上野千鶴子の「移民政策は無理」「平等に貧しくなろう」の発言について、前者には賛成だが、後者には反対だと私の立場を述べた。前の記事では、日本を移民社会に改造することを理想化し、米国型の多民族混合社会の夢へと狂奔するしばき隊と左翼を厳しく批判したが、今回は、後段の「平等に貧しくなろう」の問題について論じよう。上野千鶴子は中日新聞の談話でこう言っている。「大量の移民の受け入れなど不可能です。（略）移民は日本にとってツケが大き過ぎる。（略）だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う」。日本を大量移民社会にするのは無理だから、人口減少と衰退を引き受けるべきだという結論と提言を置いている。この主張には私は全く同意できない。論理に飛躍がある。経済学の視点と思考がない。移民を受け入れて人口規模を維持しないと経済成長はできないという認識は、あまりに素人の発想にすぎ、社会を研究する学者として軽薄すぎる。反安倍の左翼側がこんな無策を言っているから、アベノミクスを唱える方に説得力が出て、国民の支持が安倍晋三に傾く方向に導いてしまうのだ。



この上野千鶴子の主張に対して、良識ある若いリベラルから反論が上がり、その批判が正鵠を射ていたので私は安堵させられた。例えば、小池みきはこう怒っている。「私はずっと上野千鶴子氏が言うような生活、つまり『外食せずに家で鍋をつついて、１００円レンタルのＤＶＤを見て、ユニクロを着』る生活を送ってきて、それなりに幸せでもあったけど、だからこそ絶対、次世代に対して『生まれた時からこのレベルの生活でも大丈夫だよ』とは言えないよ」「私が、図書館の本と、ネットと、納豆ご飯とユニクロで幸せに生きられた要因は明確。子どものときに、上野氏と同世代のバブル経験してる親に、文化資本をこれでもかってくらい詰め込まれたからだっつーの。みんなで平等に貧しくなっていくサイクルの中では、『本当の豊かさ』の継承なんて途切れるわ」。おかだまゆこはこう切り捨てている。「上野千鶴子先生だけではなく、内田先生とか志位さんとかその他諸々、資本主義の恩恵をたっぷり受けて肥え太った有名どころの金持ちな老人がこぞって毎度毎度『豊かさを捨てよう！キャンペーン』はってるのって不愉快極まりないんですけど」。この二人の意見は、私の日頃の不満の弁と同じである。小熊英二と長谷部恭男・杉田敦に対して発した批判と同じ中身だ。

最近の左翼系の学者は、経済学の方法と視角でものを考えるということをしなくなった。左翼の議論からマクロ経済の観点が消えた。まず、日本経済の衰退とか低迷の問題は、高齢化と人口減少だけが唯一の原因なのだろうか。ここで思い起こさなくてはいけないのは、右翼がしばしば提示するところの、各国のこの２０年間のＧＤＰの推移のグラフである。この２０年間で、米国は２.３倍。英国は２.４倍。フランスは１.８倍。韓国は３.６倍の規模になっている。日本は横這いで伸びていない。もし、日本も普通に毎年２％の成長を続けていれば、各国並みに２倍の規模になり、ＧＤＰは１０００兆円に達している。ＧＤＰが１０００兆円あれば、国家予算の歳入も税収だけで１００兆円を計上するところとなり、今のように社会保障の財源不足でヒイヒイ言っていることはないだろう。介護殺人とか、漂流老人とか、子どもの貧困とか、そういう絶望と地獄の淵で悩んでいることはなかっただろう。２０年間、間違った経済政策を推進し、誤った投薬と手術を続けたため、日本経済は本来の活力を失い、臓器不全となって寝たきりの重病患者になってしまったのだけれど、そうした分析と理解が今の左のアカデミーにはまるでない。全てを自然現象と受け止め、不可抗力の天災として認めてしまっている。

ＧＤＰ１０００兆円と言わず、せめて７００兆円でもあれば、日本の高齢化と人口減少の問題は、今とは全く違う表象になっていて、今のような衰退滅亡の悲観的宿命論で観念されることはなかっただろう。高齢化しながら、労働人口を減少させながら、どうやって国民一人当たりのＧＤＰを伸ばすか、教育で生産性を上げるか、国際競争に勝つ製品付加価値をつけるか、ストックをどう活用するか、海底資源をどう掘るかというような、前向きな諸方策が論じられたに違いない。若年労働力が足りないから移民をとか、介護のために移民をとか、そのような安易な政策論は発想しなかっただろう。そのことは、しかし、今でもそうなのだ。ＧＤＰが７００兆円にならず、５００兆円のままで低迷しているのは、マクロ経済的な理由と原因があるからである。理由と原因とは、毎年２４兆円ずつ増え、３７７兆円も溜まったテリブルな内部留保である。６０兆円のタックスヘイブン税逃れ資金である。２４兆円というのは、税収の約半分の規模だ。共産党や左の論者たちは、それでも弱々しく、経済が伸びないのは国内の個人消費が冷え込んだままだからで、賃金が抑えられているからだと一般論を言う。そのとおりだ。内部留保を資本セクターから労働セクターに戻せば、個人消費が伸びて日本経済は活力を取り戻し、税収が上がって社会保障の財源ができる。

