慰安婦問題をめぐる日韓合意が12/28に発表された。それによると、今回の合意は「最終的かつ不可逆的解決」と確認されていて、以後、この問題をめぐって「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針が表明されている。蒸し返さないということだ。政府間の合意であり、国際社会も高い関心を寄せている中でのコミットであるため、軽い合意ではないのだが、私はこの合意は守られないだろうと予想する。すぐに破綻して反故という流れに向かうのではないか。最初に報道を聞いたとき、そう悲観的な見方を持った。内田樹など左翼リベラルの論者は、この合意を一歩前進と前向きに評価し、歓迎のコメントを発しているけれど、私はそのような感想を持つことはできないし、この政治に積極的な意味づけを与えることはできない。なぜなら、この合意は、米国への媚売りが目的の粗悪なハリボテ細工の外交で、すぐに合意の中身が崩れるからで、合意が破綻した後に現在よりも強烈な日韓の不信を招くことが見え見えの政治だからである。韓国の動向を見ると、今回の合意に対して最大野党が強く反対して政府を非難している。屈辱であり野合であると言い、弱腰外交だと糾弾している。日本の野党の肯定的な姿勢とは様子が違う。元慰安婦たちも、日本側に法的責任を認めさせることなく、自分たち被害者に相談もなく、唐突に、政府が「最終的解決」を日本側に約束したことを激怒している。



韓国のマスコミは、この合意を歓迎し宣伝する役割を担っていて、韓国の国民世論を合意支持に向かわせようと躍起になっているが、これは、韓国のマスコミ自身が青瓦台を焚きつけ、早く慰安婦問題を決着させて日本と仲よくしろと煽ってきた張本人だからだ。韓国のマスコミは、日本以上に米国の支配下に置かれていて、コリアハンドラーズの意向と要望をそのまま論説記事に書いている。朴槿恵に方針転換して安倍晋三と妥協するよう韓国世論を操作してきたのは韓国のマスコミで、したがって、この合意について入念に意義を「教育」し、賛成派が多数になるよう努めるのが韓国マスコミの仕事だった。だが、選挙を来年に控えた最大野党が、こうして正面から拒絶の反応をしたことは、韓国世論の多数がこの外交に反対に回るという判断の上でのことだと思われる。つまり、韓国マスコミは洗脳工作に失敗するということだ。そもそも、本当にこの合意が「最終的かつ不可逆的な解決」であるのなら、それを正式文書にして内外に見せないといけないし、朴槿恵と安倍晋三が首脳会談して文書に署名しないといけない。そうした手続きも踏まないまま、双方が勝手に合意を解釈できる形にして発表したところで、どうしてその合意が担保されるという楽観的見通しが立つのだろう。私は、この合意を、即座に前進だと肯定的に評価した左翼リベラル論者の、外交についての常識を疑う。

報道によると、3月に米国で日韓首脳会談をセットし、そこで正式に文書化するという段取りがあるらしいが、いかにも米国がすべてを仕切って引き回しているのが明白で、米国らしい底の浅い外交工作の実態と本質が丸見えだ。笑止。3月までに、事実上、政治の流れの中で合意は崩壊するだろう。狡猾な日本政府は、合意文書を作成しなかったのは韓国側の要望によるものだと言っているが、それは形の上でのことで、実際には安倍晋三も、「軍の関与の下に」とか、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」などという文言が入った文書は残したくなかったのだ。そして、10億円の拠出は慰安婦像の撤去が前提条件という形にして、撤去が難航する事情を織り込み、成り行きの中で合意が破綻することを計算して合意したのである。破綻が見込まれていて、決して本気で「最終的で不可逆的な解決」などとは信じていない。今回の政治について言わなくてはいけないことは - これは誰も指摘してない観点だが - こうした歴史に関わる重大な外交というのは、何より、そこに主体的に関わる政治家の誠実な内面が必要だという点である。戦争の加害者が被害者と向き合い、戦争の負の歴史を清算すべく和解外交を試みて成果を上げようとするときは、任務を担当する指導者の思想と情熱が何より問われる。具体的に言えば、1972年の日中共同声明の大平正芳と田中角栄でなくてはいけない。

