森友学園の問題が、内閣支持率に影響を与えなかった。日経新聞と共同通信が２６日に発表した世論調査の結果では、日経は前回より２ポイント上がった６２％となり、共同は前回より３ポイント下がった５２％だった。先々週末（3/18-19）、読売と日テレが行った世論調査では、内閣支持率が大幅に低下していたので、先週末（3/25-26）の世論調査でもさらに下落に拍車がかかるだろうと期待していたところ、全く逆の数字が出て落胆させられた。私を含めて、世論調査の強い風を待望していた反安倍の側の者たちは、意外な失速に大いに意気消沈したのではないか。先週（3/23）は籠池泰典の国会証人喚問があり、昭恵が１００万円を渡した事実が生々しく証言され、週末にかけて昭恵を証人喚問せよという声が高まる状況になっていたため、その世論が反映して内閣支持率は下がるだろうと予想された。ところが、豈図らんや、内閣支持率の急降下はなく、安倍政権は依然として安泰の現状に落ち着いてしまい、正直、天を仰いで途方に暮れる気分にさせられる。この世論調査には不信と不満が残るけれど、結果は素直に受け入れざるを得ないだろう。残念な世論調査が出た後、安倍晋三と右翼は息を吹き返し、今週のネット空間では辻元清美が猛然と叩かれ、右翼が巻き返す展開となった。



内閣支持率に変動がなかったため、与党から森友問題で安倍晋三や昭恵を批判する動きは止まり、テレビも昭恵を標的にして攻める報道にブレーキがかかった。２７日に予算案が可決成立の運びとなり、国会で森友問題の質疑が中継される機会がなくなり、また、新たに投下と騒動があるかと注目を集めた菅野完の「爆弾」も不発で、雰囲気としては官邸が政局の主導権を握り直して事件を幕引きする方向にある。今週（3/27-31）の政治は、私が楽観的に予想していたものとは裏腹の、臍を噛んで天を仰ぐ不如意な進行と顛末になった。どうしてこのような世論調査の結果になるのか、現実を正視して客観的に分析し、冷静に仮説を試みないといけないと思う。この日経と共同の世論調査が出たあと、マスコミやネットで説明として置かれていたのは、受け皿がないからこうなるのだという総括である。ようやく、受け皿がないから内閣支持率が高止まりするのだという認識が世間で定着しつつある。この指摘は、私がずっと主張し続けている持論である。だが、これまで、この意見は共通認識とならず、安倍晋三の高支持率維持を説明する理由の定番とはなっていなかった。特に、反安倍の左翼方面では、この理由づけを採用する空気は皆無で、「受け皿がないから」の一言は誰も口にしなかった。禁句だった。

それはなぜかというと、左翼は「野党共闘」を唯一の「受け皿」にしていて、それこそ十分で強力な「受け皿」だと定義し、その思考の枠組みを崩さなかったからだ。２０１５年のＳＥＡＬＤｓ運動以降、左翼にとって「野党共闘」は絶対的なプラットフォームであり、必ず安倍政権を打倒できる自信満々の路線であり、これに替わる「受け皿」などなく、「野党共闘」以外は無意味で論外の発想だった。だから、私がどれほど「『野党共闘』では勝てない」と訴えても、左翼は耳を傾けず、暴力装置たるしばき隊が出動して妨害や襲撃を繰り返すという言論統制が続いていたのである。「野党共闘」は左翼の信仰の本尊の如き偶像になっていた。そのため、ＳＥＡＬＤｓ運動以降の２年間、「受け皿」という言葉すら左翼の言論空間からは消え、共産と民進が組む「野党共闘」以外の可能性を「受け皿」として構想したり提案することは、あたかも邪悪な思想犯罪のように排除されてきた。それが、ここへ来て、ようやく思想拘束が解除となり、「受け皿」の語が解禁になりつつある。「受け皿」についての言論が自由になった。そのことは、左翼の中でも「野党共闘」が絶対ではないという感覚が広がっている証左だろう。ようやく、反安倍の側の政治認識が正気を取り戻しつつあり、受け皿がないこと、「野党共闘」では受け皿にならないことが自明化した。

