昨日（２２日）の朝日のオピニオン面に柳沢協二が登場し、北朝鮮情勢と日米安保について語っている。柳沢協二らしい理性的な防衛政策論が語られ、特に今年５月に実施された米艦防護の任務についてその危険性を強調、あらためて２年前に成立した安保法制を渾身の批判をしていた。発言を抜粋しよう。「安保法制の中でも、特に物騒なことになりそうなのだと思ったのが米艦防護（略）です。米艦防護の先には、日本が戦争の当事国になる可能性が存在しています」。「米国に批判されないようにすることと、国民が安全であることとどちらが大事なのでしょうか。米国から要請があったとき『できない』と言うのも政治家の役目です。そうやって日本は専守防衛に徹し、戦争の当事国にならずにすんだのです。これからは選択肢が増えたと主張するならば、日本が戦場になることも選択肢に入ったということ。その覚悟があるのかと言いたいですね」。「日本は米国と一緒にいれば安全だというのは、もはや間違った固定観念だと思うのです。そこで安心しきっていることが一番の平和ぼけです」。「私たちは何を守りたいのか、もう一度考えるべきです。日本が安全でいることなのか。それとも、米国による秩序の維持なのか」。



「今、米艦防護によって日本がやろうとしていることは、米国と一体化し、米国の覇権争いに巻き込まれていくことです」。「米国と中国のどちらにつくのか。という発想自体がおかしいと思います。（略）米国は、自国の国益を侵してまで、中国と戦争をするでしょうか。米国と中国、どちらかに付き従う以外に、どうすればいいか、自分の頭で考えるべきです」。「生まれた時から米軍がいる状態で、７０年生きてきました。米軍がいなくなるとどうなるのか。誰も正しい答えは持てないでしょう。しかし、抑止と駐留は別です。駐留のない安保も考えなければなりません」。紙面に並んだ発言を見ながら、ほとんど私の持論と同じだと膝を打った。一昨年、マスコミに頻繁に登場して安保法制への反対を論じていた頃よりも、さらに一歩踏み出した印象で、日米同盟そのものを懐疑する本質的な問題提起を行っている。良心的な防衛官僚として、正確な情勢判断ができる専門家として、現在の状況に危機感がつのっているからだろう。と同時に、穏健な柳沢協二にここまで本質論を言わせたのは、インタビューの相手の朝日の記者が自民党や安倍晋三と同じ主張を言い、柳沢協二を挑発した所為でもある。「三輪さち子」と署名のある記者はこんな暴論を言っている。

「米国の抑止力がなければ、日本は丸裸になるのではないですか」。「でも、日本が中国の海洋進出の脅威にもさらされるなかで、米国との同盟に距離を置くのは現実的ではないと思います」、等々。柳沢協二に質問して論点を構成しているというよりも、あからさまに反論して自分の意見を強引にぶつけていて、記者がインタビューを取っているのか、討論を企画したつもりなのか、よく分からない面妖な記事になっている。プライムニュースの反町理が、ゲストへの質問の形式を悪用しながら、叩きたいリベラル系の相手をやり込めている図を見るようだ。この朝日の記者が、産経と同じ思想的な立場と認識を持った者だということは分かる。編集部がこのような右翼傾向の記者を柳沢協二の取材担当にした意図は何なのだろう。記者の呆れた妄言は不愉快だが、その反面効果で、柳沢協二の発言がラディカルなメッセージとなった。読者として代弁された気分だ。５月からずっと憲法の問題を考えていて、大事な構図について認識の欠落があるように思えてならない。それは、平和憲法の理念と日米同盟の体制と、この二つが原理的に対立するものだという問題だ。それは歴史的にそうで、全面講和から６０安保までを貫く戦後日本の重大な思想的対立であり、現在もその構図の中にいる。

日本国憲法は日米安保を認めない。最近、ようやく、国内の左翼の言論世界で丸山真男が再評価され始め、丸山真男の名誉回復が進んでいる。脱構築主義がアカデミーを席巻し、管制高地を支配した９０年代以降、丸山真男は悪辣な国民主義者として糾弾され、脱構築左翼の憎悪と罵倒の対象になってきた。その変化と並行して、６０年安保闘争が再び注目され、史上空前のデモの爆発を再発見して意義を讃える空気が左翼の中で支配的になった。あれほど蛇蝎のように丸山真男を嫌い、ゴミ箱に棄てて蔑んでいた者たちが、６０年安保の思想的指導者として丸山真男を仰ぎ見る態度にあっさり転向している。だが、重要な基本的事実は、あの６０年安保が何を目的にした闘争でありデモであったかということだ。言うまでもなく、日米同盟の阻止と破棄である。日米安保条約に反対する国民的な運動だった。米国との軍事同盟を拒否し、憲法９条を守ろうとする運動だったのである。その目的が、何やら見落とされているような気がしてならず、灯台もと暗しであるように思われてならない。日米同盟を拒否した理由は、米国と軍事同盟を結んでしまうと、敵対するソ連･中国との戦争に巻き込まれる可能性が高く、再び戦争の惨禍が繰り返される危険性が大きかったからだった。実際に、そのわずか１０年前、米ソの代理戦争の戦場となった朝鮮半島では３５０万人の犠牲者が出ていた。

