10/11のサンデーモーニングで、ユネスコが南京大虐殺の歴史資料を世界記憶遺産に登録した件が取り上げられ、田中秀征が「中国による政治的挑発としか受け取れない」と言い、「日本政府を支持する」とコメントを垂れた。番組には金子勝と目加田説子も出演していたが、2人からの発言はなかった。予め、田中秀征だけにコメントを振る台本が準備されていたようで、すなわち関口宏と岸井成格もこれと同意見であり、番組制作者の見解も同じだという内情が示されている。この番組はリベラル色が強く、常に右翼から攻撃の標的になっているけれど、国内政治については政府批判の言論を流しつつ、中国や韓国の問題となると、NHKやフジと同じ右翼的なスタンスで論評をするのが特徴だ。中国や韓国との外交問題では自民党と歩調を合わせていて、そうすることで全体のバランスをとり、政権に阿諛と妥協を見せてお目こぼしをもらっている感がする。こうした、国内的には強烈な反安倍・反自民だが、中韓に対しては右翼と同じ立場という者は、左翼リベラルの中で異常に多く、むしろ左翼リベラルの中で多数派と言ってもいい。小沢系はほぼ全員がそうだし、共産党系でも半数がそうだ。左翼リベラルも含めて反中嫌韓が常識になっていて、国民全体の右翼化は日々強まっている。日本の常識は世界の非常識。挑発をしているのは日本ではないか。



中国が南京事件の歴史資料をユネスコの記憶遺産に登録することに、どこに不都合があるのだろう。世界の中で、誰が反対しているのだろう。報道によれば、中国が申請してユネスコに登録された歴史資料は11点で、(1)国際安全区の金陵女子文理学院の宿舎管理員、程瑞芳の日記、(2)米国人のジョン・マギー牧師の16ミリ撮影機とそのオリジナルフィルム、(3)南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した、旧日本軍撮影の民間人虐殺や女性へのいたずら、強姦の写真16枚、(4)中国人、呉旋が南京臨時（政府）参議院宛てに送った旧日本軍の暴行写真、(5)南京軍事法廷が日本軍の戦犯・谷寿夫に下した判決文の正本、(6)南京軍事法廷での米国人、ベイツの証言、(7)南京大虐殺の生存者、李秀英の証言、(8)南京市臨時（政府）参議院の南京大虐殺案件における敵の犯罪行為調査委員会の調査表、(9)南京軍事法廷が調査した犯罪の証拠、(10)南京大虐殺の案件に対する市民の上申書、(11)外国人日記「南京占領−目撃者の記述」（新華社通信から）、である。ユネスコ憲章の精神やユネスコ記憶遺産の制度理念からすれば、まさにこれらの歴史資料が登録されるのが当然で、価値が認められ、世界中の学校教育に広く普及すべきで、むしろ登録が遅すぎたとさえ言っていい。南京事件というのは、単に大虐殺だけでなく、性暴力の観点から特に記憶にとどめられるべき戦争犯罪だ。

早速、日本の右翼からは、ユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァに対する誹謗中傷攻撃が始まっている。おそらく、決定を下せば日本政府が反発して物議を醸すところの、この南京大虐殺の記憶遺産登録という国際政治の問題について、勇気ある公正な決断を下したのは、元ブルガリア外相の才媛によるリーダーシップだろう。拍手を送りたい。彼女は、今年、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される際、韓国人強制徴用施設が含まれるとして韓国政府が猛反発したのを宥めて説得するため、ソウルを訪れて朴槿恵と会談した人である。ニュースで映像が流れたが、いかにもユネスコ事務局長に相応しい知識人の政治家の風貌が印象的だった。果たして、YouTubeを検索すると、スペイン語でのスピーチとフランス語でのインタビューと英語での会見の質疑応答の映像が上がっている。何という完璧なエクセレンス。こんな優秀な女傑がいた。思ったとおりだった。ベアテ・シロタ的な才能と知性。欧州のソフトパワーを代表し証明する偉大で華麗な人物。国谷裕子もしくは膳場貴子にインタビューさせたい。モスクワに留学したエリートだから、きっとロシア語も堪能なのだろう。何か国語ができるのか。ヨーロッパは夢がある。彼女のジェンダーの理念と使命感が、この一事を成したことは間違いあるまい。この外務省のHPの記事は消されるかもしれないので魚拓をおすすめする。