左翼の論者は、一方の口で、経済が低迷しているのは個人消費が伸びないからで、その元凶は低賃金 - 非正規という労働法制改悪を含む - だと言いながら、片方の口で、もう日本経済は少子化で伸びないから、移民を受け入れて介護を担ってもらうしかないなどと矛盾した論を唱えている。移民を入れたらさらに低賃金になり、格差と貧困が深刻になるのに、多文化共生社会万歳と言って大量移民社会の到来に目を輝かせている。少子化の進行を、多文化共生社会の理想へ向かう条件として歓迎している。歯止めをかけようとしない。実際には、日本の少子化は、低賃金と非正規が大きく影響していて、結婚できない、家族を持てない、人生設計を描けない若者の現実が、子どもが増えない第一の要因であるのに、そのことに真面目に目を向けて対策しようとしない。「カチッと契約」労働で、夫婦２人で非正規で食べて行ければいいやなどと、岩波･東大系が無責任なことを言っている。出産しなくてはいけない生体、育児に専念しなくてはいけない主体に、無理に仕事をさせている。社会の再生産を途絶する政策を進めている。１人の世帯主が４人家族の生活を賄うインカムがあれば、夫婦で２人の子どもを育てられ、社会の単純再生産は可能である。森永卓郎が「年収３００万円」の本を出す前は、その所得水準が当然で、２人の子どもは借金なしで大学に進学できる仕組みだった。

少し脱線するが、毎年２０００万人ずつ人口が増えているインドでは、商店や街路を見て目に入るインド人は８割が男である。働いている者、歩いている者、携帯電話をかけている者、座っている者、街中に恐ろしいほど人は溢れているが、その８割は男で、女は２割しかいない。自動車、リキシャ、バイク、運転しているのは全員が男で、ハンドルを握っている女は１人も見なかった。外で活動しているのは男。ジェンダー（女性の人権）の観点からすれば、とんでもない野蛮きわまる差別の国だが、インドはそれで経済を回し、インド人はそれで家庭を営んでいて、人口をどんどん増やして怒濤の経済成長を遂げている。そして、政府による教育は男女平等にやっている。１０年経ったら、街の光景の男女比が８対２から６対４になるのか。私はそうはならないだろうと直感する。谷口真由美が面白いことを言っていて、女に対して、仕事もせえ、介護もせえ、子どもも産んで育てろ、社会で輝いて活躍せえ、あれもせえこれもせえと何から何まで役割を押しつけられたら、女は身が保たないよと言い、関口宏が苦笑していた。実にそのとおりで、インドは日本と違って女に何から何まで押しつけていない。女性が２０代後半で第一子を産んで母親となり、家族の将来設計に沿って安定的に生きられる社会でないと、共同体を再生産することはできないのだ。共同体は死滅する。

われわれは、共同体を再生産不能に陥れる、ヒトとして間違った生き方を選び、誤った社会設計を正当化するイデオロギーを身につけてしまったのではないか。男だらけのデリーの街を眺めながら、そういう想念を抱いた。ジェンダー主義 - 家父長制否定革命の脱構築 - の思想は、果たして１００年後も世界で生き続けているだろうか。最後に、インドの次に中国の現実を取り上げて、この問題についての私の論点提示にしたい。これから急激な人口減に直面する中国は、規模が大きすぎて、介護を移民で埋めるなどとてもできないと、ツイッターで誰かが言っていた。きわめて重要なポイントだ。そして、中国は何かで介護を埋める覚悟でいて、解決策を真剣に模索している。具体的に何かと言うと、介護ロボットのハードの開発と普及である。１月のＮＨＫ-ＢＳのドキュメンタリー番組で紹介していて、何とも面白い内容だった。創新グループというベンチャーファンドがあり、そこの女性マーケティングマネージャーが優秀で、２５年前の島耕作そのものの姿で活躍していた。中国をロボット最先端の国にしようと野望を持つＩＴ企業の若い技術者の社長がいて、彼女が一生懸命にその会社を応援する話だったが、実によかった。英語ができて、ＩＴのスキルもあり、ビジネスセンスがよく、とにかく働き者で、朝から晩まで担当する企業を回り、深夜にオフィスに帰ってきて会議の資料をパワーポイントで作成していた。

彼女が頑張るのは国のため社会のためで、中国は人口が多すぎ、大量の大学生が卒業しても職に就けない苛酷な状況にあるから、何とか自分が頑張って、新しい産業を興し、中国の最先端産業が世界の市場で生きていけるように育成し、これからの若い中国人に雇用機会を与えたいのだと、そう希望と抱負を語っていた。テレビの前で、私は感動して拍手してしまった。素晴らしい。海外の（英国や米国の）ＡＩ系･ロボット系のファンドやベンチャーを深圳に呼び込み、中国発の世界のエクセレントカンパニーを作るのだと奮闘していた。本当は、それは日本がやっていなければいけないことで、１５年前にそういう日本の優秀なビジネスマンがいて、ＮＨＫが撮らなくてはいけなかった話ではないか。どうして日本は、介護労働を移民で埋めようなどという貧しい発想しかできないのか。策がなく、アイディアがなく、後ろ向きなのか。大胆なイノベーションの挑戦で革命を起こし、国を再浮上させようとしないのか。常識を打破するブレイクスルーをしないのか。上野千鶴子みたいな、内田樹みたいな、経済と産業と企業を知らない、くっちゃべり貴族の脱構築屋の社会学者の粗雑な放言が、この国の政策論として議論になってしまうのか。悔しくてたまらない。