昨日（１９日）から衆院法務委員会で共謀罪法案が実質審議入りとなり、夜のニュース番組で取り上げられた。ＮＨＫの７時のニュースでは、予備、未遂、既遂の語をパネルに並べて図示し、刑事法上の共謀罪を概念的に整理しようとする演出はあったが、原稿を読んでいるサブキャスターの高井正智が、その中身を本当に理解しているようには到底見えなかった。説明の時間が短く、言葉が少なく、中身に立ち入った解説をしておらず、視聴者も何のことだかよく分からなかったに違いない。安倍晋三の支配下にあり、政府広報の役割を果たすしかないＮＨＫのニュースでは、あの程度がやっとなのだろう。今回、テレビ報道が共謀罪を取り扱う機会は決して少なくないが、共謀罪を正しく解説して視聴者に届けた例がない。例えば、桑子真帆や富川悠太は、「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案が」、と毎晩のように放送の切り出しで言っているが、枕詞のように喋っている言葉の意味が本当に理解できているのだろうか。具体的に「構成要件」の語の意味を、桑子真帆や富川悠太は分かっているのだろうか。共謀罪について正しく知識を届けるためには、憲法や刑法の専門家が登場して一般向けの概説をする必要がある。



今回はそれをやっていない。テレビがそれをやらず、金田勝年の資質がどうとかの話題に注目させて、これを政局論にしてお茶濁しで済ませている点が問題なのだ。テレビが安倍晋三に支配されているということは、共謀罪について憲法学者や弁護士が解説しないという事実がまさに証明している。普通に憲法学者や弁護士が説明を始めれば、共謀罪を肯定したり容認したりする結論にはならない。間違いなく、否定的な見解になるだろう。日弁連の意見書と同じ認識と立場になり、国民に警告を発するコメントとなる。なぜなら、共謀罪は憲法の基本的人権の原則と真っ向から対立する治安立法だからだ。憲法の第１０条から第４０条が「国民の権利及び義務」で、基本的人権についての規定が並べられている。一つ一つの条文を読むとよく頷けるが、これらは国家権力と国民との関係の原理を書いている。条文の順番にも意味があり、ランダムな配列ではないことが分かる。その中で、第１９条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」があり、第２１条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」がある。

また、第３１条に「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」がある。これらの条文を読むと、憲法の自由権の諸規定というのは、まさに政府に共謀罪のような法律を制定させないため、それを阻止するための条文のように思えてくる。フランス人権宣言の趣旨と歴史が立ち上がってくる。第３１条に即して言えば、共謀罪というのは、国民の自由を奪う根拠となる刑罰の範囲を広げるもので、これまでは犯罪ではなかったものが犯罪となり、国家権力が個人を捕縛して処罰しやすくする網を広げたものだ。しかも、それが革命的に広げられる。３月２２日の「赤旗」の主張に共謀罪について説明があり、次のように要点が書かれている。「共謀の処罰は、国家権力から個人を守る歴史に逆らうものです。近代的な刑法が確立する以前は、思想や信仰が処罰の対象になり､恣意的な刑罰が横行しました｡日本でも、現行憲法が成立する以前は、思想･信条や言論が処罰され､また犯罪の恐れがあるとして、何もしていないのに『予防検束』をする制度までありました。これに対し現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です」。

丸山真男がよく話していた事柄の一つとして、江戸時代の刑罰の法論理で、町奉行が白州上の容疑者に罪と刑を宣告するとき、「お上を恐れぬ不届き至極」という理由で断罪されたという問題がある。「お上を恐れぬ」という内面の態度が、正式な刑罰決定の法的根拠だった。お上（政府･政権・行政）は、庶民にとって畏怖しなくてはいけない対象で、その権威に素直に服従しないことは禁止（御法度）であり、行政（御政道）を批判することは即犯罪であったのである。時代劇でよく見る場面だけれど意味が重いので注意しなさいと、丸山真男は語っていた。実際に治安維持法の容疑で逮捕され、本富士署での取り調べで特高刑事の暴力を受けた体験を持っていたから、治安維持法と内心の自由については特によく言及して問題提起を残している。共謀罪の法論理は、近代に獲得した基本的人権の達成と前提を崩して、市民と国家権力との関係を江戸時代に戻してしまうものだ。お上を恐れぬ不埒な者（思想犯）が取り締まられ、監視の網が張られる。スピード違反の検挙とか、酒酔い運転の取り締まりのような形で、警察組織によって思想犯罪が予防的に取り締まられ、見せしめの処罰を受ける。監視は簡単で、インターネットの発言をチェックしていればいい。

政府から「テロリスト」の疑いがかけられた者が、要注意人物として当局の監視対象になる。共謀罪法案が成立して積極的に運用されるときの図は、分かりやすく言えば、戦前に「アカ」とか「非国民」とされて弾圧された者が、今度は「テロリスト」という呼び方で規制と弾圧を受けるということだろう。治安維持法のときは、条文（「目的遂行のためにする行為」）の拡大解釈で無限に範囲を広げる仕組みだったが、今回は、最初に「組織的犯罪集団」とか「テロリズム集団」という大風呂敷が設計されていて、その解釈と運用で恣意的に容疑者を決めつける方式になっている。何が「組織的犯罪集団」なのか、何が「テロリズム集団」なのか、一般国民は分からないから、面倒な目に遭わないように思想を自主規制するようになる。原発反対とか基地反対とかの政治活動に参加すると、公安警察の監視対象になってＬＩＮＥやメールを読まれる恐れがあるので、市民運動や抗議行動に関わることを避けるようになる。安倍晋三が言っている「普通の国民は関係ない」という意味は、政府の言うとおりにしている従順な国民には何も影響ないという意味で、要するに、江戸時代の庶民のように公儀を恐懼して生きろという意味だ。今回の共謀罪の導入は、刑事法制度の劇的な改変であり、市民社会の質の転換を意味する。

この制度改変によって、国家権力が市民を統制するフリーハンドは大幅に拡充され、憲法に保障された精神的自由権の内実が失われる。中国のような社会になる。ＰＲＣの憲法にも「言論の自由」の規定はあるのだ。形式的に精神的自由が保障されながら、現実にはあのとおりの自由のない社会が回っている。「国家の安全に危害を加える罪」の精神的な重圧の下で、市民社会が脆弱で窮屈に生きている。日本もそのようになる。そうなると、そこから先、どういう政治と社会になるかを見通すと、政府の横暴を食い止めるためには、抵抗する市民側は法を犯してやるしかないという判断と選択に導かれる方向になる。合法的にやっていても政府によって恣意的に弾圧されてしまい、また反政府の思想そのものが犯罪なのだから、開きなおってアウトローの立場で目的実現に邁進せざるを得ないという路線になる。そういう思考に市民側が追い詰められて行く。革命集団化し、過激集団化する。自ら非合法化して地下で活動する異端とならざるを得ない。ウイグル人の集団のようになり、エジプトのムスリム同胞団のようになり、戦前の共産党のようになる。安倍晋三（ファシズム）の側は、待ってましたとばかり、その動きを歓迎して公然と暴力的弾圧を強める。一般論として、共謀罪は市民の政治運動をそのように変質させるはずだ。

憲法の精神的自由権の条文規定はそのままでも、この国は実質的に中国と同じ自由のない強権的な政治体制になる。