北朝鮮によるミサイル発射問題について、昨日（２９日）夜の報ステで後藤謙次が意外なコメントを述べていた。今回のミサイル発射について、安倍晋三は未明の時点で情報を得ていて、事態の進行を事前に承知していたと真相を語ったのである。その上で、ミサイルの動きを完全に把握していながら、なぜ東日本全域に及ぶ１２都県の広範囲にまでＪアラートを配信したのか、その必要があったのか疑問だと批判していた。ネットでは、安倍晋三が公邸に宿泊したのは、ミサイル発射の時刻を知っていたからではないかと疑念が上がっていたが、どうやら安倍晋三だけでなく菅義偉も泊まり込んでいたらしく、その事実も漏れ伝わっていた。官邸が建て替えられた０２年に、敷地内奥の隅に官房長官公邸も新設され緊急時に使われている。２８日夜、安倍晋三と菅義偉は、公邸で自民党幹部 - 副総裁、幹事長、総務会長、政調会長 - を集めて会食しているが、この党政府首脳会議そのものが、何やらカムフラージュの催しだった感があり、未明以前の段階から北朝鮮の行動を掴んでいた可能性も疑われる。報ステで後藤謙次が堂々と「未明」の件をバラしたことについては、根拠と確証があり、会見で菅義偉が記者の質問に答える形でその経緯を認めていた。



ＮＥＷＳ２３の報道では、「朝６時すぎ」という字幕が出ていたが、北海道庁危機管理対策室に大勢の職員が詰め、机に座って各方面と慌ただしく電話対応する場面が映し出されていた。よほど早くからスタンバイしていたのだろう。ＮＨＫの夜のニュースでは、やはり朝６時すぎの東京駅の新幹線ホームの様子が紹介され、北朝鮮のミサイルが発射されたので構内か車内に待避するようにという駅の緊急アナウンスが収録されていた。Ｊアラートが配信されたのが午前６時２分であり、午後６時１４分には通過したという第二報が出ている。ＮＨＫがニュースで流した東京駅のアナウンスの映像は、第一報直後のわずかな時間の出来事を現場で撮ったものだ。ＴＢＳの北海道庁の絵も、ＮＨＫの東京駅の絵も、画面に「視聴者からの提供」の但し書きはなく、つまり、局の関係者がカメラを携えて現場に直行して撮影したソースだと分かる。どうしてこれほど準備よく、「ミサイル発射直後の緊迫した各地の映像」をテレビ局が押さえることができるのか。事前に発射を知らされていて待機していたとしか考えられない。菅義偉からテレビ局に指示が回って、未明早朝から手配してスタッフを動かしていたのだろう。あまりにも見え見えのヤラセであり、すなわち、北朝鮮を出汁にした空襲警報の国民的予行演習である。

政権側の意図と目的が丸見えの、政府による戦時疑似体験の演出と動員だったため、裏を知っている後藤謙次が鼻白んでしまい、その夜のうちの批判的なコメントになってしまった。本来なら、朝の夜だから、後藤謙次にせよ誰にせよ、テレビの人間は北朝鮮を厳しく糾弾するのが普通で、政府の対応に苦言を呈するという展開はあまり考えられない。特に、安倍晋三の差配のおかげで報ステコメンテーターの席を射止め、２年間「夜の官房長官」の職務に徹し、菅義偉の代弁を国民に撒いてきた後藤謙次なら尚更のことだ。Ｊアラートの緊急告知のため、青森県ではトラックの運転手が交通事故を起こすという迷惑な被害も出た。後藤謙次の口ぶりは、マスコミ関係者の中で、今回の官邸の狡猾な所業とＪアラートの濫用に対して、相当に不満が燻っていることが窺える。安倍晋三が故意にＪアラートを鳴らし、北朝鮮のミサイル危機を煽ったのは、当然ながら支持率回復のためである。久しぶりにカメラの前に出た安倍晋三は余裕綽々で、表情は嬉々としていた。今回の事件を受け、安倍晋三の支持率は一気に回復上昇の趨勢になるかと思われたが、マスコミの報道を見るかぎり悲観的な材料ばかりでもないことに気づく。驚いたのは、ＮＷ９に登場した国際部デスクの伊藤良司（前ソウル支局長）が、現在のＮＨＫでは考えられないような理性的な解説で纏めたことだ。