もう一つ、世論調査がこの結果に終わった意味についての観想を述べたい。それは、日本の政治意識の右傾化が嘗てより進んでいるという問題だ。コロンブスの卵で恐縮だが、この論点は、科学的観察の発見として明確にさせないといけないと思う。本来、辻元清美が生コン業者とどうのこうのという些末な話題は、森友問題の疑惑解明とは無関係で、議論として浮上するべき事柄ではない。右翼の言いがかりと嫌がらせにすぎない。だから、マスコミも無視して取り上げない。右翼が無理やりスピンの種を作って騒動しているデマとマヌーバーだ。だが、安倍晋三の独裁政治を守ろうとする右翼が総力を挙げてネットに取りつき、２ｃｈやＴＷで言いがかりを政治問題化すべく狂騒し、その騒音と圧力が大きいため左翼が防戦に出ざるを得なくなっている。右翼の数が増えた。ネットの右翼の右翼色が濃くなった。左翼はしばき隊化して言動が粗暴になり、右翼と同様、色を濃くしている傾向を否めない。右翼と左翼との間が、長江上流の三峡の両岸のように谷間が切り立って深く険しくなり、昔は二つの間に広がっていたプレーンな地平が陥没してしまっている。ファシズムの時代というのは、丸山真男がグライヒシャルトゥング論で説明したとおり、正統と異端が壁を築いて隔絶し、双方の陣営で強制的な集中と同質化の動きが起きる。

われわれは、明るく広闊で豊穣だった四川盆地を遠く離れ、荒涼として殺伐とした暗鬱な三峡の空間にいる。両岸の猿声が啼いてやまない。右翼が増殖し、国民の世論の平均値、すなわち政治意識の座標軸の位置が右に寄った。その指標なり根拠として、昨今のマスコミの中国と韓国についての報道が挙げられる。まず注意が向くのは、ＴＢＳのサンデーモーニングが、韓国大統領選で最有力候補と目されている「共に民主党」の文在寅に対して、一貫して「反日」のレッテルを貼って報道している事実だ。この報道には違和感を感じるが、誰も問題視してネットで反論する者がない。サンデーモーニングといえば、国内では最も左派の、リベラルな報道で定評のある番組である。われわれは関口宏の視点と論評を信頼している。だが、その関口宏が、文在寅を論じるとき、「この人は反日ですね」と無造作に言いのける。そして、スタジオに並ぶコメンテーターから異論が出ない。姜尚中も同じ見解を示してきた。国内で最も左寄りの報道と公論の環境で、文在寅は反日だと決めつけられたから、他の番組ではそれ以外の評価を受けようがない。結局、日本の報道では、韓国の次の大統領は反日で親北朝鮮の人物が就くという認識で固まり、日米韓三国の連携に禍をなす恐れがあり要警戒という観念に固まった。

韓国は反日国家という表象になりつつある。これは右翼の認識と同じだ。サンデーモーニングが文在寅を反日だと断定する理由は、文在寅が慰安婦像の撤去に反対の姿勢だからだという論理からだ。が、少し前のサンデーモーニングなら、慰安婦像に象徴された韓国の対日批判に多少とも内在した論調を配し、歴史認識の問題については安倍晋三など右翼を牽制して、バランスのとれた公平で健全な報道に努めてきた。ところが、今回はそうではなく、慰安婦像をめぐる問題については、日本政府（安倍政権）の立場を正しい基準点として据え、韓国の国民世論や韓国野党の歴史認識の政策を反日だとして一蹴している。フジのプライムニュースから始まって、ＮＨＫのＮＷ９も、テレ朝の報ステも、ＴＢＳのサンデーモーニングも、すべて政府と同じ立場となった。これは、サンデーモーニングが右に動いた「転向」の結果だが、同時に、日本全体の空気が右色を濃くしたため、テレビ局が国民の右傾風潮に合わせて、流行の言葉で言えば「忖度」した結果である。規準（常識）となるマスコミが変節し、安倍晋三の極右の外交姿勢が異常なものではなくなった。安倍晋三の支持率が上がる現象も「むべなるかな」と嘆息せざるを得ない。中国についても、日本のマスコミの敵視や偏見や悪意からのネグレクトはさらに強まったと感じる。

従来のサンデーモーニングでの関口宏の発言は、「米国と親密にするのもいいが、近隣諸国との外交も改善せよ」が常套句だった。「中国や韓国との関係はこのままでいいんですか」という一言が念押しされ、中国との関係への留意があった。現在、それが消えてしまっている。中国は悪玉でしかなくなった。