朝日が10/11の社説でこの問題を論評している。外務省に言われて書いたという感じの文章だが、田中秀征と同じことを言っている。朝日のこの社説を確認して、関口宏と岸井成格も田中秀征にコメントを振る対応に出たのかもしれない。「これまで中国が歴史の政治利用を繰り返し、露骨に日本への圧力に使ってきたのは事実である」とある。私には意味不明だ。「中国による歴史の政治利用の繰り返し」とは何を意味するのだろう。どこで「日本への圧力」をかけたのだろう。思い浮かばないが、具体的な説明をする必要はないのだろうか。この書き方は産経が20年前にしていたもので、朝日がこんな社説を書くなど想像もできなかったことだ。日本を代表する新聞である朝日の社説がこうであり、日本の左翼リベラルも同じ認識に染まっていて、中国が不当に歴史を歪曲して日本攻撃に使っているという観念を持ち、左右の立場を超えた「常識」になってしまっている。日本のマスコミが何を言いたいのか私には分からないし、中国政府の30万人犠牲者説が認められないからユネスコ記憶遺産への登録が不当だとする日本政府の主張も理解できない。報道によれば、中国の登録申請書では、戦後の東京裁判での「20万人以上」と南京軍事法廷の「少なくとも30万人」の両論を併記して提出したとある。両論併記なのだから、中国政府が、国際社会の場で「30万人」の数に無理に固執しているわけではあるまい。

日本でも、笠原十九司が岩波新書『南京事件』の中で、「20万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」とある（P.228）。日本の中でも犠牲者数に諸説あり、中国の中でも諸説あるのだから、中国政府が公式に「30万人」の説を採ったとしても別に問題はないだろう。孫文の中華民国と国民政府を正統に継承するPRC政府が、1946年の南京軍事法廷の判決を否定するわけにはいかないのは理の当然だ。ここで、秦郁彦の中公新書『南京事件』の「あとがき」を紹介しよう。本は2007年に増補版が出ていて、おそらく、本人にとって都合の悪い1986年の初版の「あとがき」は書き替えられているに違いないが、1986年の旧版には次のようにある。「日本が満州事変いらい十数年にわたって中国を侵略し、南京事件をふくめ中国国民に多大の苦痛と損害を与えたのは、厳たる歴史的事実である。それにもかかわらず、中国は第二次大戦終結後、百万を越える敗戦の日本兵と在留邦人にあえて報復せず、故国への引きあげを許した。昭和47年の日中国交回復に際し、日本側が予期していた賠償も要求しなかった。当時を知る日本人なら、この二つの負い目を決して忘れていないはずである。それを失念してか、第一次史料を改竄してまで、『南京大虐殺はなかった』と言い張り、中国政府が堅持する『30万人』や『40万人』という象徴的数字をあげつらう心ない人々がいる」。

「もしアメリカの反日団体が日本の教科書に出ている原爆の死者数が『多すぎる』とか、『まぼろし』だとキャンペーンを始めたら、被害者はどう感じるだろうか。数字の幅に諸論があるとはいえ、南京で日本軍による大量の『虐殺』と各種の非行事件が起きたことは動かせぬ事実であり、筆者も同じ日本人の一人として、中国国民に心からお詫びしたい。この認識なしに、今後の日中友好はありえない、と確信する」（P.244）。歴史修正のマエストロであり、右翼からすれば近現代史の権威である秦郁彦がこう書いている。秦郁彦は犠牲者数4万人説だが、ぜひ、日本政府と自民党には秦郁彦の1986年の文章の立場に立ってもらいたいものだ。昨日（10/12）、国務院外交部の華春瑩報道官は、日本政府の抗議声明（10/10）に対してこう反論している。「事実の否定は許されず、歴史の改竄は許されない。日本側の言動は歴史を直視しない誤った姿勢を再び示した。中国側は日本側に対して、歴史に責任を負う姿勢で、侵略の歴史を直視し、深く反省し、過ちをしっかりと正し、中国側の申請に対してとやかく言うことやユネスコの正常な仕事に対する妨害や不当なつきまといを止め、実際の行動によって国際社会の信頼を得るよう促す」。正論だ。私の立場は華春瑩の発言と全く同じだが、30年前に秦郁彦が著書で「あとがき」した立場も全く同じで、その共通の態度こそ日中友好の根本の精神と言えるものだろう。

歴史を不当に歪曲し、それを政治利用して挑発的な外交戦を挑んでいるのは、極端に右翼化した日本の政権と政府の方だ。中国は、この際、日本が停止するユネスコ分担金を肩代わりし、それを上回る金額の提供を宣言するカウンターで応じるべきだろう。そもそも、世界第2位の経済大国で、国連G5のメンバーである中国が、日本より少ないユネスコ分担金に甘んじている事実こそが異常なのであって、中国が堂々と年間1億ユーロ（136億円）を出してやればいい。その代わり、当然ながら日本の議事資格は停止となる。松岡洋右の「ばらさよ盟連」みたいなものだ。中国は躊躇する必要はない。金を払わないのならユネスコを脱退してもらうまでだ。