日本の戦後の政治的対立の構図は、憲法９条を守ろうとする左の勢力と、日米同盟の体制を定着･深化させようとする右の勢力と、その二つの鬩ぎ合いであったことをあらためて確認する必要がある。憲法９条を守ろうとする政治の歴史は、同時に（右から見れば）日米安保条約を守り発展させようとした歴史でもある。２０年ほど前の米軍再編の頃からだろうか、「日米同盟の強化」が毎日のように言われるようになり、それが国是となり、ＮＨＫなどマスコミ論者や政治家が口癖のように言う普遍的真理になり、国家の核心の絶対的価値になって固められている。日米同盟が日本国憲法をリプレイスしてしまっている。日米同盟を中心にして、政府の政策と法案が決まり、経済や金融の仕組みが決められ、学校教育の方針が決まっている。日米同盟、すなわち米国の意のままに日本のすべてが動いている。そして、共産党を除くすべての政党がそれに依拠している。共産党とそれ以外の政党に政策に違いがあるというとき、対立軸はまさに日米同盟へのコミットだ。この同盟は対等な軍事同盟ではなく、軍事以外のあらゆる領域で、日本が一方的に米国に従属し、日本が米国のために奉仕する主従関係に他ならない。本来、日米安保の条文の字面では、米国が日本を防衛する片務規定だが、実質はそうではなく全く逆で、軍事だけでなくすべての面で米国に隷属する卑屈で恥辱的な売国の「同盟」である。

三輪さち子という朝日の記者は、現実に日本の自衛隊がどれほど強大な軍事力かを知っているのだろうか。それを知った上で、「自主防衛にはコストが大幅に増えるのではないですか」とか、「でも、日本が中国の（略）脅威にさらされるなかで、米国との同盟に距離を置くのは現実的ではないと思います」と言っているのだろうか。現在の自衛隊は、狭い日本の領土領海領空を専守防衛する実力をはるかに越えた装備と実力を持っている。ロシアの軍事専門家の分析では、日本は世界の軍事力ランキングにおいて、米国、ロシア、中国に次ぐ第４位に評価されていて、われわれの自己認識とは大きく異なる存在感を放っており、近隣諸国から警戒の視線で見られている。最近、中国でも、尖閣問題が騒然となったひと頃の日本と同様、日中もし戦わばの戦争シミュレーションが盛んなようだが、やはり、局地戦の海上戦では自衛隊の攻撃能力が中国軍を圧倒しているという見方が多いようだ。私と同じ認識である。米軍の支援がなくても、局地で短期の海上戦に持ち込む陣形ができれば、自衛隊だけで中国海軍の主力を撃破できるだろう。専守防衛どころか、東シナ海の制海権と制空権を握り、南西諸島が連なる「第一列島線」を完全に封鎖、中国軍の北太平洋への進出と通行を阻止することができる。客観的にはそうした軍事上の環境と前提がありながら、日本では、日米同盟がないと生きていけないという根拠のない自衛隊無能論の認識が支配していて、宗教のように日米同盟に帰依する態度が続いている。

日米同盟など不要で、現在の自衛隊の防衛能力だけで十分なのだ。あとは、９５年の村山談話と７２年の日中共同声明の精神を基礎として、鳩山由紀夫が発案した東アジア共同体を実現すべく平和外交を推進すればよく、日中韓が相互に軍縮して行けばよいだけだ。それが、憲法前文の宣誓と９条の原則に準拠した国家運営のあり方である。少なくとも９０年代前半までは、日本はそれに近い平和主義の路線で東アジアの外交政策を進めていた。中国･韓国とはとても仲がよく、暇さえあれば首脳会談を開催する蜜月ぶりだった。経世会が、次は北朝鮮との国交正常化だと張り切っていた。その後、金融危機とリストラ経済とデフレ構造不況を背景に、９０年代後半から一転して右傾化とネオリベ化が怒濤の奔流となり、メインストリームとなる。果てしなく、とめどなく、毎日毎日「日米同盟の強化」の念仏と読経が繰り返される日常空間に変わる。特に、２０１０年の菅政権の逆コースの頃からいちだんと喧しくなり、日米同盟を神聖化する言祝ぎとＴＰＰに極まる属国化の動きが甚だしくなった。今、ＮＨＫの７時のニュースで、金正恩の顔と北朝鮮のミサイルの映像が出ない日はない。プロパガンダが毎日流され、「日米同盟の強化」が刷り込まれている。戦時中の「鬼畜米英」や「八紘一宇」のように。６０年安保のデモに出た者たちは、今の日本の日米同盟真理教の発狂状態をどう見ているのだろう。少なくとも、あの当時は日本は独立国で、日本人は独立国の民としての自意識を持っていた。米国は外国の一つだった。今の日本は恥ずべき属国以外の何ものでもない。

日米同盟というのは、アヘン戦争の後の清国と英国との間の南京条約と同じだ。安全保障など口実の虚構で、戦争に勝った国が負けた国を植民地化するための条約である。４７年に施行された日本国憲法にコミットすることは、日本を独立国たらしめようとし、尊厳と自由な主体性を持った自主独立の国家に戻そうとする政治的立場の選択であることを、あらためて直言したいと思う。