9条改憲と安全保障について - 二つの言説に対する反論

c0315619_15092416.jpg昨夜(30日)、NHKのニュースで9条改憲についての安倍晋三の国会答弁を報道していた。2項を残して3項で自衛隊を明記する持論を語り、委員会席に座っている2項削除論の石破茂に向かって鞘当てする映像を流していた。さらに、高村正彦がどこか国会外で喋っている絵を映し、2項削除では公明党の賛同が得られないから、公明党に合意させるために3項追加を自民党の正式案にするのだと補足までさせた。安倍晋三の意向に即した、あからさまな世論工作の報道だ。今国会の中心テーマが9条改憲の問題であることは言うまでもない。が、本来、この政治争点は、9条を変えるか変えないか、9条を変えていいのかどうかという根本問題が基本であるはずなのに、マスコミは、2項削除か2項維持かという選択に仕立てている。9条を変えて自衛隊を明記することについては、もう既に決まったことのように報じ、国民的な了解が得られているかの如く問題を説明している。安倍案か石破案か、どちらなのかという政治構図にし、幅広い国民の合意を得られるのは安倍案だと宣伝している。3月の自民党大会に向けて、石破案と安倍案の二つの改憲案が競い合うので、レースの行方を注目しようという報道になっている。9条改憲を前提にした、9条改憲を既成事実化する偏向報道だ。



c0315619_15093490.jpgこの国会報道は、前のブログ記事で指摘したところの、9条改憲についての世論調査の新三択方式の出現とそのまま連動していることが分かる。毎日新聞の1月22日の世論調査では、①2項を残す安倍案が31%、②2項を削除する石破案が12%、③自衛隊明記の必要はないが21%の比率になっていた。NHKの憲法論議の国会報道は、まさしくこの調査結果をベースにしたもので、いわばこの数字を「公平性」の担保にした上でのプロパガンダだ。NHKのこうした報道が続くと、2月以降の世論調査では、さらに①が増え、③が減るという状況になる。9条護憲の意見は国民の中で少数異端だという見方がまかり通り、9条改憲がもはや決定的だという認識が通念化されてしまう。安倍晋三と右翼の思惑どおりに改憲政局がドライブされる。一週間前(24日)に三択方式の謀略について暴露したあと、もう少し反響や波紋が広がり、護憲派が注目してこの世論工作に対して反発と抵抗の声が上がるかと期待したが、誰も話題にしないので脱力させられた。安倍晋三がマスコミを使って9条改憲の攻略を着々と進めているのは一目瞭然で、しかもきわめて効果的な(護憲側にとっては打撃となる)作戦なのに、左翼リベラルがその攻勢に言論の戦場で反撃を試みない。左翼リベラルは何を考えているのだろう。鈍感と怠惰に呆れる。

c0315619_15094451.jpg2月以降、9条について本格的に議論を深めたいが、さしあたり、現在の9条をめぐる言説の中で、二つほど気になっている俗論があるので簡単に反論しておきたい。第一は、安倍晋三が何度も繰り返しているところの、憲法に自衛隊を明記しなければ、自衛隊はいつまでも憲法違反の存在であり、いざというとき命をかけて任務遂行してくれと言えないではないかという9条批判の弁である。この脅迫の論理については、すでにマスコミでも反論が提示されていたと思うが、全く不当な詭弁でしかない。安倍晋三は政府の首相ではないか。政府はいつ自衛隊を憲法違反の存在にしたのだ。憲法9条の明文規定にかかわらず、政府は自衛隊を合憲と認め、自衛隊法で位置づけて組織を運用してきた。解釈で合憲としてきた。その政府の憲法解釈を基礎づけてきたのは、戦後の憲法学の権威であった宮沢俊義の学説と理論である。「日本は、自衛権はもつが、その発動としても、戦争を行うことは許されず、自衛権は、戦力や、武力の行使を伴わない方法によってのみ、発動を許される」(『日本国憲法』 - 小林直樹の岩波新書『憲法第9条』P.51)。この正統理論が政府見解を根拠づけ、長い時間をかけて定着してきたことは言うまでもない。自衛隊の専守防衛はここから来ている。安倍晋三の論法は、政府の憲法解釈の逸脱であり、政府の外で右翼が言う暴論の主張だ。

