東京新聞が「こちら特報部」に「新9条」の特集記事を載せて1週間が経った。現在のところ議論は不活発で、大きな話題になっていない。本来、これは衝撃の事実であり、護憲派あるいは左翼リベラルの界隈を揺るがす大事件のはずなのだが、激震が走ったという状況にない。「新9条」論は、個別的自衛権と自衛隊を認めて9条を改定しようという明文改憲論で、まさに「普通の国」への移行であり、こんな提案が東京新聞から打ち出されたのを見れば、普通の護憲派の市民は腰を抜かして驚き、蜂の巣をつつく騒ぎになって当然だ。が、そうした反応を示している例がほとんどない。護憲派の憲法学者から反論が上がらず、マスコミで著名な定番論者から批判が聞こえて来ない。波紋が広がらず、議論がなされず、不思議な静けさに包まれている。おそらく、皆、関心がないわけではなく、事件を知りながら知らないフリをしているのだ。様子見している。日和見をして待機しているのである。口を差し挟めば、自分の意見を明確にしなければならない。「新9条」論に賛成か反対か、立場を決めなくてはいけない。常識で考えれば、提案の中身だけを判断すれば、平和憲法を否定する明文改憲に賛同できるはずもないのだが、想田和弘だの、伊勢崎賢治だの、左翼リベラル業界で人気のブランド文化人が提起した運動であり、定評ある東京新聞が担いだ取り組みだから、率先して異を唱えるのには躊躇を覚えるのだ。



想田和弘や伊勢崎賢治には多くの信者がいる。言論業界での地位と人脈もある。「新9条」論を批判することは、これらを敵に回すことであり、関係を壊すことに繋がる。そして、もしこのムーブメントが拡大して左翼リベラルの中で大勢となり、護憲派の支持を集める事態になってしまえば、そのときは、最初に反発の声を上げて阻止に出た者は少数派となり、孤立して異端となってしまう。実際に25年前、岩波と朝日の後押しを受けた山口二郎の「政治改革」は、このようにして"左"の切り崩し工作に成功し、従来は小選挙区制に反対していた者たちを賛成に転向させた。そのとき最後まで「政治改革」への反対を貫徹した者は、頑迷な守旧派と誹られ、時代遅れの左翼とレッテルを貼られて排斥され、惨めな敗者となってマスコミや論壇での発言の場を失った。今も昔も構図と手口は同じだ。「政治改革」を扇動した者たちは、時代の勝者となり、論壇で不動の地位を築き、テレビでギャラを稼ぎ、アカデミーで出世の階梯を上り、今では業界の重鎮として栄誉栄華を極めている。政治戦での勝者と敗者は天国と地獄に分かれる。左翼リベラルの者たちが東京新聞の反動を前に口を噤んでいるのは、正論を主張して少数派の立場に立ちたくないからであり、異端になりたくないからだ。「新9条」が護憲派を説得して主流となる可能性を窺い、後から賛成に回ろうと息を潜めて待機しているのである。

東京新聞が10/14に「新9条」論を打ち上げたとき、すぐに直観したのは、この面子のこの提案なら、維新･民主･生活の3党がOKで纏まるだろうという政治への影響だった。この改憲論は小林節の従来からの持論だ。そして、維新･民主･生活の3党にとって以前からの憲法方針である。来年の参院選、安保法を通した安倍晋三はいよいよ改憲を争点にする魂胆であり、もしそうなった場合は野党は態度を決めなくてはいけない。そのとき、従来の護憲を公約にするか、それとも何か別のものを置くかという対応になる。維新･民主・生活は、小林節が主導するこの提案に乗り、「立憲主義の新9条」をアピールし、自民党の憲法草案との差別化を訴えて支持を集める戦略を採るだろう。現時点で、共産と社民は9条を守る護憲の立場であり、個別的自衛権を認める改憲派との間に対立軸がある。だが、果たして、共産のこの姿勢は揺らぐことはないだろうか。東京新聞が10/14に「新9条」を打ち上げた翌日、10/15に志位和夫が記者会見で日米安保容認論を発し、「『国民連合政府』が実現すれば、安保廃棄の方針は凍結し、自衛隊と米軍との連携を容認する」と発表した。「急迫不正の主権侵害が起これば、自衛隊を活用するのは当然のことだ」とも言っている。翌日（10/16）の朝日はこれを1面で報じ、3面でも解説記事を載せている。他のマスコミも大きく報道、「共産党の柔軟路線」が世間に印象づけられた。

