英国が国民投票でＥＵ離脱を決めた出来事は衝撃だった。その後の日本のマスコミの報道や解説では、英国民は誤った判断をしたという論調が専らで、この結果を批判視するコメントが圧倒的に多い。結果が出た６月24日にプライムニュースに出演した中野晃一もそうで、英国民はこの投票を後悔して考え直すようになるだろうと言っていた。そうした見方の根拠は、これまで英国経済はＥＵによって多大な恩恵を受けてきたのであり、ＥＵから離脱すれば大きな打撃と損失を蒙るから、ＥＵ離脱は自滅行為だとするものだ。英国民の投票がＥＵ離脱に出たことについて、ＵＫＩＰ（英国独立党）など反ＥＵの右翼の扇動に操られたポピュリズムであり、移民嫌悪の感情論に流された失敗だとして否定的に切り捨てている。こうした議論が大勢だ。日本のマスコミに登場する者たちのこの問題についての見解は、英国に進出している日本企業を代弁したものか、欧州の大学などにいるエリート層の視線をそのまま並べている傾向のものが多い。私は、英国民の判断というのは、それほど非理性的だったとは思わない。マスコミの論評の中で、誰も一言も触れず違和感を感じるのは、あの投票が、41歳の女性議員ジョー･コックスが殺害されて一週間後に行われたものだったという事実だ。



コックスの殺害事件を受けて、当然、誰もが残留派が勝利するだろうと予想した。私もその一人だ。世論調査ではずっと両派が拮抗していたが、この悲劇とそれへの大衆の同情によって間違いなく世論は残留に旋回し、一票でコックスを追悼し鎮魂するものと思われた。ところが、結果はその予想を大きく裏切るものとなった。もし、ＥＵ残留の結果に出ていれば、マスコミ論者たちはコックスの名前を挙げ、その尊い犠牲が英国民の理性を覚醒させたと述べたことだろう。気の毒なことに、コックスの存在は忘れられ、あの事件はなかったことのように消し去られている。コックス殺害の衝撃が尾を引き、沈痛な空気が支配する中で、それでも離脱に票を投じた人々の判断がどれほど重いものだったか、日本のマスコミ論者の中でそこに内在して意味を論じる者は一人もいない。英国民のＥＵ離脱の選択に否定的な視線を送る者は、あまりに英国と欧州の移民問題を過小評価しすぎている。実際に、移民の大規模な流入は賃金を引き下げる。限られた雇用の奪い合いとなって失業者が増える。教育と社会保障のコストが増え、地域コミュニティの伝統と秩序が脅かされる。さらに、治安の悪化が進んでテロの恐怖や不安が増大する。

今、英国で生きる一人一人にとって、ＥＵ残留による経済の恩恵への期待よりも、移民流入に伴う損害や圧迫や不安の方が大きいのだ。この現実は、米国におけるトランプ現象と同じ位相のものであって、トランプを支持する人々の論理や感情と同根のものだと言える。中野晃一や浜規子の認識からは、トランプ現象やＵＫＩＰ現象は唾棄すべきものであり、反知性主義的な極右のポピュリズムとしか映らないかもしれないが、そこには社会の底辺で生活し呼吸している人々がいる。格差社会の重圧の中で呻いている中低所得のマジョリティがいて、これ以上の負担や面倒を負わされるのは勘弁だと拒否している。その真相、すなわち「土台」を社会科学的に正視し観察する態度が必要だろう。ＥＵ残留の是非について、英国の世論調査で、若年層ほど残留支持が多く、中高年ほど離脱支持が多いという統計が紹介された。このデータをもって、中野晃一や日本のマスコミ論者は、若い者ほど正しくリアルな認識を持ち、年配の者ほど過去の大英帝国への郷愁にしがみついていると言うのだが、果たしてその指摘は当を得たものだろうか。学校教育でＥＵの意義を積極的に学んでいる若者層に、残留派が多いのは当然のことに違いない。

だが、若年層というのは簡単に政治的意見を変える。日本の実態を見ても分かるとおり、教育が行き届いているはずの若い者ほど安倍晋三への支持が高く、反中嫌韓の右翼的思想傾向の者が多い。マスコミの影響を受けやすく、世の中の流れに敏感に反応して立場を変える。英国の中高年の離脱の意思が堅固なものであり、今後も不変であるのに対して、若者の方は時代の流れに影響されて考え方を変えて行くだろう。視野狭窄になりがちなのは、どちらかと言えば経験の少ない者であり、英国の中高年は、むしろ熟慮の上で、自分の人生以上に将来の世代の幸福を考えて投票行動したのかもしれない。英国の学校養育の中でＥＵが相対化される推移になれば、次の若者の世代は今とは違った認識と価値観を持つようになる。その意味で、今回の国民投票は本当に歴史的な事件だった。英国の中高年の目からは、ＥＵにはもう先がないのであり、ＥＵの中にいれば悪くなることばかりが多く、英国国民の意思に反して、より悪くなる無益な政策体系を押しつけられるように感じるのだ。ＥＵの規制や拘束から離れて自由に経済運営する方が、英国にとって利点が多いように映るのだろう。この意識と展望の中身については、浜規子が分かりやすく説明していた。

