ペニャニエトが訪米中止を発表し、３１日に予定されていた米墨首脳会談が取り止めになった。２５日にトランプが「国境の壁」建設の大統領令に署名したことで、衝撃と緊張が走り、世界中が注目していたが、二人が顔を突き合わせて「カネを払え」「払わない」と喧嘩する修羅場は避けられることになった。メキシコでは、ペニャニエトの対米弱腰姿勢に対して国内で反発が高まり、支持率が１２％にまで落ち込んでいる。メキシコでトランプとペニャニエトを批判している急先鋒は、民主革命党（ＰＲＤ）のリーダーのオブラドールで、２０１８年の大統領選の有力候補の一人と言われている。過去に２００６年と２０１２年の大統領選に出馬、２００６年は僅差で破れた。ＰＲＤは左派政党で、日本共産党の党大会に代表を送っている。日本国内では、この問題についてメキシコ側から取材した報道があまりにも少なく、状況を客観的立体的に捉えることが難しい。昨年の米大統領選で予測を外し、ＤＣ･ＮＹの目線だけで見て判断してはいけないなどと反省の弁を垂れながら、日本のマスコミは、「国境の壁」問題についてメキシコ側の論理や立場に目を向けない。内情を探ろうとせず、メキシコ国民の意見を拾わない。昔の日本はこんなことはなかった。すぐに黒沼ユリ子が出て来て、久米宏の番組で現地をレポートして説明をしていた。



ネットの時代になったからと言って、世界中の状況がリアルに正しく理解できるというものではない。メキシコの情報を押さえるためにはスペイン語が読めないといけないし、メキシコの歴史や経済や社会について知識を持っている必要がある。本来、一番いいのは、スペイン語に堪能な日本人ジャーナリストがオブラドールのインタビューを丁寧に撮り、メキシコシティの市民と地方の農民の声を拾って特集を構成･編集し、日本の茶の間に発信することだろう。メキシコ側からのＮＡＦＴＡや米墨関係を報告することだ。昔の日本は、報道する側も、報道を受ける側も、それが必要だという認識と感性を持っていた。国谷裕子が現地に飛ぶということをやっていた。今はやらない。その代わり、マスコミや左翼の誰かがネットで米国紙の報道を拾い、メキシコはこうだぞと得意げにツイッターで紹介する。米国の目線でのメキシコ認識をメキシコの真実や実態として日本人に流す。米国や英国のマスコミの目線で世界を観察することが、間違いのない実像を得る方法だと左翼までが思い込んでいて、例えば、ロシアのスプートニクはデマとフェイクばかりだから信用するなと喚いている。日本人が米国人の一部になろうとしていて、独立した日本人だという意識がまるでない。

メキシコの輸出の８割は米国向けとなっている。Ｇ２０の一員であるメキシコのＧＤＰは世界第１５位。メキシコの輸出額は世界第１３位。米国向けの輸出がメキシコ経済に占める比重は大きく、現在の０％の関税率を２０％に上げられたら大打撃を受けることになる。ＮＡＦＴＡによってメキシコ経済は発展を遂げてきた。格差と矛盾を深刻化させつつも、ＮＡＦＴＡ発効からの２０年でＧＤＰを１０倍に膨らませている。米国との自由貿易圏がなければ、メキシコ経済の拡大と成長はなかっただろう。米国は壁建設の費用を払えとメキシコに要求、輸入品に２０％の関税をかけて資金を捻出すると具体論を言い出した。メキシコの経済相は、「現在より状況が悪くなる場合、協定内にとどまることは理にかなわない」と言い、ＮＡＦＴＡ離脱の選択肢を言っている。トランプの場合、脅しや冗談ではなく本当にやるから、メキシコ側が折れない場合は実行されるだろう。ＮＡＦＴＡは事実上の破綻だ。カナダが仲介に入ってＮＡＦＴＡ維持に動くかと思いきや、カナダは意外にも冷淡かつ非情で、メキシコの援護に回らず、米国との二国間ＦＴＡ交渉の準備に入った。カナダも自国第一主義に旋回している。カナダが冷血な態度に出たのは、英国（メイ）がハード･ブレグジットを決断した影響が大きい。

