアリティもないデマゴギーだ。お花畑のファンタジーだ。全く無意味な話を、さも真実のように、専門家の肩書きの論者たちがテレビで流している。国民を洗脳している。安倍晋三の息がかかった彼ら右翼論者が、このように北朝鮮の核保有の目的について「定説」を変えたのはなぜか。それは、間もなく米朝対話が始まる可能性があるからだ。それを見越した上での先手の刷り込みだろう。北朝鮮の核の意味づけを変えることで、米国が北朝鮮との外交で折れたと解説しなくて済む。

また、米国が対話に応じ、北朝鮮が核放棄を約束したとき、その瞬間が来たとき、なお、北の核は半島の武力統一のための武器だから、米国が体制保証しても北が核を手放すはずがないという論法を繰り出すことができる。その論法でなお国民を説教することができる。世界中が米朝和平の実現を歓迎する中で、日本だけが北朝鮮への不信をあくまで貫徹するというイデオロギー状況を維持することができる。そうした先読みと戦略を踏まえた上での佞悪な言説散布と世論工作なのだ。


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by yoniumuhibi | 2018-02-23 23:30 | Comments(0)


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