なぜ安倍内閣の支持率は上がったのか - 暴挙から3週間で安泰の謎






事実として、9月のデモは政治を変えることができなかった。安保法の政治戦の半年を振り返って、7月以降の後半は安倍晋三を危うくする要素はなく、安泰に戻ったまま時間が流れた。眼前の世論調査の数字が全てを物語っている。SEALDs運動の失敗を証明している。

by yoniumuhibi
| 2015-10-12 23:30
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Comments(6)

山形市に住む者ですが、今回の退潮は当然のことですね。
デモの騒ぎ見ても連呼だけで知的なのは微塵も感じられなかった。
千代田にあれだけ集まるんだったら市長選の最中だけでも応援しに来いってんだ。
梅ちゃんが勝てば「安倍政権の後退~」と喜んで
ツイッターやら雑誌やらに記すくせに佐藤の小僧に負けたら何も言わない。都合の悪い結果にはだんまり。先月から全国の市長選で自民勝ちまくりでも見ざる聞かざる。だからあの連中はろくに相手されないんだ。
昔の左翼はズレてても頭の良いのはいた。
けれど今の左翼の多くは勉強せずに自分の言葉と思考を持たず教祖さまの声でうっとりするダーキニーの集まり。
デモの騒ぎ見ても連呼だけで知的なのは微塵も感じられなかった。
千代田にあれだけ集まるんだったら市長選の最中だけでも応援しに来いってんだ。
梅ちゃんが勝てば「安倍政権の後退~」と喜んで
ツイッターやら雑誌やらに記すくせに佐藤の小僧に負けたら何も言わない。都合の悪い結果にはだんまり。先月から全国の市長選で自民勝ちまくりでも見ざる聞かざる。だからあの連中はろくに相手されないんだ。
昔の左翼はズレてても頭の良いのはいた。
けれど今の左翼の多くは勉強せずに自分の言葉と思考を持たず教祖さまの声でうっとりするダーキニーの集まり。
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与党が愚行なら、野党はそれに倍する愚行をやったから、支持率が元に戻ったのです。野党や左は、自分だけが正しい、正しければ何をやってもいい、何を言ってもいいと錯覚した。なぜ錯覚したのかというと、思想も論理もない、マスターベーションだったからです。民主主義のデモじゃなかった。自分だけが気持ちよくて、それで果てただけです。マスターベーションデモ、これが今のかっこよさなのでしょう。他人なんかどうでもよい。自分さえ気持ちよければ。でも、国民はバカな若者のマスターベーションに付き合うほど、暇ではない。

こういう耳の痛い指摘に対して、一々絡んでくる人が多いですよね。「民共連携に水を指すのか」「与党を利するだけ」とかなんとか。危ない傾向だと思います。しっかり現実を直視しないと、次の展望は開けない。
支持率はほとんど安保法審議入り前の水準に戻りつつあるわけですが、この5ヶ月で一番支持率にダメージを与えたのは憲法学者発言の直後の時期であり、デモがもてはやされるようになってからは、むしろ安定or回復に向かっていったということは、どうしてもおさえる必要があります。
支持率はほとんど安保法審議入り前の水準に戻りつつあるわけですが、この5ヶ月で一番支持率にダメージを与えたのは憲法学者発言の直後の時期であり、デモがもてはやされるようになってからは、むしろ安定or回復に向かっていったということは、どうしてもおさえる必要があります。

正直、1ヶ月がたちTPPやらマイナンバーやらノーベル賞やらで報道が埋め尽くされ、私の中でも安保はもう記憶から薄れている。
また7月の強行採決以降は衆議院の90日ルールもあるし消化試合的な感じがしたし、それ以降の安保についてこれといって印象に残った活動や報道はない。
この法案はTPP、辺野古同様アメリカからの押し付けでありアメリカを敵に回す覚悟がないとどうしようもないが、アメリカを敵に回すということは経済的にも制裁を受けるということになり、そこまで踏み込んだ覚悟のある報道や政治家の活動は皆無であった。表向きは国内の政治問題となっていたが、内実対米問題であったことは辺野古の無言の圧力を見ていれば一目瞭然である。
国民の関心はもう身近なTPPやらマイナンバーに向かっている。
今度この問題が世間で話題になるときは自衛隊の海外派兵が現実になったときではないか。ただ中国ともめればウクライナやシリア情勢を見ているとロシアの動向も心配だ。共産圏の中国とロシアはセットで考えるべきで中国を敵に回すということはロシアを敵に回すのと同意だと考えている。ロシアが背後から襲い掛かってくるときは第2次大戦で日ソ中立条約を破棄し満州に攻めてきたように誰も予期せぬときである。法案の中身が具現化したときは時既に遅し。
また7月の強行採決以降は衆議院の90日ルールもあるし消化試合的な感じがしたし、それ以降の安保についてこれといって印象に残った活動や報道はない。
この法案はTPP、辺野古同様アメリカからの押し付けでありアメリカを敵に回す覚悟がないとどうしようもないが、アメリカを敵に回すということは経済的にも制裁を受けるということになり、そこまで踏み込んだ覚悟のある報道や政治家の活動は皆無であった。表向きは国内の政治問題となっていたが、内実対米問題であったことは辺野古の無言の圧力を見ていれば一目瞭然である。
国民の関心はもう身近なTPPやらマイナンバーに向かっている。
今度この問題が世間で話題になるときは自衛隊の海外派兵が現実になったときではないか。ただ中国ともめればウクライナやシリア情勢を見ているとロシアの動向も心配だ。共産圏の中国とロシアはセットで考えるべきで中国を敵に回すということはロシアを敵に回すのと同意だと考えている。ロシアが背後から襲い掛かってくるときは第2次大戦で日ソ中立条約を破棄し満州に攻めてきたように誰も予期せぬときである。法案の中身が具現化したときは時既に遅し。