朝日の記事は、「本格的政権を念頭に党綱領の根幹の凍結を打ち出したことは、実質的な政策転換であり、党の存在意義に関わる賭けでもある」と書いている（3面）。共産党に近い部分ではそれを否定するが、世間一般の受け止めは「実質的な政策転換」であり、「共産党が日米安保を容認した」という理解になっている。実際、凍結と言っても、政府の一員として日米安保の政策を認め、アーミテージの要求を受けて政府の安保政策を進める責任者になるのだから、与党から野党になったら凍結解除と言っても、一つの政党である以上、そのような想定と公約に説得力はない。特に共産党は民主集中制の組織だから、党内で複数の立場で政策が議論されたり変更になることはなく、執行部が変わって政策も変わる（他党ではある）蓋然性がない。幹部は基本的に終身制だ。政府の中に入り、日米安保の枠内で、すなわち米国主導の下で万事進行している政府の防衛政策にコミットし、与党として閣議決定に加わり、法案と予算を立てていれば、自ずから公明党のように変わるだろうし、党の原則的立場を崩して米国や霞ヶ関の意向に沿う政策選択になるだろう。公明党のように、甘い蜜の味を覚えて与党から離れられず、妥協を重ねるだろう。朝日が書いたとおり、今回、まさに「実質的な政策転換」が行われたのであり、「日米安保を認めた与党」になることを目標にした共産党の活動が始まるという意味に解するべきだ。

今回の共産党の「安保容認」のプロモーションが、東京新聞の「新9条」の翌日だったことは、果たして偶然の日程と考えてよいのだろうか。もし、偶然ではなく、両者の間に裏の連携と調整があったとすれば、これは護憲派としては容易ならざる事態だと言わなくてはいけない。今回の東京新聞の「新9条」について、現時点では政党の反応は出ていない。だが、この提案は、維新･民主･生活がすぐに合意できる改憲案であり、参院選で憲法改正が争点になったときは、3党が共通公約にして国民に訴えられる政策である。そのような方向に転がる可能性は小さくない。ところで、東京新聞の購読者の属性表象は、維新･民主･生活の支持層よりも左寄りのクラスタであり、政党支持で言えば社民や共産を支持する層が多いと考えられる。単純に並べると、朝日の左に東京新聞があり、その左の赤旗があるという図になる。「新9条」の提案は、5月の池澤夏樹の「左折の改憲」に続いて朝日が担ぐというのなら分かりやすい。それなら納得できる。だが、これを東京新聞が担いだことが事件なのであり、なぜ東京新聞なのかという問題が奇怪な謎なのだ。もしも、東京新聞と共産党の動きが一つの意図を持った一連の工作だったとすれば、裏をそう推理すれば、どこかの時点で共産がこの動きに乗るという不吉な結論に導かれる。最悪の予想というか悪夢だが、散発的に聞こえてくるSEALDsの改憲容認論などと照らし合わせると、十分にあり得る政治だろう。

9/28に小林節は志位和夫と会談して、その様子をネット動画で配信、宣伝している。「小林氏は番組冒頭でずばり、志位氏が提案した『国民連合政府』のよびかけについて『よくやってくれた』『わが意を得たり』と歓迎の意を表明し（た）」と赤旗が書いている。「小林節を首班とする立憲連合政府」を最初に提案したのは私で、それは6/26のことだった。事前に一言も打診もなく、参照の言及も付されないまま勝手にアイディアを盗まれてしまったが、共産党の「国民連合政府」を掲げた野党共闘戦略のキーマンが小林節であることは間違いないだろう。何から何まで図々しく盗まれた。小林節は、現在の"STOP THE ABE"のシンボルであり、来年の参院選までずっと一挙一動が注目される政局の主役で、野党結集の要に立つと期待される存在である。と同時に、憲法学者としての小林節の持論と悲願は、9条改定を実現して個別的自衛権を位置づけることでもある。両者の思惑と利害が一つの焦点を結ぶ現実的な政治像として、共産党が「新9条」を容認するという憶測が成り立つ。私が提案した「小林節を首班とする立憲連合政府」を、立憲党という新党の創設抜きに、単純な野党共闘の選挙運動にモディファイしたとき、小林節が共産党を持ちかける条件は、まさに「新9条」への合意だろう。護憲政党から改憲政党に脱皮することだろう。不吉な予感だが、私にはどうもそこまで水面下でコトが進んでいるように見え、その上での東京新聞の世論工作だったとしか思えない。

安保法の政治戦は敗北した。敗北の後に来たのは、左からの改憲工作の衝撃である。左翼リベラルが変わろうとしている。集団転向が促されている。嘗て辺見庸は、共産党は本当に最後まで9条を守り抜くだろうかと、当時の感覚としては意外きわまる、どこからそんな発想が生じるのかと首を捻る、不思議な懐疑の一言を発した。詩人の予言が的中しつつあるのではないか。