市民連合も、中野晃一も、山口二郎も、３２の１人区の勝敗ラインについて最後までコミットしなかった。共産党も民進党も、選挙期間中それを決して口にせず、マスコミも彼らの意図を忖度したのか、幾度も公開の党首討論の機会があったのに、その重要な問題について質問しようとしなかった。誰もが１人区が今回の焦点だと言いつつ、その勝敗ラインは、恰もアンタッチャブルな禁忌のように表面の話題から隠され、何勝何敗の星取りで成否が分かれるのか定義が与えられず、曖昧にされたまま投票日を迎えた。そのため、１１勝２１敗という結果について、「野党共闘」の勝利なのか敗北なのか、共通認識の基準の下で判断することができない。マスコミは善戦だったと口を揃え、「野党共闘」は成功だったと評価を与えている。事前のマスコミの予想では８選挙区ほどが優勢と伝えていたから、１１選挙区を取った成果に健闘という採点は妥当と言えるだろう。しばき隊を筆頭に左翼方面のＴｗでは、「市民の勝利」を讃える自画自賛が充満している。だが、政治はあくまで結果である。改憲勢力は３分の２を制した。もし、３２の１人区で過半数の１７議席を「野党共闘」が取っていれば、改憲３分の２も阻止できていただろう。だから、結果は敗北だと厳しく総括せざるを得ない。



市民連合とSEALDsと中野晃一は、去年の秋からずっと３２の1人区を取って参院選に勝利すると言い続けてきた。安保法が成立した９月下旬の時点から、そこから９か月後の今年７月の参院選をフォーカスしてきた。参院選で安保法に反対する野党を勝利させ、安保法を廃止に追い込むと言って運動を続け、国民に支持を呼びかけてきた。そして、本当は単に共産党が候補を降ろしただけなのに、１人区で「野党共闘」が実現したと宣伝して回り、市民の力で政党を動かした、過去の歴史にない快挙だと自己宣伝を続けてきた。だが、蓋を開けてみれば、自民党は比例で2011万票を取る圧勝で、この数字は2014年衆院選の1765万票を大きく超えるものだ。それに対して「野党共闘」の中核であった共産党は601万票しか取れず、2014年衆院選での606万票を下回っている。2014年の投票率は52.7％、今回の投票率は54.7％。投票率は今回の方が上回っているにもかかわらず、共産党は比例票を減らしてしまった。議席数も、2013年参院選の８議席を下回る６議席に終わった。2013年参院選では大阪で議席を取ったが、今回は大阪で落としている。共産党の党勢は頭打ちとなった。マスコミの予想では共産党は８議席から１０議席だったので、結果は予想を下回った。

朝日（7/13）の世論調査では、自公が圧勝した理由を質問したところ、「野党に魅力がなかったから」という回答が７１％に及んでいる。この調査結果は当を得たもので、今回の選挙の真相をよく伝えていると思われる。自公の圧勝と「野党共闘」の敗北は、まさにこの原因によるもので、有権者は「野党共闘」に魅力を感じなかった。反安倍の側は、「野党共闘」に魅力がなかった事実の中身を検討する必要があるだろう。「野党共闘」のシンボルは何だったのか、キーパーソンは誰で、キーメッセージは何だったのか。中日新聞が選挙戦の中盤に１面で象徴的に提示したとおり、この参院選はSEALDsと安倍晋三の対決として図式化されていた。奥田愛基を選ぶか、安倍晋三を選ぶか、どちらを選択するかを問うていたのであり、二人のキャラクターが対決のアイコンになっていた構図が看取される。結局、有権者の半分はどちらにも魅力を感じず、選択をボイコットし、残った半分の多数は安倍晋三の方を選んだ。安保法の廃止や改憲の阻止という公約ではなく、経済政策の方を重視するという判断に傾いた。中野晃一や山口二郎や内田樹や、あるいはSEALDsを売っている左系の出版社や新聞社の業界の者は理解していないが、国民は、SEALDsの奥田愛基に何も魅力や共感を感じていないのである。