あの乾坤一擲の合意と声明は、まさに政治家の思想と態度が成したものだった。そして、それを押す（吉野源三郎的な）倫理と精神を持った日本国民がいた。だから、破綻することなく四半世紀の間、日中友好の関係を続けることができたのだ。もし、今回の日本側の当事者が河野洋平であり、1995年の日本国民がここにいれば、日本側の法的責任を認めるものであれ、認めないものであれ、その外交は、その後の日韓友好と信頼の基礎を築くものとなったことだろう。 今の日本の政治家にも、今の日本の国民も、慰安婦問題を解決する能力がない。その前提条件たる内面がない。だから、どれほど合意の中に「軍の関与」の歴史認識が入り、「心からの反省とおわび」が首相表明が入っても、問題を解決することができないのである。真面目な心のない、二枚舌のうわべだけのことだから、元慰安婦から反発され、韓国国民にも信用されないのだ。この種の歴史問題で俗に言われる話として、最も右寄りの安倍晋三が決断したことだから、国内を説得できるとか、国内が揺らぐことがないなどという、根拠のないくだらない政治言説がある。どういう論理と思考でそうした議論が導かれるのか、私は首を捻る。歴史認識の外交という問題を軽視した、人をバカにしたレベルの低い政治評論だ。中国に対して申し訳ないことをしたという、反省と悔恨の念が本当に内面にあったからこそ、大平正芳はあの外交を纏められたのである。

Twの意見にもあったが、今回の合意内容は、もともと野田政権時に韓国側と詰めて、ほぼ合意に至っていたものとほとんど同じだ。日本の外務省から提示していた中身であり、安倍晋三が政権を取ったために交渉が行き詰まっていたものである。その意味では、（右翼から見れば）安倍晋三は後退したと言えるかもしれず、韓国側は、韓国側の要求に日本側を引き寄せる妥協を得たと言えるかもしれない。だが、「法的責任の承認」を手放した上で、この線を「最終的で不可逆的解決」としたことは、韓国側にとって重大な譲歩と言えるだろう。韓国政府（青瓦台）がこの譲歩に応じざるを得なかったのは、米国の強い圧力を受けたからである。米国オバマ政権の方針が、第2次安倍政権ができた3年前（2012年末）とは大きく変わり、安倍晋三の右翼・復古反動路線に対する警戒と距離感での対応ではなく、むしろ宥和し、べったり癒着して利用する方向に変わったため、韓国政権が置き去りにされて孤立する羽目に陥ったのである。その変化は2014年に入って顕著になり、南シナ海問題で明確に米中が対立状態になって以降、くっきりとした関係になった。オバマ政権は、G2の相棒である中国と蜜月を組み、米中韓でマイルドなハーモニーを演じる方向ではなく、中国を厳しく封じ込める方策に転換、日米同盟を強化し、そこに韓国を取り込み、韓国を中国から引き離し、敵である中国に対して米日韓の同盟国で対抗するストラテジーを固めた。2015年はその構図が固まった不幸な年だった。

韓国側にとっての誤算というか不運は、普通であれば、1年か2年で首相が交代し、政策も模様替えする日本が、そうならず、極右の安倍晋三が選挙に勝ち続け（12年衆、13年参、14年衆）、3年間の長期政権となり、今年は総裁選で再選され、さらに3年の政権の座を固めてしまったことだ。1年か2年待てば安倍晋三は消え、野田政権との間で詰めていた慰安婦問題の交渉を復活させ、日韓首脳会談で再び協調関係へと考えていた青瓦台（世宗研究所・日本研究センター長の陳昌洙）は、思惑を裏切られ、安倍晋三との首脳会談に応じざるを得なくなり、米国の命令に従って慰安婦問題で妥協せざるを得なくなった。中期的な日韓外交戦略の目標を修正せざるを得ないところに追い込まれた。米国と中国がここまで冷戦に入ることも韓国にとって想定外だったし、極右の安倍晋三がここまで日本国民に支持され、不動の人気を維持することも想定外だった。誤算続きによって窮地に立ち、安倍晋三の意のままに屈服を余儀なくされた格好だ。陳昌洙と韓国外交部はさぞかし無念なことだろう。こうして、状況はどんどん韓国にとって不利となり、東アジアの国際社会の中でリベラルなスタンスにあった韓国は孤立し、右翼ファッショの安倍日本の前に白旗降参の状態となる。最近、韓国の新聞は安倍晋三に「右傾」「右翼的」の語をもって批判することをしなくなった。ひたすら米国に媚を売り、経済を理由にした安倍日本への阿りと、米日の目線からの韓国政府叩き（自虐）ばかりやっている。

2年前までは、韓国の政府やマスコミは、日本の政治全体にとって「野党」だった。それがすっかり変わり、東アジア世界に日本政治にとっての野党勢力がいなくなった。残念な年の瀬だ。（1年間、どうもありがとうございました。どうぞよいお年をお迎えください）