昨日（１１月４日）、ＴＰＰの承認案と関連法案が衆院特別委で強行採決されたが、特に大きな混乱はなかった。強行採決と言うには呆気ないほど軽く、白々とした風景だった。委員会室に詰めかけた野党議員の数が少なく、本気で採決を阻止しようという熱気と迫力が感じられない。委員長席をガードする与党議員の姿がなく、「強行採決の攻防」でイメージするところの激しい肉弾戦がなかった。野党の抵抗が驚くほど小さかったことに拍子抜けさせられる。通常、国会で大きな対決法案が強行採決となったときは、野党の党首は街頭に繰り出して演説をする。有楽町や新宿の駅前に立ち、「国民に直接訴える」絵を作り、それをテレビのニュースで流させる。昨日はその絵もなかった。各局のニュースでは、承認案に反対する論者のコメントの紹介もなかった。国会前や議員会館前では、多少の人数が夜まで反対集会をやっていたようだが、そこに野党の議員や幹部が顔を出して挨拶したという報を聞かない。何と言っても、強行採決はたまたま、山本有二の失言で発生した予定外の事故で、それがなければ合意の上で順当に採決されていたのだ。６年間にわたって論争され、国論を二分してきた重要政策の決着が、こんな軽い形で幕引きされるのかと思うと空しく、無念でならない。



５年前、米韓FTAの批准案が強行採決されたとき、韓国国会は大荒れの様相となり、与党議員が籠城する会議室のドアを野党議員がハンマーで破壊し、それに対して与党議員は消火器の噴射で応戦する場面があり、激しい衝突を伝える報道が世界に配信されて話題となった。野党議員が催涙ガスを本会議場に捲き、白い煙が充満して騒然とする中で可決となる。国会の外では空前の抗議行動が起こり、大田の集会現場では学生が焼身自殺を図るという悲劇もあった。ソウルでは若者が明洞を占拠、５万人の反対集会が開かれている。反対派の農民が賛成派の隣人と口論となってエアライフルで射殺するという事件も起きた。米韓ＦＴＡとＴＰＰは同じ政策と制度の体系であり、農業や国内産業や国民生活に与える影響も同じだ。であるにもかかわらず、それが批准されようとしている瞬間に、どうして日本ではこれほど抵抗が小さく、反対の声が弱いのだろうと嘆息させられる。最近は市民連合と「野党共闘」の顧問に収まっている山口二郎は、与野党の議席差が圧倒的なのだから、ここで採決合意に出るのは仕方なく、あまり民進党執行部を責めるななどと脱力のコメントを垂れていた。問題点を一切報道しないマスコミも問題だが、TPPに反対する運動がない。

それは、６年の間に消えてなくなった。TPPに対する反対運動が最も大きかったのは、２０１１年から２０１２年にかけての頃だ。そのときは反対運動に核があり、農協（ＪＡ）があり、宇沢弘文を代表世話人とする「ＴＰＰを考える国民会議」があった。そこには榊原英輔や中谷巌もメンバーで入っていた。賛同団体の中には、生協だけでなく日本歯科医師会や日本薬剤師会が名を連ね、「国民会議」として堂々たる陣容を誇っていたものだ。今ではＨＰも消されてしまっている。２０１１年１１月には議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」が１８０名で発足、活発に活動を続けていたが、今では消息が分からない。菅直人がＴＰＰ加盟を言い出して以降、６年間で国政選挙が４度あり、２０１２年衆院選、２０１　３年参院選、２０１４年衆院選、２０１６年参院選と安倍晋三が４連勝を収め、ＴＰＰも決着がついて行った。二大政党である自民党と民主党（民進党）が、政権与党にあるときはＴＰＰ賛成派となって政策推進するため、国民は選挙でＴＰＰを潰しようがなく、反対派の方が切り崩されて潰されていった。昨年の農協解体法の成立以来、ＪＡがＴＰＰ反対の論を張る場面がない。この６年間は、ＴＰＰ反対派が表舞台から消えていく６年間だった。シンボルだった宇沢弘文が２年前に逝去したのは象徴的で、プリンセスの舟山康江も政界から消えていた。

ＴＰＰが国政の争点として最も盛り上がった時期は、２０１１年の１１月から１２月にかけてで、ちょうど韓国での米韓ＦＴＡ批准の時期と同じであり、同軌がとれている。政権にあった民主党の中が二つに割れ、ＴＰＰを推進する執行部と反対する小沢派の間で厳しく対立、「ＴＰＰに関するＰＴ」の意見集約をめぐって大いに紛糾したことがあった。会議場で両派が物理的に衝突し、多数派である執行部側が反対派を部屋から追い出した場面を覚えている。小沢派は消費税をめぐっても野田執行部と鋭く対立、結局、この１年後に「未来の党」を結成するに至る。その「未来の党」が衆院選で大敗して、２年余り続いたＴＰＰの政治戦がほぼ終焉を迎えた。マスコミだけでなく日本人の多くにとって、ＴＰＰは決着済みの問題であり、国会での批准をめぐる騒動は「あとの祭り」にすぎないのかもしれない。夜の報ステはこの問題をきわめて小さく扱い、トップニュースにせず、コメンテーターからの発言もなかった。思い返せば、６年前にＴＰＰが最初に問題になったときから、報ステはＴＰＰに賛成の論陣を張り、農協と農家の農業をやめ、海外に輸出する企業の農業をやらないとだめだと宣伝していた。ＴＰＰに反対したマスコミ報道は記憶がない。その点、その後に出て来た秘密保護法や安保法制とは状況が異なり、ＴＰＰ反対は世論の多数を制することができなかった。

敗北感がいっぱいで重苦しい。１１月８日には米国で大統領選の投開票がある。新しく大統領に選出された者が、ＴＰＰ反対、ＴＰＰ脱退を大声で言い出したとき、そのとき日本の衆院で承認案が可決してなければ、日本国内でもＴＰＰ反対世論が確実に高まり、国会の審議に影響が生じる。日本ではもう衆院を通過し、あとは３０日後に自然成立を待つだけで、要するに国内手続きは済んだのだとアピールせよと、安倍晋三がハンドラーズから指示されたのだろう。既成事実を固め、ＴＰＰはもう後戻りできないぞとオバマと連邦議会に圧力をかける意図がハンドラーズにあったに違いない。また、民進党は採決合意していたのだから、採決反対はポーズだけで、マスコミも国民もその真相を見破っているから、支持率に影響はないだろうという楽観も安倍晋三にあったのだろう。ただ、一昨夜（３日）のＮＨＫ-BSで米大統領選の特集を見ていたら、取材で登場したブルッキング研究所の論者が、米国でＴＰＰが成立することは考えられないと一蹴していて、日本とは逆の意味で、ＴＰＰはすでに決着済みだと見解を述べていたことだ。米国も日本と同じで、ＴＰＰを締結せよという市民の運動はない。民衆の運動は反対派の抗議ばかりだ。日本のマスコミがＴＰＰ賛成派ばかりなのに対して、米国のマスコミはそうではないのだろう。そこに淡い期待を繋げたいと思う。

米国で批准されなければＴＰＰは発効しない。漂流となる。各国政府も対応を練り直しとなるだろう。