脱構築のイデオロギーが支配的な日本の左翼リベラルは、ＥＵの移動の自由をリベラルで人道的なバラ色の政策として支持し、そこに反レイシズムの理想主義の表象を被せて美化しようとする。だが、域内の移動の自由は、実際には域内の労働力単価を押し下げて平準化する経済的効果を持つものであり、要するに資本に奉仕するネオリベ政策に他ならない。国境によって賃金の水準を守られてきた労働者にとっては迷惑な政策だ。内橋克人が15年前に喝破したように、グローバルスタンダードの「改革」とは、資本の欲望から労働者の権益を守っていた法制度の障壁を取っ払う意味である。ネオリベ側が普遍的な外装を凝らして人々を説得する言説は、実は労働者を不幸にする詐術であり、労働者が資本に対して抵抗の砦としてきた法規制を除去する欺しの道具に他ならない。ＥＵ域内の移動の自由は、英国の労働者にとっては賃金切り下げの脅威でしかなく、日本での移民の政策論議も全く同じだ。さらに、ＥＵやＩＭＦが域内諸国に要求している「労働市場改革」だとか「規制改革」だとか、さらには「緊縮財政」なるものも本質は悉く同じで、資本が利潤を貪欲に最大化することが目的であり、労賃を引き下げ、法人税を引き下げさせることが狙いである。

欧州の労働者から見て、ＥＵ政府はＩＭＦと結託して資本に奉仕するエリート官僚の権力機構なのだ。今、ＥＵの政治的現実の中で「緊縮財政」と呼ばれているものは、日本では「税と社会保障の一体改革」と美化した呼称で言説されている。左翼リベラルの論者がこの政策を積極的に唱導し、岩波や朝日を通じて刷り込みを続けて普遍的表象に細工して行った。そのイデオローグは、神野直彦であり、山口二郎であり、最近では本田由紀である。「反ＥＵ」の労働者の主張を、レイシズムや極右のレッテルを貼って非難する論法は間違っているし、それはスリカエであり事実誤認だ。労働者には労働者を守る法規制が必要で、ＥＵが法規制を取っ払うのなら主権国家の立法権力で守るしかない。現在、欧州の左派では「緊縮財政」の否定はコモンセンスになったが、「移動の自由」もいずれその位置に即くだろう。私なりに分析を加えれば、ＥＵの誤謬は拙速に東方に「帝国」の領土を拡大した点にある。2004年にポーランドなど東欧10か国を加盟させた決定は尚早だった。これは、ソ連崩壊後のロシアを封じ込める動機からの措置であり、ユーゴ内戦以後のＥＵの衝動と彼らの奢りが契機となったものだ。もっと着実なテンポと賢明なプロセスで、周到に圏域の拡大を図るべきだった。

ＥＵが東へ怒濤の進撃と拡張をした背景には、1990年代以降のグローバル資本主義（ネオリベラリズム）の台頭と席巻があり、ＥＵがその恩恵に授かって経済を好調に発展させた成功がある。グローバル資本主義の勝利者は米国とＥＵであり、敗者は日本だった。それが、2008年のリーマンショックで挫折し、その２年後の2010年の欧州債務危機に繋がり、ＥＵそのものの安定性やシンボルとしての普遍性が危機に瀕した。現在ではＥＵに対する不満が域内で渦巻く状況に変わっている。ＥＵ本部（ブリュッセルの中央政府）は、恰も米国の「ＤＣ」や日本の「霞ヶ関・永田町」と同じマイナスイメージになり、格差社会の矛盾に喘ぐ底辺の市民を無視して官僚的な戯れに終始する「特権貴族」の表象と評価になってしまっている。2000年代のＥＵの東への拡大は、資本が東欧を植民地化し、ＮＡＴＯを東に広げてロシアに圧力をかけることが企図されたものだ。結局、その政策の推進でＥＵは矛盾を抱え込み、手痛いしっぺ返しを受けて欧州債務危機を招来し、金融と財政のジレンマで懊悩する羽目になる。次第に「ドイツ帝国」が支配するＥＵとなり、「緊縮財政」の押しつけしか道がなくなった。2000年代前半の順風満帆のＥＵ経済が続いていれば、英国のＥＵ離脱の国民投票はなかった。

今、来年のフランス大統領選とドイツ総選挙が焦点だと言われている。私は、その前の３月に行われるオランダの選挙も重要だと注目する。浜規子の表現を借用するなら、オランダは海洋国家の側面が強い。歴史的にフリーハンドの自由貿易で成り立ってきた国で、その意味で国民のアイデンティティの性格は独仏と同じではなく、大陸の支配より海洋の覇権を求める英国に類似していると言えるだろう。ＥＵの前身であるＥＣ６か国の一角であり、ＥＵの根幹をなす国の一つであるオランダ王国が離脱に走れば、その影響の大きさは計り知れないものがある。