昨日（9/11）の記事を書いた時点では、一昨夜のテレビ報道と昨日朝の新聞報道の情報をベースにしていて、そこに避難指示の遅れの件が全く指摘されてなかったので、不審に思い、その点を切り口にした記事を構成した。記事を上げた後、NHKの7時のニュースを見たら、三坂町地区への避難指示が堤防決壊の2時間半前だったのはおかしいという問題に編集され、常総市の過失責任が追及される構図になっていた。もっと早く避難勧告を出しておけばよかったと武田真一が言い、その論調をバックアップする「現地被災者」の声を映像で入れ、常総市の対応を厳しく糾弾していた。あの映像に出た「現地被災者」は、NHK（政府）が周到に用意したサクラだ。責任追及が国交省に及ばぬよう、常総市に全ての責任を押しつけるべく、世論操作のために仕立て上げられたサクラの台詞だ。NHK（政府）の情報工作の手口は汚い。弱い者に責任をしわ寄せしている。末端自治体の常総市に責任を被せ、そして、災害時の避難は各自が早めにするのが当然だという自己責任のメッセージを刷り込んでいる。国の責任をオミットしている。最初に、昨日になって急に避難指示の遅さが問題視された件についてだが、なるほどと裏が分かったのは、一昨日（9/10）夜の時点では、行方不明者がまだ全員助かる見込みがあり、犠牲者ゼロの可能性があり、行政の責任追及という段階へとマスコミ報道が進む条件が整ってなかったからだ。



人命が失われなければ、災害で犠牲者が出なければ、責任追及（犯人探し）という段にはならない。24時間経ち、どうやら行方不明者のうち相当数が犠牲者になるという見込みが成立し、となれば、災害における人災の側面が必然的に注目され、過失・不作為等の行政の責任が具体的に問われる幕になる。政府の広報宣伝機関であるNHKは、早速、常総市の対応が遅れたという結論にして、常総市がもっと機敏に動いて迅速に避難指示を出しておけば、このような被害は出なかったという説明で「物語」を確定させた。私は、常総市に何も手落ちがなかったと言うつもりはないけれど、武田真一の説明には重要な問題が欠落している。堤防の決壊という事故は、常総市の事務職員が予測できる技能的範疇ではないはずだ。どの箇所が危険なのか、決壊の可能性はどうなのか、あとどれくらいの時間でどの場所が崩壊するのか、そうした分析や判断ができ、責任をもって自治体や住民に警報を出せるのは、土木工学の知見を持ち、水量と堤防を監視しているプロフェッショナルだけだ。有珠山噴火を予知した岡田弘とか、桜島噴火の予知に当たっている井口正人が、そうした職能者の典型と言えるだろう。鬼怒川下流域の堤防の実態について、技術的に隅から隅まで知り尽くしたエキスパートというのは、常総市の防災係の中にはいない。下館河川事務所（国交省）の中にいる。大学・高専の土木工学科を出た理系の人間だ。

常総市の職員に、当該箇所（三坂町）の堤防決壊を予測できる能力は期待できないのであり、正確に予知して避難指示を出せと求めるのは無茶で、責任を問うのは無理なのである。武田真一の報道は、恰も、あの地点での堤防決壊が事前に誰もが分かっていたような口ぶりになっていて、そして、大洪水の惨事の直後では、そのようなスリカエの責任論が自然に大衆に受け入れられて肯定されてしまう。NHK（政府）の情報工作は狡猾で姑息だ。弱い立場の者を責める。さて、今回、下館河川事務所がどのような鬼怒川の管理をしていたのか、堤防事業についてはどうだったのか、国交省（関東整備局）の落ち度はないのか、誰も目を向けないその点に関心を集中させて調べていくうちに、今まで全く知らなかった一つの概念と制度に行き当たった。それは「水防」である。読者の皆様はご存知だっただろうか。私の場合、マスコミでも聞いたことがないし、学校の教科書でも言葉を学んだ覚えがない。語義を引くと、「洪水や高潮の際、堤防に越水、漏水、崩壊などのおそれがあるとき、これらを防ぐために行う応急工事。越水や崩壊防止のために堤防の上面や斜面に土俵を積んだり、むしろを張ったり、杭を打ったりして堤防を補強する」とある。「洪水による被害を防止、軽減するために、洪水時に河川を巡視し、堤防が越水、洗掘、亀裂、漏水などにより危険になったときに越水や堤防決壊を防ぐために行う応急作業」という説明もある。

