キャメロンが国民投票のやり直しを却下した。ブルームバーグの６月27日の記事に出ている。また、英国下院も「国民投票のやり直しはできない」と声明を発表した。ＢＢＣによると、投票のやり直しを求める請願の一部に不正があったという。報ステのスタジオに解説で生出演し、英国のＥＵ離脱の錯誤を言い、離脱派の後悔を言い、再投票の必然性を述べていた細谷雄一の認識と観測は完全に否定される事態となった。英国政治の専門家として面目丸潰れの進行だ。国民投票のやり直しなどできるはずがない。それをやれば英国の分断はさらに深まる。対立と不信が激化し、国内はバラバラになる。イングランドとスコットランドの緊張が増幅され、移民と元からの英国住民との関係が険悪になる。残留派が大差で勝利する保証などない。この複雑で厄介な問題に国民投票という手法を持ち込むことそのものが失策だったのであり、国民投票を繰り返すということは、さらに延焼を拡大するという自滅行為以外の何ものでもない。英国政治の専門家でありながら、再投票でＥＵ残留を決めるべしという現実離れした主張をテレビで論じた細谷雄一。その政治センスの欠如に呆れるが、そうした非常識な観念論を媒介するのは、ＥＵを絶対視するＥＵ主義のイデオロギーなのだろう。



ＥＵを神として信奉し、日本がめざすべきモデルとして無条件に美化する傾向は、中野晃一もそうだが、この年代の（特に左派とされる）研究者に共通して検知される思想的バイアスだ。もし英国議会が請願を受け入れて国民投票をやり直すなどという行動に出たらどうなるだろう。英国は大混乱に陥り、国内は真っ二つに割れて収拾がつかない状況になる。金融市場も大荒れになる。今はまだ顕著な動きになっておらず、誰も口にしていないが、スコットランド独立の気運がさらに高まってそれが現実味を帯びる様相になれば、次はＵＫナショナリズム、或いはイングランドナショナリズムが勃興する継起となり、スコットランド分離を阻止してＵＫを保全せよという世論が台頭するだろう。大ブリテン島はナショナリズムの火炎の坩堝となる。冷静に考えて、あの歴史的な国民投票の結果を出した以上、もう後戻りはできない。ＥＵは英国を欠いた大陸欧州のＥＵとなり、威信と求心力を失い、世界の中で存在感と影響力を衰えさせて行く。そのとき、スコットランドの独立の動きはどうなるのだろう。ＥＵという枠組みと支えがあり、安全で安心な共同体宇宙の前提があったから、スコットランドも、カタルーニャも、言わば気楽に独立運動することができ、楽観的な展望と目標を持つことができた。

だが、ＥＵの基盤的保障が危うくなったとき、スコットランドやカタルーニャの条件は違ってくる。言うならば、クッションの羊水を失い、素っ裸の状態の中で独立運動することになる。そして、一度点いたナショナリズムの火は容易に消せず、スコットランドにしても、カタルーニャにしても、数百年待ち望んだ民族の歴史的機会が到来したように見えてしまう。私が恐れるのは、ＵＫが90年代のユーゴスラビアのような崩壊と流血に至ることであり、スペイン王国が同じ危機に陥ることだ。今からちょうど25年前、６月末、久米宏のニュースステーションで、ユーゴ軍の戦車が首都から北上、分離独立を阻止すべく猛スピードでスロベニア領内に突入する映像を見た。シビル･ウォーたるユーゴ内戦の始まりだった。久米宏は世界情勢をよく知っていて、説明と見通しの文脈を間違うことがなかった。悪夢が再現されるのではないかと、かなり先走りした悪い想定だが、ＵＫの将来に危惧を抱く。思えば、ＩＲＡとの紛争も内戦だった。ユーゴ内戦はソ連の崩壊を契機に始まった。ソビエト社会主義圏という、クッションとなりガードともなる外側の共同体の枠組みが崩れ、その宇宙の中の小宇宙が解体を始め、とめどない、マトリョーシカ的な、次から次への小単位の民族の自己主張と主権獲得の動きが始まった。