c0315619_15095909.jpgすでに誰かから指摘があったと思うが、自衛隊は自衛隊法に基づく政府機関の一つであり、自衛隊員は特別職の国家公務員である。公務員として身分と権利を認められ、他の公務員と同様に退職金も年金も支払われている。日本国の現在の法理では、自衛隊は自衛隊法に規定された「自衛」という任務を遂行する組織集団で、自衛隊員はその「自衛」活動をする政府職員であり、すなわち軍隊でもなければ兵士でもない。命を賭けて国民を守っているからという主張は、愚かな詭弁であって、それなら消防隊員や警察官も全く同じ立場ではないか。4年前の御嶽山噴火の災害救助のとき、オレンジの消防隊と、ライトブルーの警察救助隊と、迷彩服の自衛隊と、三者が共同で斜面に展開して救助活動をやっていた図は記憶に新しい。東日本大震災のときも同じだった。そこでは多くの消防隊員が犠牲になった。隊員の命をかけて国民を守る任務と活動という点において、消防と警察と自衛隊には何の差もない。安倍晋三は、命を賭けて国民を守っているのは自衛隊だけで、消防や警察は違うとでも言うのだろうか。命をかける難度と名誉に差があるとでも言うのだろうか。それは、消防と警察に対する許しがたい侮辱と差別だろう。命をかけて国民を守る任務だから憲法に明記する必要があると言うのなら、消防隊員や警察官のためにも特別に条文を書き込む必要がある。

c0315619_15103035.jpg第二の論点は、安倍晋三と自民党と政府とNHKと他のマスコミが繰り返し言うところの、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」という言説だ。このフレーズとトークは、9条改憲を正当化するマスコミの議論で必ず枕詞で使われる。NHKの番組で毎日言われる。プライムニュースに出演する論者が必ず言う。「厳しさを増す安全保障環境」。この決まり文句が出て、防衛力増強が合理化され、異常に高額で過剰な防衛装備の購入が誘導される。専守防衛を逸脱した敵基地攻撃兵器の保有が当然視される。この常套句によって、9条を改悪する主張を正当化する議論環境が整備される。果たして、この言説の正体は何なのか。まず、韓国はどうなのだろう。この認識は日本では常識だけれど、同じ米国の同盟国である韓国は果たして同じフレーズが氾濫していて、韓国の国民は同じ認識を共有しているのだろうか。「わが国を取り巻く」と言うのだから、地理的に東アジアを指していることは言うまでもない。もし、日本の安全保障環境が厳しさを増しているという話が本当であれば、韓国の国民も同じ認識を持ち、安保環境が厳しさを増しているから国防費を増やそうとか、韓国軍を増員増強しようとか、そういう世論と報道になっていなければいけないはずだ。それが多数世論となり、政党と政府の政策の方向性にならないといけない。

c0315619_15104300.jpg私の目からは、「厳しさを増している」と騒いでいるのは日本だけで、韓国や中国の人々はそう思ってないように感じられる。日本のマスコミや政治家が「厳しさを増す」と言うとき、その事実材料の筆頭に挙げるのは、中国の東シナ海での動きだろう。日本の常識では、尖閣問題は中国の軍事的膨張によって発生した侵略で、日本の平和と安全を脅かす脅威だという結論で固まっている。あのとき、石原慎太郎が突如として尖閣都購入の暴挙に出、右翼のイデオロギーと親和的な野田佳彦が国有化に踏み出し、尖閣のステイタス・クオを日本が一方的に破壊した経緯について、日本人はすっかり忘却してしまっている。尖閣の領土問題に火を点けたのは日本の方で、中国に喧嘩を売り、中国との間で安全保障上の緊張を激化させたのは日本の責任ではないか。尖閣を原状(棚上げ)に戻せと要求したのは中国の方だった。日本がその要求を拒否したから公船の領海侵入が始まったのである。尖閣について問題解決の提案を出し、日本の実効支配の原状に回帰する趣旨での合意ができれば、日中間は安定して、「厳しさを増す安全保障環境」の根拠はなくなる。自分で火を点けて火事だと騒いでいる。犬に石を投げつけながら、犬が吠えて飛びかかってくるのを災難だと言い、武器で応戦して撃退しようとしている。「厳しさを増す安全保障環境」の本質的意味はそういうものだ。

