今日（１月２４日）の朝日のオピニオン面（１５面）に、「トランプ政権への期待」と題したオリバー･ストーンのインタビューが載っていて、その冒頭でこう言っている。「ヒラリー･クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと思います」。そして、トランプのアメリカ・ファーストの路線に期待を寄せ、米軍を海外から撤退させ、介入主義を弱め、自国のインフラ改善と経済再建を進めることをトランプに期待している。全体として、トランプの今後に期待を寄せ、政策が善い方向になるよう見守ろうとする姿勢であり、２１日にＤＣの反トランプデモに参加したマイケル･ムーアやマドンナとは一線を画した立場を滲ませている。昨年、サンダースとクリントンが戦った予備選があり、その後にクリントンとトランプによる本選となる中、敵味方の関係が微妙に移動し、リベラルの議論と争点が複雑に屈折したことが影響しているのかもしれない。このオリバー･ストーンのスタンスは、私と少し近いようにも見える。



クリントンの選挙での経済政策の訴えについては、記憶に残っている中身があまりない。女性の権利とか、マイノリティとかＬＧＢＴとか、そういう方面での特色だけが強調されていたような印象があり、あとはもっぱら理性と良識が押し出され、オバマ路線の継承というイメージだった。サンダースとトランプがあまりに意外で極端なダークホースであり、クリントンが順当に勝つだろうだろうという観測が支配的だったため、クリントンはエッジの利いた経済政策を言わなかったし、サプライズな公約提起で世論を騒がせる必要もなかった。オリバー･ストーンが警戒的に言っているような、クリントンだと第３次大戦になっていたかもしれないという認識は、米民主党の支部と化しつつあるしばき隊など日本の左翼には突飛で論外な発想かもしれないが、私はそれなりに当を得たものだと同感する。この見方は、特に米国とロシアの緊張関係についての危機感から生じるものだろう。正月の報道だったか、モスクワ市民の新年の街頭インタビューで、米国との間で第３次世界大戦になるのではないかという懸念が率直に語られていた。右も左も米国べったりになった日本人には理解が難しいだろうが、ロシアの人々のＮＡＴＯによる軍事的圧迫のストレスと米国への嫌悪は相当なものがある。

だが、ここから先が私とオリバー・ストーンの違うところで、私は、トランプだったら第３次大戦のリスクは小さくなるだろうなどとは思わない。全く逆で、クリントン以上にトランプの方が戦争を始める可能性が高く、躊躇なく他国に武力行使や軍事干渉をするだろう。そのことは、国防長官とＣＩＡ長官の人選を見ても歴然だ。オリバー･ストーンを始め、トランプの米国第一主義を善良に解釈しようとする者は、トランプのビジネスマンという表象をあまりに一面的に強調し、ディール（取引）という語に楽観的なバイアスを被せて過大評価しすぎている。トランプの実像はそのような合理的なリアリストではない。虚言癖の扇動家であり、傲慢な独善主義者であり、腕力と喧嘩と感情で問題解決を図るタイプである。実際には、数字や計算は不得意な男で、理詰めで人を説得することができない。ウェーバーの『職業としての政治』で要請されている資質とは最も遠い地平に、トランプの個性と能力とメンタリティがある。配置したスタッフは戦争屋ばかりで、ブッシュのときのキャビネット以上に凶暴で冷酷な右翼ばかりを揃えている。トランプが部下に権限を委ねて判断と決定を任せれば、彼らはすぐに戦争を始めるだろう。ブッシュ時代に戻るだろう。オバマの８年間があったために、日本の左翼やマスコミはブッシュ時代の米国を忘却してしまっている。

しばき隊学者の一人が、米国の外交の基本は国際協調主義だなどと説明していて、思わず唖然とさせられた。本気でそう思っているのだろうか。トランプの米国第一主義とブッシュの一国主義は、安保外交と通商政策の中身においてどう違うのだろう。ブッシュが京都議定書から離脱した事実を覚えてないのだろうか。ブッシュ時代のユニラテラリズムの言葉と過程を、しばき隊学者はもう忘れている。しばき隊学者たちは、８年間の長い洗脳の末にすっかり日米同盟真理教の左の補完物になっていて、日本で米民主党の代理をすることが日本の左翼の正しい使命だと盲信してしまっているようだ。そして、民主党だけが米国の「自由と民主主義」の価値を代表するものと考えているらしい。米国の「自由と民主主義」の普遍的価値観なるものは、実際には米国の恣意と欲望でしかない。米国の恣意と欲望をテンポラリーに押しつけるのが共和党の手法であり、パーマネントにオートマティックに押しつけるのが民主党の手法である。合意と契約ということで、ルールとシステムで、米国の一国主義を巧みに国際協調主義にモードチェンジするのが民主党の手法だ。米国の恣意と欲望を、無責任に力で強制するのが共和党のやり方であり、責任的に法で強制するのが民主党のやり方である。中身は同じだ。辺野古新基地の着工を急がせたのは、ブッシュ政権ではなくオバマ政権だった。