9月19日、安保関連法が参議院で可決成立して以来、未だに無力感から立ち直ることができない。どうあがいたところで、無駄なのではないかと思えてくる。これからは、もう政治に一切期待せず、自分と自分の家族をどう守るかだけを考えた方がよいのだろうか。
一億総XXというワーディングに、ものすごくキナ臭さを感じるのは私だけだろか。一人の落ちこっぼれも許さない、皆(お国のために)働けということか。それとなくマスコミから垂れ流される中国脅威論にも、もううんざりだ。皆麻痺しているのだろうか。NHKが最近になって、山崎豊子さんの特集、大地の子の再放送を始めた。安保関連法が成立したことで、今更公共放送としての中立性アピールのためだろうか。
希望がもてない。私も最初は、若者のデモに興奮したが、あれも結局何だったのか。
今、一縷の希望をもって注目しているのは辺野古だ。もう日本の民主主義はここでしか生き残れないのではないかと思えてくる。
今後、どうすればよいのか、教えてほしい。
一億総XXというワーディングに、ものすごくキナ臭さを感じるのは私だけだろか。一人の落ちこっぼれも許さない、皆(お国のために)働けということか。それとなくマスコミから垂れ流される中国脅威論にも、もううんざりだ。皆麻痺しているのだろうか。NHKが最近になって、山崎豊子さんの特集、大地の子の再放送を始めた。安保関連法が成立したことで、今更公共放送としての中立性アピールのためだろうか。
希望がもてない。私も最初は、若者のデモに興奮したが、あれも結局何だったのか。
今、一縷の希望をもって注目しているのは辺野古だ。もう日本の民主主義はここでしか生き残れないのではないかと思えてくる。
今後、どうすればよいのか、教えてほしい。

現行の恐怖政治がいかに問題か
私は、ホワイトカラーエグゼプションのIT関連職への適用と
前代未聞の情報処理技術者の等級評価を下げたことも
本当に許しがたい事実で、なぜ情報系の技術職をこれほどまでに弾圧するのか不思議でならない。
そもそも、電気・電子や通信、資源などの技術者の評価も徹底された過小評価であり、さらに追い打ちをかける意味で、今度は情報処理技術者の評価を落とし、帳尻を合わせるために合格率の上昇まで行った。
逆に、厚生労働省傘下の資格が過大評価になっていたことから、帳尻合わせのために後付けで難易度を上げた。厚生労働省傘下の資格は、あるカリキュラムを終えれば、殆ど全員に近い人数が合格する資格ばかりで、逆に、技術系資格(経済産業省傘下)については、合格率も極めて低い多段階層からなる資格ばかりである。
だから、技術系の優秀な人材は、医療系の下位の集団にすら評価の上で劣る政策を法案で通したのである。
これは、日本のカースト制度である。
現在、インフォメーション・ディバイドの問題が叫ばれているが、
情報系技術者に対しての偏見を煽り
第二次世界大戦時のドイツによるユダヤ人への弾圧にほど近いと気づく。
厚生労働省(労働党?)の暴走は止まらない。
そうこうしているうちに、あと1か月の間に、ITエンジニアや投資銀行アナリストに対しての弾圧的な、「高度プロフェッショナル制度」が始まる。
禁じ手に、これでもかと手をかける政党を断固許してはいけない。
私は、ホワイトカラーエグゼプションのIT関連職への適用と
前代未聞の情報処理技術者の等級評価を下げたことも
本当に許しがたい事実で、なぜ情報系の技術職をこれほどまでに弾圧するのか不思議でならない。
そもそも、電気・電子や通信、資源などの技術者の評価も徹底された過小評価であり、さらに追い打ちをかける意味で、今度は情報処理技術者の評価を落とし、帳尻を合わせるために合格率の上昇まで行った。
逆に、厚生労働省傘下の資格が過大評価になっていたことから、帳尻合わせのために後付けで難易度を上げた。厚生労働省傘下の資格は、あるカリキュラムを終えれば、殆ど全員に近い人数が合格する資格ばかりで、逆に、技術系資格(経済産業省傘下)については、合格率も極めて低い多段階層からなる資格ばかりである。
だから、技術系の優秀な人材は、医療系の下位の集団にすら評価の上で劣る政策を法案で通したのである。
これは、日本のカースト制度である。
現在、インフォメーション・ディバイドの問題が叫ばれているが、
情報系技術者に対しての偏見を煽り
第二次世界大戦時のドイツによるユダヤ人への弾圧にほど近いと気づく。
厚生労働省(労働党?)の暴走は止まらない。
そうこうしているうちに、あと1か月の間に、ITエンジニアや投資銀行アナリストに対しての弾圧的な、「高度プロフェッショナル制度」が始まる。
禁じ手に、これでもかと手をかける政党を断固許してはいけない。
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