「厳しさを増す安全保障環境」の起点と原因は日本にあった。マッチポンプもいいところだ。この言説の拡散と納得は、国家による上からのマインドコントロールと、国家を疑わない羊のような国民の順応の現象ではないのか。北朝鮮は、そもそも国力的に日本の脅威となる存在ではない。北朝鮮の核開発は、基本的に米国と交渉するための外交カードにすぎず、それを軍事的脅威だとして騒ぐのは過大評価がすぎるだろう。以上、9条改憲と安全保障をめぐる二つの言説について、違和感を覚えたところを率直に述べてみた。できれば、もう少し掘り下げて説得的な内容に整え、この政治戦で9条護憲に寄する有効な議論にしたいと思う。皆さまのご意見をうかがいたい。


c0315619_15110865.jpg

[PR]
by yoniumuhibi | 2018-01-31 23:30 | Comments(10)
Commented by memoryofart at 2018-01-31 17:55
憲法99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とありますから、首相や国会議員が改憲論を述べる状況に納得が行きません。
Commented by 七平 at 2018-02-01 13:04 x

(1の2)
日本のマスコミが既に腐っているのは明らかです。従って、マスコミが流すニュース、政府公式発表、統計、世論調査結果に飛びついて、鵜呑みする事は極めて危険です。 後ろでマスコミを操っている情報統制特務機関や国家公安委員会が仕込んだ思惑に嵌ってしまうからです。 裏の裏をかいて、こういうニュースを流せば、ナイーブな国民や反対派が飛びついて騒ぎ、その課程で彼らはエネルギーは消耗し、反対派も読者も錯乱に陥るだろうとの知能犯の仕込みがあると思います。

例えば、右翼団体が ”赤報隊” と命名する事自体、”赤色” を左翼から盗み、読者や視聴者の概念を混乱させる要素が含まれていると思います。 私の直観ですが、”在特会” も ”しばき隊” も 同じ組織によって操られているのではと疑っています。日本財団お抱えの知能犯ならやり兼ねない事だと思います。 前面に出て暴力を振るったり、大声を上げる連中はチンピラでしょう。 真相究明は、組織運営の資金源と流れを抑えれば一番良いのですが、税務署の長が 佐川宣寿 では、調査もしないでしょうし、真実を隠蔽してしまうでしょう。

人質事件の真相究明努力 [ 2015-01 -29 23:40 ]には、英語圏の世界から集まった証拠で私なりの結論を出せたのですが、日本国内だけの政府に寄るマスコミ管理の裏舞台は地球の裏側から見えません。私ができる事は、日本国内のマスコミが如何に世界のニュースを日本国民に対してBlockしているかを暴露する事ぐらいでしょう。一例を下記します。

Commented by 七平 at 2018-02-01 13:07 x
(2の2)
トランプが日本を訪問した時に、安倍晋三とゴルフをしたのは日本のニュースでも伝わっていると思います。しかし、その時に起きた事故、安倍晋三がバンカーに逆一回転してバンカーに転がり落ちたニュースは日本国民に伝わっていないと思います。米国のメジャーニュース、BBC を筆頭に世界にVideoが流れ、世界の視聴者は知っている出来事です。日本で起きた事故であるにも拘わらず日本国民は知らない、そこまで、日本のマスコミ、ジャーナリズムは腐っているわけです。Google 検索:キーワード:Japan's PM falls into a golf bunker.


