9条改憲と安全保障について - 二つの言説に対する反論






「厳しさを増す安全保障環境」の起点と原因は日本にあった。マッチポンプもいいところだ。この言説の拡散と納得は、国家による上からのマインドコントロールと、国家を疑わない羊のような国民の順応の現象ではないのか。北朝鮮は、そもそも国力的に日本の脅威となる存在ではない。北朝鮮の核開発は、基本的に米国と交渉するための外交カードにすぎず、それを軍事的脅威だとして騒ぐのは過大評価がすぎるだろう。以上、9条改憲と安全保障をめぐる二つの言説について、違和感を覚えたところを率直に述べてみた。できれば、もう少し掘り下げて説得的な内容に整え、この政治戦で9条護憲に寄する有効な議論にしたいと思う。皆さまのご意見をうかがいたい。

by yoniumuhibi
| 2018-01-31 23:30
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Comments(10)
憲法99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とありますから、首相や国会議員が改憲論を述べる状況に納得が行きません。
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(1の2)
日本のマスコミが既に腐っているのは明らかです。従って、マスコミが流すニュース、政府公式発表、統計、世論調査結果に飛びついて、鵜呑みする事は極めて危険です。 後ろでマスコミを操っている情報統制特務機関や国家公安委員会が仕込んだ思惑に嵌ってしまうからです。 裏の裏をかいて、こういうニュースを流せば、ナイーブな国民や反対派が飛びついて騒ぎ、その課程で彼らはエネルギーは消耗し、反対派も読者も錯乱に陥るだろうとの知能犯の仕込みがあると思います。
例えば、右翼団体が ”赤報隊” と命名する事自体、”赤色” を左翼から盗み、読者や視聴者の概念を混乱させる要素が含まれていると思います。 私の直観ですが、”在特会” も ”しばき隊” も 同じ組織によって操られているのではと疑っています。日本財団お抱えの知能犯ならやり兼ねない事だと思います。 前面に出て暴力を振るったり、大声を上げる連中はチンピラでしょう。 真相究明は、組織運営の資金源と流れを抑えれば一番良いのですが、税務署の長が 佐川宣寿 では、調査もしないでしょうし、真実を隠蔽してしまうでしょう。
人質事件の真相究明努力 [ 2015-01 -29 23:40 ]には、英語圏の世界から集まった証拠で私なりの結論を出せたのですが、日本国内だけの政府に寄るマスコミ管理の裏舞台は地球の裏側から見えません。私ができる事は、日本国内のマスコミが如何に世界のニュースを日本国民に対してBlockしているかを暴露する事ぐらいでしょう。一例を下記します。

(2の2)
トランプが日本を訪問した時に、安倍晋三とゴルフをしたのは日本のニュースでも伝わっていると思います。しかし、その時に起きた事故、安倍晋三がバンカーに逆一回転してバンカーに転がり落ちたニュースは日本国民に伝わっていないと思います。米国のメジャーニュース、BBC を筆頭に世界にVideoが流れ、世界の視聴者は知っている出来事です。日本で起きた事故であるにも拘わらず日本国民は知らない、そこまで、日本のマスコミ、ジャーナリズムは腐っているわけです。Google 検索:キーワード:Japan's PM falls into a golf bunker.
この事件、トランプの人格を見極める為には極めて重要な事件でした。先ず、お客さんとは言えホストがバンカーでもたもたしているのに愛想をつかして、次のホールに歩き始め、安倍晋三が転がり落ちた時は気にも付かなかった様子がビデオで伺えます。 日本を去ってベトナムに向かう Air Force 1 の中で、トランプは記者団に “I’m very impressed because (Abe is) better than any gymnast I’ve ever seen.” と笑い話のネタにしています。(他人の失敗を嘲笑う事は、欧米社会では良しとされません。)トランプに同情や労りの心はありません。
マスコミが流す政府の言動を分析する事も大事ですが、その前に、日本のマスコミが如何に腐っているかを国民に知らせ、国民がニュースを鵜呑みにせず、踊らされないようにする事がより重要であると考えます。
トランプが日本を訪問した時に、安倍晋三とゴルフをしたのは日本のニュースでも伝わっていると思います。しかし、その時に起きた事故、安倍晋三がバンカーに逆一回転してバンカーに転がり落ちたニュースは日本国民に伝わっていないと思います。米国のメジャーニュース、BBC を筆頭に世界にVideoが流れ、世界の視聴者は知っている出来事です。日本で起きた事故であるにも拘わらず日本国民は知らない、そこまで、日本のマスコミ、ジャーナリズムは腐っているわけです。Google 検索:キーワード:Japan's PM falls into a golf bunker.
この事件、トランプの人格を見極める為には極めて重要な事件でした。先ず、お客さんとは言えホストがバンカーでもたもたしているのに愛想をつかして、次のホールに歩き始め、安倍晋三が転がり落ちた時は気にも付かなかった様子がビデオで伺えます。 日本を去ってベトナムに向かう Air Force 1 の中で、トランプは記者団に “I’m very impressed because (Abe is) better than any gymnast I’ve ever seen.” と笑い話のネタにしています。(他人の失敗を嘲笑う事は、欧米社会では良しとされません。)トランプに同情や労りの心はありません。
マスコミが流す政府の言動を分析する事も大事ですが、その前に、日本のマスコミが如何に腐っているかを国民に知らせ、国民がニュースを鵜呑みにせず、踊らされないようにする事がより重要であると考えます。
日本ではマスメディアにも、欧米と違って天下国家的な良くわからない「建前」優先で、弱者や市民の立場を平気で無視する陰湿なところがありますね
(例外的な存在が「クローズアップ現代」の国谷裕子さんの繊細で率直な目配りでしたが) 。
今回の「改憲論議」云々も、「護憲派」「改憲派」と対等に置くだけでもおかしいことだと思えるのに、
「護憲」の切実な立場を平気で矮小化して、「改憲論」を平気で拡張して既成事実化しようとしてますよね。
なにか広告代理店的な、狡猾なやり方という感じがします。
(例外的な存在が「クローズアップ現代」の国谷裕子さんの繊細で率直な目配りでしたが) 。
今回の「改憲論議」云々も、「護憲派」「改憲派」と対等に置くだけでもおかしいことだと思えるのに、
「護憲」の切実な立場を平気で矮小化して、「改憲論」を平気で拡張して既成事実化しようとしてますよね。
なにか広告代理店的な、狡猾なやり方という感じがします。

ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
ある賛否については既に解決済みという前提にして、別の賛否に関心を向けさせるというやり方は米国のマスコミでよく用いられてきた世論操作ですね。
日本のマスコミもそれに学んでいるのでしょう。
情けないのは日本の左翼・リベラルで、そういった手法を何も勉強しておらず、自分たちも乗せられてきた。
だいたい、「私はテレビなどという低俗なものは見ない」と自慢しているような者までざらにいるのですから。
そういう情報化社会の権力構造というものを全く把握できてない者を「一流大学を出ている」とか「左翼権威本をよく読んで覚えている」といった理由で指導者として仰いできた市民にも責任がある。
加憲改憲については元々公明党が主張してきた案だから、それを強調すれば公明党は反対できない。
枝野の改憲案を持ち出して便乗すれば立民は反対できなくなるおそれがあるでしょう。
日本のマスコミもそれに学んでいるのでしょう。
情けないのは日本の左翼・リベラルで、そういった手法を何も勉強しておらず、自分たちも乗せられてきた。
だいたい、「私はテレビなどという低俗なものは見ない」と自慢しているような者までざらにいるのですから。
そういう情報化社会の権力構造というものを全く把握できてない者を「一流大学を出ている」とか「左翼権威本をよく読んで覚えている」といった理由で指導者として仰いできた市民にも責任がある。
加憲改憲については元々公明党が主張してきた案だから、それを強調すれば公明党は反対できない。
枝野の改憲案を持ち出して便乗すれば立民は反対できなくなるおそれがあるでしょう。

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なし崩し改憲で、憲法の存在意義自体がさらに空洞化すると思います。既に、圧倒的大多数の憲法学者が違憲としている安保法制があり、その上、3項で自衛隊の明記となれば、憲法の整合性はどうなるのでしょうか?結論ありきの表層の議論でなく、まず砂川判決の入江メモにたちかえって議論するべきだと思います。憲法は理念を語るのが主意ではなく、権力を拘束するものであるなら、その整合性はなにより大事なように思います。この点、憲法学者がもっと言論をリードすべきではないかと思います。
今の日本の言論自体が、伊達判決を生むような土壌にないのが、実に不甲斐ない。
今の日本の言論自体が、伊達判決を生むような土壌にないのが、実に不甲斐ない。

先回のコメントで、日本のマスコミが腐敗していると例を挙げてお伝えしました。 もっと具体的に、日本の大手の新聞社が News の隠蔽だけではなく記事に捏造内容を盛り込んでいると思われる実例を見つけましたので、お伝えしておきます。
まず、 hxttps://xmainichi.jp/english/xarticles/20171220/p2a/00m/0na/001000c をご覧下さい。 前述のリンクは毎日新聞英語版の記事ですので、政府お墨付きのはずです。 従ってそのリンクを私のコメントに添付しても投稿妨害に会わないと思います。 今、私のコメントを添えると、投稿内容の検閲に引っ掛かり、投稿妨害に会ったり、新聞記事の内容を事前に消されたり変更される可能性大です。 従って、私よりの補足説明やコメントはリンクが無事に世に倦む日々のコメント欄に掲載された事を確認したうえ、 又、事前に記事が消されたり、書き換えがなかったりした事を確認の上、追送します。
人質事件の真相究明中に何度も経験した事ですが、Webから掲載記事が突如消される事があります。リンクをOpen された時点で、必ず 記事、写真とその記事に含まれているリンクを コピーベースト して別ページに保存しておいてください。
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毎日新聞のリンクだから大丈夫と思ったのですが、やはりBlock されます。 リンクに3か所 “x”を挿入して再送してみます。 うまく通れば、”x” を削除してください。