英国を欠いた新ＥＵは一回り小さくなった印象で、いかにも貧弱になって見劣りがしてしまう。英仏独の三羽ガラスが揃ってこそのＥＵだった。個性と実力のある英国が一角を占めていたからこそ、英国とドイツの中間に入るフランスの存在感がよく発揮できた。仏独の両首脳が並ぶ絵は、経済的実力の大きさからも、政治的カリスマの器からも、メルケルのドイツが際立って大きく見え、オランドのフランスが小さく見える。アンバランスだ。仏独伊の新トリオの絵には説得力がなく、メルケルのドイツが黄門様に収まり、助さん格さんの子分を脇に従えているように映る。エマニュエル・トッドは、『「ドイツ帝国」が世界を崩壊させる』」（文春新書）の中で、オランドは「ドイツ副首相」だと揶揄している（P.28）。辛辣で半ば自虐的な表現だが、こうなってみると言い得て妙で、英国を欠いたＥＵを舵取るリーダーはメルケルしかおらず、世界の人々の期待と関心はメルケルの一挙一動に集中せざるを得ない。トッドを引用しよう。「すでにしばらく前から、私はフランソワ・オランドのことを『ドイツ副首相オランド』と呼んでいる。さらに今後は、むしろ単に『ドイツ首相府広報局長』と見なしてもいいくらいだ。彼はもはや何者でもない。すでに例外的な不人気のレベルに沈んでいる。その不人気は、部分的にはドイツへの隷属に起因している」（P.29）。

トッドの「ドイツ帝国」論は、欧州が今後どうなるかを予測した悲観的な分析だが、ＥＵを信奉するＥＵ主義者の日本のエリートには、一般にあまり推薦できない暴論の悪書だろう。トッドの所論に注目せざるを得ないのは、ＥＵ崩壊の予言が的中する局面になったからであり、飛躍のある議論でも無視することはできないと思われる。この本で著者が述べている要旨は、一つのカラー地図で総括されていて、本の表紙を開いた口絵のところに印刷されている。ネットにも上がっているから、定価800円を節約する者はネットの地図だけを見るとよい。一枚の欧州の地図が描かれ、国別に色分けがされている。「ドイツ帝国」を構成する諸国には、次の４つのカテゴリーがある。（１）「ドイツ圏」の７か国。オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、チェコ、スロベニア、クロアチア。（２）「民主的隷属国」のフランス。（３）「ロシア嫌いの隷属国」の５か国。スウェーデン、バルト三国、ポーランド。（４）「事実上の被支配国」の11か国。イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、デンマーク、フィンランド、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、キプロス。（５）「併合途上国」の７か国。クロアチア、セルビア、モンテネグロ、マケドニア、アルバニア、ウクライナ、グルジア。以上、ほとんどの欧州の国々が「ドイツ帝国」の支配下に入る。

例外なのは、（６）「離脱途上国」とされた英国とハンガリー、何故か色分けから除外されたノルウェーの３か国だけだ。このトッドの「ドイツ帝国」の素描と整理をどう評価するかは、人によって様々だろうが、結局のところ、英国の「離脱途上」の洞察は事実として当を得た指摘となった。英国がＥＵから離脱すれば、ドイツがＥＵの主導権を握り、ドイツの論理と利害を主軸にしてＥＵ政府の運営が秩序づけられ、ドイツ中心に欧州の経済と安全保障の政策が進められていくことは誰の目にも明らかだ。能力なくして責任なし。責任なくして権限なし。圏域の経済と財政の力を持つのがドイツで、ＥＵ統合の責任主体としてのドイツの差配に誰も文句が言えないからである。トッドはアイロニカルな分類を示し、「ドイツ帝国」の中に編成されていく諸国を個性的に色分けしているが、基本的に「帝国」に組み込まれる理由は経済と財政にあり、ドイツの圧倒的な経済力に全体が依存し従属するという結論である。ＥＵという主権国家を超えた共同体のプロジェクトが、意図せざる旋回を遂げ、恰も21世紀の神聖ローマ帝国の如く再編成されるという運命が述べられている。中世の神聖ローマ帝国に較べればこの「ドイツ帝国」ははるかに巨大で、むしろ版図の規模はヒトラーの「第三帝国」に匹敵する。トッドの概念図から逆に照射すれば、かろうじて「帝国」を離脱できるのは英国だけだ。

今後のＥＵ首脳会議は、神聖ローマ帝国の諸侯会議のようになり、盟主である神聖ローマ皇帝が中心に鎮座して、マスコミのカメラはそこにのみ焦点が当たるようになるだろう。