この事件、トランプの人格を見極める為には極めて重要な事件でした。先ず、お客さんとは言えホストがバンカーでもたもたしているのに愛想をつかして、次のホールに歩き始め、安倍晋三が転がり落ちた時は気にも付かなかった様子がビデオで伺えます。 日本を去ってベトナムに向かう Air Force 1 の中で、トランプは記者団に “I’m very impressed because (Abe is) better than any gymnast I’ve ever seen.” と笑い話のネタにしています。(他人の失敗を嘲笑う事は、欧米社会では良しとされません。)トランプに同情や労りの心はありません。 

マスコミが流す政府の言動を分析する事も大事ですが、その前に、日本のマスコミが如何に腐っているかを国民に知らせ、国民がニュースを鵜呑みにせず、踊らされないようにする事がより重要であると考えます。

Commented by memoryofart at 2018-02-01 16:25
日本ではマスメディアにも、欧米と違って天下国家的な良くわからない「建前」優先で、弱者や市民の立場を平気で無視する陰湿なところがありますね
(例外的な存在が「クローズアップ現代」の国谷裕子さんの繊細で率直な目配りでしたが) 。
今回の「改憲論議」云々も、「護憲派」「改憲派」と対等に置くだけでもおかしいことだと思えるのに、
「護憲」の切実な立場を平気で矮小化して、「改憲論」を平気で拡張して既成事実化しようとしてますよね。
なにか広告代理店的な、狡猾なやり方という感じがします。
Commented at 2018-02-03 12:59 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by Runner at 2018-02-03 13:00 x
ある賛否については既に解決済みという前提にして、別の賛否に関心を向けさせるというやり方は米国のマスコミでよく用いられてきた世論操作ですね。
日本のマスコミもそれに学んでいるのでしょう。
情けないのは日本の左翼・リベラルで、そういった手法を何も勉強しておらず、自分たちも乗せられてきた。
だいたい、「私はテレビなどという低俗なものは見ない」と自慢しているような者までざらにいるのですから。
そういう情報化社会の権力構造というものを全く把握できてない者を「一流大学を出ている」とか「左翼権威本をよく読んで覚えている」といった理由で指導者として仰いできた市民にも責任がある。

加憲改憲については元々公明党が主張してきた案だから、それを強調すれば公明党は反対できない。
枝野の改憲案を持ち出して便乗すれば立民は反対できなくなるおそれがあるでしょう。
Commented at 2018-02-03 13:12 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by 私は黙らない at 2018-02-06 06:15 x
なし崩し改憲で、憲法の存在意義自体がさらに空洞化すると思います。既に、圧倒的大多数の憲法学者が違憲としている安保法制があり、その上、3項で自衛隊の明記となれば、憲法の整合性はどうなるのでしょうか?結論ありきの表層の議論でなく、まず砂川判決の入江メモにたちかえって議論するべきだと思います。憲法は理念を語るのが主意ではなく、権力を拘束するものであるなら、その整合性はなにより大事なように思います。この点、憲法学者がもっと言論をリードすべきではないかと思います。
今の日本の言論自体が、伊達判決を生むような土壌にないのが、実に不甲斐ない。

Commented by 七平 at 2018-02-08 22:14 x

先回のコメントで、日本のマスコミが腐敗していると例を挙げてお伝えしました。 もっと具体的に、日本の大手の新聞社が News の隠蔽だけではなく記事に捏造内容を盛り込んでいると思われる実例を見つけましたので、お伝えしておきます。

まず、 hxttps://xmainichi.jp/english/xarticles/20171220/p2a/00m/0na/001000c をご覧下さい。 前述のリンクは毎日新聞英語版の記事ですので、政府お墨付きのはずです。 従ってそのリンクを私のコメントに添付しても投稿妨害に会わないと思います。 今、私のコメントを添えると、投稿内容の検閲に引っ掛かり、投稿妨害に会ったり、新聞記事の内容を事前に消されたり変更される可能性大です。 従って、私よりの補足説明やコメントはリンクが無事に世に倦む日々のコメント欄に掲載された事を確認したうえ、 又、事前に記事が消されたり、書き換えがなかったりした事を確認の上、追送します。