伊藤良司は重要な発言をした。これまで中国がカギを握っていると言われていたが、今は米国が握っているのだと。つまり、北朝鮮の核ミサイル問題を解決する責任者は、中国ではなく米国だと明確に断言したのである。従来（現在もそうだが）、日本のマスコミは、米国や安倍晋三や右翼と口を合わせて、中国が効果的な経済制裁をしないから北朝鮮の挑発が続くのだと説明してきた。中国が北朝鮮との貿易を遮断しないから、北朝鮮にトリクルダウンが及び、核ミサイル開発の資金が枯渇しないのだと言い、中国を北朝鮮の黒幕だと指弾して責任を押しつけるプロパガンダを繰り返してきた。責任を転嫁された中国は、根気強く米朝対話の必要を言い、常に関係各国に自制を促してきた。今回の伊藤良司の解説は、安倍晋三や右翼が言い続け、日本国内で常識となってきた言説と一線を画した認識であり、この問題の正しい分析と判断を示したもので、画期的な言論として評価できよう。圧力だけでは何の解決もならないことは、この１５年間の経験で誰もが分かっていることだ。そして、対話をしなければならない責任者は米国であり、米国が対話から逃げ、責任から逃げてきたからここまで問題が発展したことも明らかだ。米国が本腰を入れて交渉し、体制保証の交換条件で核放棄を合意させ、米朝が国交正常化すればそれでよかった。米国にとっても朝鮮戦争の法的終結と後始末は国家の歴史的な外交課題なのだ。

伊藤良司の結論は、今後のカギは米国が握っていて、米国は体制保証を含みに入れた対話外交に舵を切るか、それとも軍事オプションで金王朝を排除するか、二つに一つの選択の岐路に立っているという見解だった。この情勢整理で間違いないと私も思う。そして、軍事力行使で事態を解決する方向はあり得ないと観測する。その理由は、韓国の文政権が対話での解決を志向しているからであり、国防長官のマティスが米国から戦争を始めることはないと言明しているからである。首席戦略官だったバノンも、北朝鮮について軍事解決はない旨を解任前にリークしていて、トランプ政権の北朝鮮政策がこの路線から動くことはないだろうと予想する。北朝鮮に対してどう臨むかは、基本的に韓国が決めることで、国連安保理の審議や決議がどうあれ、それを方向づけてきたのは韓国の意思に他ならない。北朝鮮は大韓民国の一部である。リスクを負うのは韓国なのだ。長く親米保守政権が続いてきたため、圧力に次ぐ圧力という対応が国際社会の方針となり、米国の強硬策が正統となり、中国の宥和策が異端となり、結果的に何も問題解決へ導けず、北朝鮮の核ミサイルの開発と挑発が最悪の状態まで至ってしまった。今年、韓国に左派政権が登場し、ようやく振り子が正常に戻り、対話（太陽政策）で問題解決する条件と展望が得られている。

右翼化した日本国内のマスコミとネットの論調では、米国が北朝鮮を体制保証するということは、米国が北朝鮮を核保有国と認めることであり、米国と世界が北朝鮮に屈したという意味で、北朝鮮の横暴が通ったということだという言説がもっぱらだ。それに対する反論が誰からも上がらない。だが、北朝鮮は一度は六か国協議のテーブルに着き、０５年の第４回会合では核放棄を定めた共同声明に署名している。この共同声明には、「朝鮮民主主義人民共和国及びアメリカ合衆国は、相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、及び二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置をとることを約束した」という文言がある。声明は宙に浮いた形にはなっているが、破棄はされておらず、二国が再びこの合意に即くことができる外交上の前提を成している。このアグリーメントを締結した米国側の当事者はライスとヒルであり、タカ派であるブッシュ政権が北朝鮮との和平に動いた実績が残っている。こうした米国外交の意外な跳躍と旋回は、１９７１年のニクソン訪中でも前例があることで、トランプ政権がそこに踏み出しても特に不思議はない。反中リバランス政策に狂奔したオバマは、東アジアでの米国の覇権拡大のみを強烈に追求し、北朝鮮との平和共存に興味を寄せず、この問題の解決に動こうとしなかった。中国がどれほど呼びかけても、六か国協議再開に応じなかった。

オバマ民主党政権の８年は、北朝鮮問題については、まさに失われた８年そのものである。リベラルを標榜するオバマが北朝鮮には圧力一辺倒で、安倍右翼政権と一心同体の二人三脚で固まっていたため、対話によって北朝鮮問題を平和的に解決するという発想や思考が日本の左翼リベラルの中からも消えていた。右翼の主張が国論として一色に染まってしまう無残な８年間だった。北朝鮮が０５年の共同声明を遵守し、米国も遵守すれば、問題は平和的に解決されるのである。六か国協議の共同声明はまさしく憲法９条と同じだ。形骸化し死文化しているようで、原理原則としてはなお生きていて、果たされていない約束であり、そこを基軸にもう一度現実を理想に近づけることができるのである。