２３日、大統領に就任したトランプがＴＰＰから永久に離脱する大統領令に署名した。このことを率直に喜び言祝ぎたい。米国の市民も歓迎しているだろう。日本の農業を守るため、食の安全を守るため、国民皆保険を守るため、ＴＰＰは阻止しないといけなかった。一昨年に大筋合意が発表された「農産品重要五項目」のコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、今後どうなるのだろう。現行の関税率が維持され、生産者は将来も安心して事業を続けることができるのだろうか。本来、こうしてＴＰＰ発効が不可能になったのであれば、マスコミは、真っ先にＴＰＰに反対してきた農家やＪＡを取材して声を拾うべきだろう。萬歳章のコメントを聞きたい。だが、ＮＨＫは取材をせず、朝日にも全く載っていない。マスコミが報道するのは、ＴＰＰ推進派の声ばかりであり、米国抜きでも枠組みを続けよとか、米国を説得せよなどと、麻生太郎とか日商とか経団連の幹部の声ばかりを取り上げている。日本が一生懸命に骨を折り、米国のために献身的に尽くしてきたＴＰＰが、米国の気まぐれのために水の泡になり、何とも残念でならないという意味づけにしている。まるで、ＴＰＰは国民の総意であり悲願であったかのような構図化だ。マスコミにＴＰＰ反対の立場の者がいない。ＴＰＰが亡国の道であるという認識の者がいない。



２年か３年前、１１月の終わり頃、ＮＨＫが８時４５分からやっている首都圏ニュースの中で、ニュースと天気予報との間に短い映像が挿入され、群馬に冬の訪れを告げるこんにやく芋農家の収穫の風景というのが流されていたことがあった。ＮＨＫらしい季節の風物詩の紹介だったが、心なしか、生産に忙しい農家の人たちの表情に元気がなく、心細い思いで作業しているように見えた。ＴＰＰに粘り強く反対してきた者たちにとって、今回のホワイトハウスの一事は快挙であり福音である。だが、長い交渉の末に譲歩して一度合意した線を政府が簡単に元に戻すとは思えず、また、国内法もＴＰＰ成立を前提にどんどん先行的に変えていて、国内の法制度がＴＰＰ仕様に改造されてしまっている。予算も付けられて現場の改変が進んでいる。そんな状況が３年も続き、選挙のたびに安倍晋三が圧勝してＴＰＰシフトが固まったから、ＴＰＰ論議以前の原状に戻せるのかどうか、農業がどうなるかについて楽観的な気分になれない。あの群馬のこんにゃく農家のように、心細い思いで６年間を過ごしてきた生産者が多くいる。政府が食糧自給率を下げる方向に舵を切るのはどういうことだろう、自民党が農協を目の敵にして潰すってあるんだろうかと、ＴＰＰの政治に翻弄され、不条理に悩んできた弱い立場の人たちがいる。

東京新聞の記事を読むと、米国が離脱した後のＴＰＰの枠組みがどうなるか、分かりやすく整理されている。豪州とＮＺは、米国抜きの１１か国でＴＰＰを発効させようとしている。麻生太郎と三村明夫はこの立場だ。ＲＯＮＺＡ（朝日）に寄稿した元農水官僚の山下一仁（キャノン･グロ研）もこの主張の急先鋒で、１１か国で新ＴＰＰを動かせば、豪州の牛肉と小麦が日本市場を席巻することになり、慌てた米国は膝を屈して新ＴＰＰに入れて下さいと懇請せざるを得なくなると言っている。政治を知らない愚か者の発想で、苦笑せざるを得ない。この空想的な議論は、日米ＦＴＡという要素を完全に忘れている。あるいは、日本の通商政策の意思決定がどういう権力構造の下で行われるかという問題を無視している。米国産の牛肉輸入をさておいて、日本が新ＴＰＰで市場を豪州産で埋めるなどあり得ないのだ。そんな動きに出れば、当然、トランプは日米ＦＴＡの二国間交渉で詰めてきて、新ＴＰＰの条件よりさらに米国側に有利な数字を受け入れさせる。日本政府はＮｏとは言わない。山下一仁は、新ＴＰＰなら日本の自動車輸出も関税ゼロになり、米国が後から頭を下げて新ＴＰＰに入るときは受け入れざるを得ないと言っているが、トランプがそんな取引に応じるわけがない。考えが甘すぎる。