無事にコメント投稿が掲示されましたので、この記事の問題点を指摘させていただきます。
1.一番の問題は、記事に含まれている写真が合成写真であるという事です。 写真の説明には安倍晋三とトランプが並んで歩いている写真とありますが、なんとも不自然な写真、この写真を信じると安倍晋三の身長はトランプと同等かより高いという事になります。 安倍晋三がバンカーに転がり落ちた時は白いシャツを着ていました。シャツを着替えたのでしょうか? 別にシャツの色等どうでも良いのですが、日本を代表する新聞社が写真に手を加えて、掲載し何の問題意識もないところに日本のジャーナリズムの基本に大きな欠陥を感じます。 真実を読者や視聴者に伝える使命感が欠落しています。 NYTimes が こんな事をすると、キャメラマンの首が飛ぶはずです。
2.安倍晋三が11月8日に起きた転落事件に関して12月19日に東京でのスピーチでコメントしたと記されており、英語で安倍晋三の言葉を引用したような記述がありますが、検索すると12月19日付け、他社の記事にもWeb でもそんな記述は見つかりませんでした。 わざわざ、英語だけのコメントをしたのでしょうか? 実際、日本語の世界(新聞、テレビ)では、転落事故の ”て” も言えないほど、情報統制が徹底していたが故に世界の人々が知っているニュースを日本人だけは知らない珍事件に発展したのだと思います。
3.”Japanese Version” とあるアイコンをクリックしてみてください。 全く無関係の記事につながります。 要するに、日本語では同様のニュースが拡散しないように工夫されています。 腐敗の根の深さに私自身驚いています。
4.カメラマンの名前も記事を書いた記者の名前もありません。 欧米諸国の新聞記事は責任の所在を明らかにするため、必ず著者の名前を付けるのが普通です。
巨大な氷山の一角ですが、如何にいい加減な記事が大手を振って掲示されているかの良い例になるかと思います。 ここまで、政府に対する忖度記事、記述を浸透させるには、”回し者” (Mole = モグラ)がマスコミ組織に埋め込まれているからだと思います。 湯川はるなや後藤健二は外国に対する工作員でしたが、日本のマスコミには国内の工作員がたくさん埋め込まれているはずです。
1.一番の問題は、記事に含まれている写真が合成写真であるという事です。 写真の説明には安倍晋三とトランプが並んで歩いている写真とありますが、なんとも不自然な写真、この写真を信じると安倍晋三の身長はトランプと同等かより高いという事になります。 安倍晋三がバンカーに転がり落ちた時は白いシャツを着ていました。シャツを着替えたのでしょうか? 別にシャツの色等どうでも良いのですが、日本を代表する新聞社が写真に手を加えて、掲載し何の問題意識もないところに日本のジャーナリズムの基本に大きな欠陥を感じます。 真実を読者や視聴者に伝える使命感が欠落しています。 NYTimes が こんな事をすると、キャメラマンの首が飛ぶはずです。
2.安倍晋三が11月8日に起きた転落事件に関して12月19日に東京でのスピーチでコメントしたと記されており、英語で安倍晋三の言葉を引用したような記述がありますが、検索すると12月19日付け、他社の記事にもWeb でもそんな記述は見つかりませんでした。 わざわざ、英語だけのコメントをしたのでしょうか? 実際、日本語の世界(新聞、テレビ)では、転落事故の ”て” も言えないほど、情報統制が徹底していたが故に世界の人々が知っているニュースを日本人だけは知らない珍事件に発展したのだと思います。
3.”Japanese Version” とあるアイコンをクリックしてみてください。 全く無関係の記事につながります。 要するに、日本語では同様のニュースが拡散しないように工夫されています。 腐敗の根の深さに私自身驚いています。
4.カメラマンの名前も記事を書いた記者の名前もありません。 欧米諸国の新聞記事は責任の所在を明らかにするため、必ず著者の名前を付けるのが普通です。
巨大な氷山の一角ですが、如何にいい加減な記事が大手を振って掲示されているかの良い例になるかと思います。 ここまで、政府に対する忖度記事、記述を浸透させるには、”回し者” (Mole = モグラ)がマスコミ組織に埋め込まれているからだと思います。 湯川はるなや後藤健二は外国に対する工作員でしたが、日本のマスコミには国内の工作員がたくさん埋め込まれているはずです。
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