どの国も、トランプに追随して自国第一主義の通商路線に変わり始めた。こうなると、３月にチリが協議を始動させるところの、中国や韓国を招いたポストＴＰＰの枠組みが俄然注目される。普通に考えて、メキシコはその曙光を頼るしかなく、中国が入った新しい自由貿易圏の形成に活路を見出すしかないだろう。少なくとも、その方向と将来を示唆して米国を牽制するしかない。もし、来年２０１８年にＰＲＤのオブラドールが大統領選に勝利したら、メキシコはＢＲＩＣＳに加わるかもしれない。私はその選択と跳躍を期待するけれど、物事は簡単にはユートピア的方向に行かないもので、現実を考えれば、その前に輸出の大幅減と通貨の大幅安でメキシコ経済は混乱し、ベネズエラ的な地獄が現出する恐れが十分にある。そこへＣＩＡが介入して謀略を仕掛ける危険性もある。と言うより、トランプやバノンやポンペオの頭の中は、中南米を６０年代の頃の「アメリカの裏庭」に戻そうとしているようにしか思えず、中南米のスペイン語を話す人々を米国に奉仕する奴隷としか見ていないのではないか。今のところ、問題は米国内の不法移民対策とか、マイノリティたるヒスパニックの権利とか、隣国メキシコとの通商上の緊張ということになっているが、いずれ、この問題は、合衆国対中南米という「文明の衝突」に転化してゆくはずだ。

特定の国からの輸入品に高関税をかける措置は、ＷＴＯ協定に違反する。昨年夏のトランプの発言では、ＷＴＯからの脱退もあり得ると言っていて、この問題はすでにそこまでの深刻さを帯びている。この時点では、トランプが勝利するとは誰も思ってなかったので、面白可笑しいネタとして軽く受け流していた。トランプは、世界の通商経済の秩序を米国の一国主義で破壊しようとしていて、協議して纏めた規則を守る行動から米国を解放しようとしている。ＧＡＴＴ・ＷＴＯ以前の世界貿易に戻そうとしている。バイでテンポラリーに決める方式に転換しようとしている。米国の主張を押し通すことができ、米国のメリットになるからだ。これは簡単に言えば、ルールなき弱肉強食の世界である。他の国々は、例えば、米国抜きの新ＴＰＰをめざす豪州やＮＺのように、ＷＴＯの水準を超えた大きな自由市場圏を作ろうとして模索を続けるし、特に新興国は、公平で合理的で先進的な共通ルールの国際市場圏の整備を求め、それへの参加と安定を望むから、予測としては、トランプが目論むような、すべてがバイの積み重ねで完結する弱肉強食の世界になるとは思えない。つまり、世界の通商は二つの動きに分かれ、一方に米国が自己中心のバイで構築を図る動きがあり、もう一方に中国を要とした標準的な国際市場形成の動きがあり、不調和の中で二つが並存し交錯する形になるだろう。

同情を覚えるのは、メキシコから米国に流入した不法移民とメキシコの地方の貧農の人々だ。現在、１１００万人（人口の３.５％）いると言われる米国内の不法移民のうち約６００万人がメキシコ人で、米国からメキシコの家族に仕送りをしたりしている。ＮＨＫ-ＢＳで放送したティファナ特集によれば、メキシコ南部の貧村で麻薬カルテルの暴力が横行していて、農家にカネを出せと脅し、断れば皆殺しにされるという、前世紀の暗黒のような、コロンビアのような惨状になっているらしい。家族で逃げて国境のティファナに来ていた。メキシコから米国に密輸される薬物（覚せい剤、マリファナ）は年々数量が増えていて、資金が麻薬カルテルを潤して武器を充実させ、警察による取り締まりが対応できない状態になっている。そうやって、ギャングに脅され家と村を捨てて逃げた者がいれば、ＮＡＦＴＡの関税ゼロによってトウモロコシ生産ができなくなり、食い詰めて国境を超える者も多い。皮肉なことに、米国で働いている不法移民の４０％が農業労働に従事しているという統計があり、つまりは、安価なトウモロコシの流入で生計を奪われたメキシコの貧農が、メキシコ向けのトウモロコシを米国の農場で作付・収穫しているということになる。メキシコのトウモロコシ農家は潰されたが、米国内でメキシコ人労働者を求める需要は旺盛で、人出が足りず、建設やサービスの事業者はトランプの「壁」政策に不満を言っている。

ＧＤＰ世界第１５位になり、Ｇ２０のメンバーに入り、ＯＥＣＤ（３５カ国）にも加盟したメキシコは、教育水準が向上して先進国的な少子化の様相も呈しつつあり、要するに、ＮＡＦＴＡの２０年はメキシコ経済全体を膨らませつつ、貧富の格差を大きく広げ、中間層として生きる希望を持てた者と、生きる場所を失って不法移民になった者（あるいは麻薬カルテルの一人になって農家を襲う者）と、国民の運命を二つに分けたということになる。