私は、オリバー･ストーンの言う意図的な楽観論の解釈と違って、トランプの時代は戦争の時代になるものと悲観的に予想する。そして、大宅映子のように悲観論こそをストレートに言うベきだと思う。トランプは軍事（暴力）を無造作に利用する男だ。最終的には、米国とロシアが軍事衝突する第３次大戦の勃発もリアルになるかもしれない。前に書いたかもしれないが、トランプの戦争は地球上の三つの地域で、三つの敵に対して発動される可能性がある。第一は中南米の敵であるベネズエラとキューバ、第二は中東の敵であるイランとシーア派、第三は東アジアの中国である。三つの敵を想定したとき、最も弱いのは第一の敵。現在、中南米で反米左派政権の旗幟を鮮明にしているのは、ベネズエラとエクアドルとニカラグアがある。アメリカを「グレイト・アゲイン」にするためには、反米の国や政権を転覆して誇示するのが手っ取り早い。トランプの頭の中はそんなものだろう。経済危機下にあるベネズエラは、インフレで苦悩する国民のデモが頻発していて、一昨年には統一社会党が選挙で敗北した。チャベスの後を継ぐマドゥロ政権は２０１９年まで任期があるが、反米路線はこれで終焉と言われている。客観的に見て、ＣＩＡが工作を仕掛けて一突きすれば政権が倒壊する状況にあると見ていい。長く反米左派政権のシンボルだったこの国が親米右派に転ぶ図は、米国の右翼にとって垂涎の政治目標だろう。

キューバについては、もっと恐ろしく残忍な事態が待ち構えているのではないか。オバマの政治実績をひっくり返すのがトランプの方針だから、当然、キューバとの国交正常化交渉は中断になるだろう。むしろ、交渉を続ける演技をしながら難題をふっかけ、容認できない要求を出し、拒否すれば言いがかりをつけ、家康の方広寺鐘銘事件のような奸策と理不尽でキューバを追い詰めるのではないか。そんな不安が頭を過ぎる。トランプの世代の米国の右翼にとっては、社会主義キューバの壊滅と抹殺は人生の悲願成就に等しいものだ。それは、日本の右翼にとってのＰＲＣ解体と同じ類の夢と欲望に他ならない。カストロが死に、トランプが大統領になり、「時は来た」という歴史的な好機到来の気分でいるだろう。島を包囲封鎖してクーデターに軍事侵攻を絡め、ラウルを逮捕あるいは殺害するかもしれない。チリでアジェンデを屠ったように。憂鬱な想像だが、嫌な予感がする。第二の敵として考えられるのは中東のイランで、オバマの８年間の成果を覆して元に戻すのがトランプの外交だから、イランとの国交正常化も交渉を頓挫させ、核開発がどうのと難癖をつけて挑発を始めるだろう。現時点では、トランプはロシアと良好な関係を築く素振りを見せているから、イランに対する謀略工作は少し後回しになるかもしれない。だが、大国イランを潰すことはイスラエルが待望するところであり、オバマによって我慢を強いられていた獲物であり、トランプ政権がブッシュ時以上の猛毒のネオコン政権である点から考えると、イランが標的から外されるとは考えにくい。

なぜイランを軍事攻撃するかというと、長い間反米で抵抗してきた「前科」があるからであり、シーア派がより原理主義的（イスラム主義的）な特性と傾向を標榜する宗派だからだ。ベネズエラの反米は１８年間だった。イランの反米は４０年間、キューバの反米は５７年間。米国の右翼は不寛容で毒蛇のように執念深く、国際社会で反米国家として振る舞った「前科」を許さず、報復と仕置きを与えて屈服させることを追求する。トランプ政権はイデオロギーの動機と野心が強烈な、冷戦時代の米国に逆戻りしたような獰猛な政権だ。ＤＰＲＫとＰＲＣに対しても同様に不寛容に出るだろう。ディールの関係は組まない。それは見せかけで、イデオロギーと暴力で対処する。