チリは独自の道を模索していて、ポストＴＰＰを睨み、米国の代わりに中国や韓国を招いて新たな枠組みに置き換える案で動き始めた。私はチリの動向に注目し、そのチャレンジに拍手を送りたい。チリの構想こそが現実的と言える。これは、ＲＣＥＰ（ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋印豪ＮＺ）の拡大版を作る動きであり、わがままな米国を除外して、各国が緩く折り合える自由貿易世界を作ろうとする試みだ。これでいい。朝日の２面記事を見ると、他の国の対応も出ていて、マレーシアはＲＣＥＰの妥結と二国間ＦＴＡに焦点を移すと声明、シンガポールもＲＣＥＰへの参加を検討するという姿勢を見せている。ＲＣＥＰが大きく前面に登場する情景となった。要するに、世界第２位の経済大国で、現在も７％近い成長率で拡大を続けている中国の存在感が大きくなっている。米国が入らないＴＰＰに意味がないのは当然だが、その代替の自由貿易圏の枠組みに中国が入らないとこれまた意味がない。マレーシアとシンガポールが豪州やＮＺのように米国抜きのＴＰＰに意欲を感じないのは、日本と中国の市場の大きさの差を見ているからであり、ＲＣＥＰのレベルのルーズな中身で十分で、ＴＰＰのような包括的でタイトな経済ルールを必要としていないからだろう。中国は今後、ダボス会議でのコミットメントを証明するべく、ＲＣＥＰの締結と始動に向けてリーダーシップを発揮してゆくに違いない。

ＴＰＰが破綻したことは、中国にとってこれ以上ない戦略的好機の到来で、ＲＣＥＰの枠組み作りを主導する上で邪魔な要素が取り払われたことを意味する。ＴＰＰはＲＣＥＰを推進する中国を牽制する装置であり、アジアの自由貿易圏のルール作りから中国を締め出す策略だった。ＴＰＰの破綻は、日米による通商の次元での中国封じ込めの挫折に他ならない。米国が自由貿易の包括的なルール作りを放棄し、そこから撤退するということは、世界経済の中で二番目に実力を持った中国が浮上し、ルール作りの主役として期待されるということだ。日本にはその力はないし、米国は属国である日本にその役割を果たすことを求めない。米国は、包括的な協定ではなく二国間のＦＴＡでよいとする考え方だから、日本にもその方向性への追随を求めるだろう。さて、それでは、その山下一仁が提唱する新ＴＰＰに、もし中国が入りたいと言ってきたらどうなるのか。チリの動きとも関連するが、これは考えてみて面白い仮定の問題だ。１１か国のうち、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、チリ、ペルー、メキシコの６か国は賛成だろう。豪州とＮＺも賛成するかもしれない。強固に反対するのは日本だけではあるまいか。めでたく新ＴＰＰに中国が入ったならば、新ＴＰＰの新ルールを中国の仕切りで作り直すことになり、ＲＣＥＰと似たものが再設計される結果になる。

経済は数字である。マスコミ報道に漬け込まれ、中国を憎悪して過小評価ばかりしている日本人は、世界経済の中での中国と日本の実力差を知らず、世界の中の、特に新興国の中での、リアルな日中の比較評価とフォーキャストを知らない。「日本スゴイ」の宗教にマインドコントロールされている日本人は、ありのままの落ちぶれた自己像を認識していない。８０年代の日本経済を現在のそれと錯覚しているのは、トランプだけではないのだ。世界第３位の日本は、遠くない将来、ドイツに追い抜かれて第４位に落ちる。最後に、ＴＰＰをめぐるマスコミの議論で、納得できないセオリーがあるので異議を上げておきたい。各国が保護貿易に転ずると世界経済がシュリンクし、自由貿易にすると経済成長になるという一般論が撒かれている。この言説はそのまま肯定し信用していいのだろうか。少なくとも、自国の製造業を育成中の新興国にとっては、外国から安い製品が入ってきて産業を衰滅させることのないよう、関税障壁を設けてプロテクトする必要があるのは当然だろう。農業産品の生産と輸出だけでは、その国は経済成長できないし、豊かな国に仲間入りすることはできない。先進国の社会と生活の水準に到達できない。国内に輸出品がなければ輸入はできない。生産がなければ消費はできない。

自由貿易がいいのか、保護貿易がいいのかは、具体的な国と国との関係の中で判断と立場が決まるもので、具体的な産業や産品や市場や消費の利害得失によって善悪の意味が分かれるものだ。相対的なものである。自由貿易がイコール繁栄の善であり、保護貿易が錯誤と退嬰の悪であるという粗っぽい「定説」（俗論）は、競争力のある工業を自国に確立し終えた先進国の側の論理であり、すなわちイデオロギーであって、途上国を含めた世界の国々のすべての人々が受け入れて頷ける普遍的なセオリーではない。急成長を遂げた中国も、日本も、タイもベトナムも、保護貿易で経済成長を達成したことを確認する必要がある。加えてこの「定説」への反論として提起したいのは、最近の保護貿易悪玉論には、世界を一つの市場にすることが当然で善いことだとする思考がベースにあるということだ。これはまさに、グローバリズムの肯定であり、新自由主義を支持する認識だろう。右翼や財界や政府寄りの者がこの価値観で立場するのは分かるが、左翼の者がどうして自由貿易の信者となって、マスコミと一緒に保護貿易悪玉論を言い散らしているのか。私には理解できない。