人質事件の真相究明中に何度も経験した事ですが、Webから掲載記事が突如消される事があります。リンクをOpen された時点で、必ず 記事、写真とその記事に含まれているリンクを コピーベースト して別ページに保存しておいてください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
毎日新聞のリンクだから大丈夫と思ったのですが、やはりBlock されます。  リンクに3か所 “x”を挿入して再送してみます。 うまく通れば、”x” を削除してください。






Commented by 七平 at 2018-02-09 12:58 x
無事にコメント投稿が掲示されましたので、この記事の問題点を指摘させていただきます。

1.一番の問題は、記事に含まれている写真が合成写真であるという事です。 写真の説明には安倍晋三とトランプが並んで歩いている写真とありますが、なんとも不自然な写真、この写真を信じると安倍晋三の身長はトランプと同等かより高いという事になります。 安倍晋三がバンカーに転がり落ちた時は白いシャツを着ていました。シャツを着替えたのでしょうか? 別にシャツの色等どうでも良いのですが、日本を代表する新聞社が写真に手を加えて、掲載し何の問題意識もないところに日本のジャーナリズムの基本に大きな欠陥を感じます。 真実を読者や視聴者に伝える使命感が欠落しています。 NYTimes が こんな事をすると、キャメラマンの首が飛ぶはずです。 

2.安倍晋三が11月8日に起きた転落事件に関して12月19日に東京でのスピーチでコメントしたと記されており、英語で安倍晋三の言葉を引用したような記述がありますが、検索すると12月19日付け、他社の記事にもWeb でもそんな記述は見つかりませんでした。 わざわざ、英語だけのコメントをしたのでしょうか? 実際、日本語の世界(新聞、テレビ)では、転落事故の ”て” も言えないほど、情報統制が徹底していたが故に世界の人々が知っているニュースを日本人だけは知らない珍事件に発展したのだと思います。

3.”Japanese Version” とあるアイコンをクリックしてみてください。  全く無関係の記事につながります。 要するに、日本語では同様のニュースが拡散しないように工夫されています。 腐敗の根の深さに私自身驚いています。

4.カメラマンの名前も記事を書いた記者の名前もありません。 欧米諸国の新聞記事は責任の所在を明らかにするため、必ず著者の名前を付けるのが普通です。 

巨大な氷山の一角ですが、如何にいい加減な記事が大手を振って掲示されているかの良い例になるかと思います。 ここまで、政府に対する忖度記事、記述を浸透させるには、”回し者” (Mole = モグラ)がマスコミ組織に埋め込まれているからだと思います。 湯川はるなや後藤健二は外国に対する工作員でしたが、日本のマスコミには国内の工作員がたくさん埋め込まれているはずです。




カウンターとメール

最新のコメント

今回の騒動、事務次官が記..
by 読者 at 14:51
筋の通った論説、お見事で..
by Columbites at 22:15
今晩 NY 時間、午後9..
by 七平 at 12:29
原作者 野坂昭如氏にとっ..
by 玄明 at 09:21
安倍信者が出演する関西ロ..
by 信貴明 at 08:34
ここまで動かぬ証拠が浮上..
by 七平 at 03:18
高畑勲の「自己批判」(理..
by takahashi at 12:53
映画『火垂るの墓』で描か..
by memoryofart at 17:55
「火垂るの墓」が1988..
by 護憲派 at 00:39
韓国の文在寅の巧みな外交..
by りょう at 10:57

Twitter

以前の記事

2018年 04月
2018年 03月
2018年 02月
2018年 01月
2017年 12月
2017年 11月
2017年 10月
2017年 09月
2017年 08月
2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月

記事ランキング