有権者は、奥田愛基らを自らの代弁者だと認めておらず、そのトーク･フレーズに説得力を感じていないのだ。戦争が近づいていること、平和憲法が壊されようとしていることへの危機感は、鳥越俊太郎や永六輔のように、子どもの頃に実際に戦争を経験したことがあるか、平和と民主主義の戦後教育を受けた者が熱く語ってこそ、国民の耳に響くのであり、誰か後ろから黒子が差し出したカンニングペーパーを若者が棒読みしても、それは人の心に届くものにはならないのである。SEALDsが憲法について何か言うと、それは忽ちママゴト遊びのようになり、父兄参観する小学校の学芸会のお遊戯のようになる。説得力がないのはSEALDsだけではない。参院選の期間中、憲法改正がテレビ討論のテーマになり、民進党と共産党は改憲反対の立場で論陣を張ったのだが、その中身は、都知事選出馬会見（7/13）で鳥越俊太郎が訴えた言葉の重さや迫力の十分の一もなく、平和憲法の価値を視聴者が納得できるものではなかった。小池晃や枝野幸男が生番組で喋り出すと、どうして憲法はこれほどテクニカルなものになり、戦後７０年の国民の歩みの質量を失ってしまうのかと嘆息する。両陛下がひとたび口を開いて、「憲法」という単語を発するだけで、日本人の歴史が立ち現れて言霊の威力を取り戻すのに、「野党共闘」の憲法論はどうしてこれほど軽いのだろう。

有権者にとって、「野党共闘」は政党の生き残りの動機しか見えなかった。積極的に期待を託すものはなかったのだ。１１選挙区で「野党共闘」が勝利しているのは、自民党や公明党の支持者が、消極的ながら野党候補に投票しているからであり、マスコミが事前の世論調査で幾度も指摘していたところの、与党が勝ちすぎるのはよくない、野党の議席が増えた方がよいという国民のバランス感覚が反映されたものだろう。無論、そういう機会を作って与野党接戦の布陣を敷いたことに意義があるのだと言えば、それはそのとおりだと肯首してよい。ただし、それは東日本のみに限られ、西日本では１人区も自公現職の圧勝だった。マスコミが解説しない政治の内実を覗きこめば、ＴＰＰの問題だけでなく、組合内での官公労と民間（旧同盟）との力関係という問題に推測が及ぶし、日本列島における第１次産業と第２次産業の地域的な比重差という、宿命的というか、経済と政治の大きな構造問題に逢着する。「野党共闘」は、アベノミクスによる格差拡大に苦しむ地方で一定の反安倍票を集めることには成功したが、国民的ブームを作り出すことには成功しなかった。自民と公明とお維の比例票の合計が３２８４万票、民進と共産と社民と生活の合計が２０３７万票、やはり圧倒的な差としか言いようがない。

中野晃一や山口二郎やSEALDsがめざしたのは、国民的なモメンタムの獲得であり、投票率を６０％に上げて「野党共闘」で勝つことだった。実際、そうした絵が現出しないと、３２の１人区で過半数、あるいは２０選挙区を取るという達成は難しい。また、そうした現象をハプンさせるためには、選挙の２か月前、３か月前から世論調査で自民党と安倍内閣の支持率が下がり、民進党や共産党の支持率が上がってないといけない。2009の政権交代のときはそうなっていた。しかし、半年かけて延々と市民連合が「野党共闘」を地固めしながら、最後まで自民党の支持率は下がらなかった。今回、民進党は議席を少し回復して党勢をやや持ち直すことができた。どん底の状態から一服ついた。こうなるとどういう動きが予測されるかというと、民進党の生理として党内で路線論争と権力闘争が始まる展開になる。９月に代表選があり、秋国会で憲法論議が再び始まるという前提の下で、右派が改憲をめざす党方針にしようと言い出すだろう。他方、党内の左派は、共産党との共闘結果を「成功」だと位置づけ、この成功体験を次の衆院選にも繋いで党勢回復を図ろうとする。したがって、民進党の内部は右と左の両端に引っ張られて、重心が不安定な状態になる。当然、安倍晋三と管義偉はそこに手を突っ込んでくるだろう。

官邸と与党は、選挙戦での改憲論議を再起動させ、野党第一党の民進党と改憲項目を調整し合意しようと動く。ついでに、「一体改革」の方も、お維を含めた「４党合意」で再構築を図り、「大事な社会保障の基本政策は与野党で対立するべきではない」とマスコミに常套句を言わせ、あらためて消費税増税の率と時期を４党で決め直そうとするだろう。