８月１５日にSEALDsが解散し、それに合わせて朝日新聞がSEALDsを大きく紙面で取り上げている。昨日１７日には社説が上がり、解散会見の記事が２面に出ていて、今日１８日からは９日連続で４面で特集を組むとある。ずいぶん熱の入った派手な騒ぎ方だ。昨年夏の登場より、朝日は一貫してSEALDsを応援してきたから、ここで奮発して美化の花火を打ち上げるのは当然の成り行きかもしれない。朝日はSEALDs運動を仕掛け、そして担った主力の一員だった。去年までの論壇時評の主筆は高橋源一郎で、今年からは小熊英二が引き継いでいる。しばき隊とSEALDsにコミットして宣伝し続け、彼らの運動に一般大衆を吸引してきたメディアとして、朝日（新聞とテレビ）以上に力のあった機関は他にない。朝日新聞の存在がなければ、SEALDsは今のような地位や評価は得てないだろう。だが、そのことは逆に言えば、SEALDsへの朝日の評価は完全に身内へのお手盛りで、本質的に自画自賛であり、親が子を親バカで褒めているのと同類のものだと断言できる。朝日が自らがやってきたことの意義の強調であり、成果の称揚であり、自己正当化である。SEALDｓを神話化し伝説化するプロパガンダに熱中している。



朝日や左系マスコミは、SEALDsはあくまで学生が自然発生的に起こした運動であるように語っている。無色透明で中立の性格づけを際立たせている。これも神話作りの一貫だ。何度も書いてきたことだが、ポッと出の、結成したばかりの学生の政治団体が、いきなりテレビの報道番組で長々と紹介されるなどということはあり得ないし、安保法案の政治戦で国会前デモの主宰者となるなどという展開は考えられない。金曜日の国会前のデモは、しばき隊（反原連）が毎週行っていたもので、そこはしばき隊のシマ（テリトリー）であり、しばき隊がショバの仕切りを一時的にSEALDsに譲って主役をスイッチしたものだ。６月下旬、しばき隊の幹部から号令がかかり、しばき隊が「あざらし隊」を名乗ってSEALDsのデモをサポートする態勢にシフトした。それと期を同じくして、報ステで奥田愛基のプライベート生活にカメラが入り、プラカードの制作場面が撮され、普通の学生が安保法廃案に立ち上がったのは画期的だという特集報道が延々と流された。ほとんど同じ絵がＮＥＷＳ２３でも報じられた。振り返って一つ一つ思い出せば、計画された組織的な政治の流れだと分かるし、そこに左系マスコミ（朝日、毎日、東京、テレ朝、TBS）が大集合し、しばき隊学者が進行を操縦し、共産党がサポートしていたことがよく分かる。

６月下旬から７月初旬、その真相は察していても、右翼のように批判的な論調で指摘することはできなかった。なぜなら、われわれは安保法案を廃止したかったからである。私が焦ったのは、こんなSEALDs運動のような浮薄なものが前面に出たら、反安保の運動は国民の支持を失って失速するのではないかということだった。時間が経てば、いずれ化けの皮が剥がれる。しばき隊主導、共産党主導の運動でドライブして巧く政治が運ぶはずがない。結局、安倍晋三が安保法の政治戦を９月まで延長する策に出て、その懸念と不安が的中することになってしまった。しばき隊学者と左系マスコミは、７月中、遅くともお盆前の参院採決の短期戦 - ６０年安保再来の爆発的デモのハプン - で政治戦を設計していて、その目論見が外れ、７月下旬以降、じわじわと安倍晋三の巻き返しを受けて後退しつつ、野党共闘で翌年の参院選に繋ぐという戦略に切り換えて行った。８月には安倍晋三の支持率が回復し、すなわち安保法案廃止の見通しは消え失せ、SEALDsは会見して翌年参院選で落選運動をすると表明する。その表明が出る前は、安保法案の政治戦が終わったら解散すると言っていた。結局、落選運動ではなく、野党共闘の１人区でという中身に変わり、秋以降、市民連合という形に変わる。

朝日の社説によれば、野党共闘を主導したのがSEALDsで、３２の１人区で統一候補を擁立する原動力になったのがSEALDsだという説明になっている。SEALDsの正史、神話と伝説の作り込みだ。実際には、はじめに共産党が民主党に抱きつくという決定があり、安保法を出汁にした党利党略があり、７月下旬から９月までの政治過程があり、抱きつきを受けた民主党の判断と方針があって秋以降の動きが進行した。SEALDsが原動力だったという説明は政治の真実とは異なる。それは、そういう歴史を飾りたい側が主張する物語にすぎない。７月の共産党の姿勢は何とも挙動不審だった。本当なら、法案を断固廃案に追い込むべく、曖昧な態度をとる民主党を厳しく批判し、委員会の議事日程で自民党と夜の料亭国対で取引している民主党と毅然と対決しなくてはいけなかったにもかかわらず、それをせず、最後まで民主党に抱きついて夏の国会を態度した。民主党は自民党と取引し、共産党は民主党と取引していた。国会中継を見ながら、辻元清美のやる気のない茶番質疑の口調を見ながら、民主党が本気で法案阻止する意思がないこと、共産党もそれに追随していることが確信できた。この時点で国民は野党のヤラセに騙されていて、ヤラセを隠すカムフラージュを国会の外で演じていたのがSEALDsだったのだ。

SEALDsが残したものは何か。政治の結果を見れば、第一に、安保法の成立を阻止できなかったことであり、第二に、参院選の３２の１人区で勝利すると言いながら、安倍与党の改憲勢力に３分の２を取られて敗北したことである。現状、民進党が共産党との共闘路線を放棄してないため、SEALDs運動の意義はかろうじて説得力が保たれていると言える。だが、代表選後に党の方針が変われば、そこで積極的な意味づけの生命力は消え、SEALDsの歴史も書き替えられることになる。民進党が共産党と連立政権の構想を組むことは難しく、いずれ共闘関係は清算されることになるだろうし、その契機が改憲問題をめぐる政策の不一致ということになるだろう。朝日新聞は、SEALDsが野党各党の間の架け橋になったと称賛しているが、この同じ認識と評価にうなづく国民がどれだけいるか私には疑問だ。そもそも、その野党各党というのは、安保法案の政治戦の前も後も、自民党に較べて５分の１ほどの支持率しかなく、四党全部を足しても自民党の３分の１の支持率にしかならなかった。３２の１人区の選挙結果が１１勝２１敗だったことを考えれば、民進党と共産党が一人の候補を立てて自民党の現職と戦うという選挙戦略が、どこまで安倍政権打倒の方法として正しかったのか再考される必要があるだろう。

四党を足し合わせても自民党に勝てない、国民から見離された既存野党を共闘させるシンボルとなったことが、果たして何か画期的な政治の成果とか業績と言えるのだろうか。SEALDsがマスコミに出現した後、昨年７月から、安倍政権の支持率は上がり続け、そのまま参院選まで突っ走り、参院選で大勝してさらに支持率を上げてしまった。その事実について、われわれは冷静に考察して受け止める必要があるだろう。