国交省のHPに「水防とは」の説明がある。「火災の発生を警戒したり、消火したりすることを『消防』というように、水害の発生を警戒したり、土嚢などで水が溢れるのを防ぐことを、『みず』から『ふせぐ』と書いて『水防』と呼んでいます。洪水時あるいは洪水のおそれがある時に（略）水防工法で川が溢れるのを防いだり、注意を呼びかけたり、避難をしたりすることで、水害による人命や財産への被害を防止あるいは軽減することが『水防』の主な活動です」。であれば、今回、国交省の水防行政の責任はどうだったのだろう。注意を惹くのは、辞書では、「水防」は、「洪水から堤防を守る工事・作業」という意味になっているのに、国交省の「水防」の定義には「堤防」の語がないことだ。本来、「水防」の概念の中核にならなければいけない「堤防」の要素が捨象されている。また、水防を担う主体たる責任意識も奇妙に薄く、「自助・共助・公助」などとネオリベ的なフレーズを言い回し、何やら国交省の責任逃れの作為が臭う。「水防」の言葉の説明を読んだとき、念頭に立ち上がるのは、あの古の中国の尭・舜・禹の黄河治水事業であり、東アジアの国家権力も政治学も、すべて氾濫する黄河をカリスマの聖人が治める土木工事から出発したという厳粛な歴史的事実である。まさに、今回、鬼怒川の災害と住民と国交省（NHK）との関係は、国家の何たるかを深刻に考えさせられる。われわれの国家は、紀元前20世紀の中国以下ではないか。

水防法という法律が存在する。昭和24年に施行されたものだ。こんな法律が制定されていることを私は知らなかった。第1条に目的が書いてある。「この法律は、洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的とする」。水災という言葉があるのだ。不覚にも初耳で、一度も使ったことがなかった。第13条に「国土交通大臣又は都道府県知事が行う洪水に係る水位情報の通知及び周知」と題した条文があり、以下のとおり国（政府）の義務を規定している。「国土交通大臣は、（略）一級河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位（略）を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない」。この水位の警戒と通知の事務は、常に管轄する河川事務所がやっていて、今回も行われていたことは間違いない。この業務は、こうして法律の根拠があったのだ。第16条には「水防警報」の規定がある。「国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について（略）水防警報をしなければならない」。

テレビのニュースでは、洪水警報とか洪水警報という言葉をよく聞く。これは気象庁が発表するものだ。気象庁は国交省の傘下に入っている組織なので、水防法に規定する「水防警報」は、具体的な行政としてはこの形式になって制度化されているのかもしれない。さて、水防法全体を見たかぎり、河川増水で決壊しそうな堤防について、国交省が情報を県や自治体に緊急通報せよという明確な規定はないようだ。とすれば、水防法を改正して、その義務規定を新しく付け加えるべきだろう。洪水の原因は、河川がオーバーフローする氾濫もあるけれど、それ以上に危険で被害が甚大になるのは堤防の決壊である。堤防決壊に関わる災害対策が法律に明記されないといけないし、決壊の恐れのある堤防についての監視と情報提供こそが住民避難にとって決定的に重要であり、その前提に立って、水防法に堤防の項目と要素を盛り込むべきだろう。関連して、前回の記事で、国交省の河川管理と河川事業の中の堤防に関する行政実務において、「重要水防箇所」という概念があり、脆弱な堤防を識別・特定する制度的な基準があることを知った。そして、各河川事務所において、調査によって「重要箇所」が毎年更新され、それが新しい改修工事の計画立案の前提になっていることを知った。この堤防の「重要箇所」について、どうやら法律の規定はないようで、国交省の省令が法的根拠なのだろう。

堤防の「重要箇所」とは、すなわち補強改修が必要な特定の堤防部分のことで、各河川事務所が認定・管理している。それは、新規工事の予算要求のための元ネタ物件（=個所付け）なのだが、洪水が発生したときは、最も脆弱で決壊可能性の高い部分であって、すなわち、住民避難のために早期警報しなくてはいけない情報に他ならない。水防法を改正し、国交省各河川事務所の持つ重要箇所情報を住民避難に活用させる義務規定を入れるべきだ。