安倍談話についての世論調査が、共同と産経と読売と中日から発表された。意外なほど肯定的な声が多いのに驚かされる。共同は評価するが44％で評価しないが37％。読売は評価するが48％で評価しないが34％。中日は評価するが40％で評価しないが33％。マスコミの中では、中日は、安倍晋三の政策や思想に対して批判的な論評を続けてきた新聞社である。8/14に談話が出た後、翌8/15の社説で朝日があれほど痛烈に非難し、「談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」とまで断じて斬り捨てたのだから、リベラル系の新聞の世論調査でも、そうした反応が多数になるかと見込んでいた。ところが、蓋を開けてみたら逆の様相となっていて愕然とさせられる。安倍晋三の談話は、真意としては日本の侵略戦争を肯定するもので、戦争責任を否定する動機と意思から表明されたものである。この談話が発表されたのは、テレビが戦後70年特集の番組を毎夜放送し、戦争の悲惨さが鋭く伝えられていたときだ。戦争は絶対悪であり、二度と戦争を起こしてはいけないというメッセージが訴えられ、国民全体が再認識と確信を深めていた時期である。普通に考えれば、この時期の反戦平和の啓蒙活動は、安倍晋三の政策や持論への拒絶や躊躇へと市民の意識を促すものとなるはずだが、結果は予想を裏切る形となった。



残念なことだ。海外のマスコミの見方は、WSJやワシントンポストのように批判的な論評が一般的だ。村山談話からの後退を否定的に受け止め、自らの言葉で直接に反省と謝罪を言わなかったことを問題視する姿勢でコメントされている。せめて米国のマスコが表した怪訝や反感と同じほどに、保守の保阪正康が述べた失望と同じほどに、日本の世論がそれをネガティブな数字に反映させて当然だった。衝撃を受けた私の心境を率直に言えば、あの8月初めからの反戦平和の怒濤のキャンペーンは、何も意味ある教育効果をもたらさなかったのではないかという捨て鉢な気分になる。本来、戦争の地獄の直視や不条理の覚醒は、人を村山談話へのコミットに誘導するはずで、村山談話を相対化しようとする安倍晋三の底意と反平和主義の本音を見破り、それへのアンチパシーの意識が形成されるものである。だが、そうならず、逆の状況となっているのは何故だろうか。その答えは、この夏の2週間の反戦平和教育よりも徹底した反中嫌韓のキャンペーンの先行と奏功にあり、反中嫌韓プロパガンダの洪水的な刷り込みが国民個々の政治意識の岩盤になっている事実にあると、そう分析と仮説を置いてよいだろう。安倍晋三の佞悪な談話が「評価」されている理由は、例の、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」の部分にある。

謝罪無用論。謝罪決別論。談話の中のこのメッセージが、右翼化した日本のマジョリティ層の心理を刺激して歓迎されているのであり、「よく本音を言ってくれた」とか、「中韓に言いたくても言えなかったことを言ってくれて溜飲が下がった」という評価と共感を生んでいるのだ。この部分は、今回の安倍談話のキーになる一節であり、安倍晋三の持論が最も露骨に発現されている部分である。日本の右翼の従来からの言い分だ。こうした謝罪無用論は、嘗ては国民多数のものではなく、一部の右翼のものであり、マスコミで大手を振ってまかり通る主張ではなかった。が、今では、テレ朝の看板番組のキャスターを務めている古館伊知郎ですら、この信念と言説にコミットする人である。本当に日本は変わった。村山談話の誠実な立場からは、このような傲慢で悪辣な開き直りの言辞は出ようがないし、1995年当時の要職にある政治家からは絶対に公式の場では出ない発言だ。出れば即内外に波紋が広がって政局の事故となり、謝罪や引責に追い込まれるタブーの暴論だろう。それだけ、当時の日本国民は中国や韓国に対して誠実であり、中国や韓国への罪責感を持ち、戦争を犯した過去への反省意識を持っていて、一部右翼の開き直りの誘いには靡かなかった。そもそも、「謝罪を続ける」のには理由があり、原因はもっぱら右翼閣僚による確信犯的な挑発言動にあって、彼らは「謝罪を続ける」政治の不断の再生産に余念がなかったのだ。

右翼閣僚が意図的舌禍で騒動を起こし、政府が外交の席で中韓に謝罪表明し、という政治が80年代から90年代にかけて繰り返され、連鎖が断ち切られることなく続いた。終止符を打つべくモニュメタルに布告した村山談話とは裏腹に、日本の右翼のカウンターが猛然たる勢いで燃え広がり、マンガ右翼とつくる会の進撃が全土を覆い、書店の新刊棚を埋め、右翼がマジョリティとなり、小泉政権時に北朝鮮拉致問題が起きて以降は、病理は元に戻らない末期症状に至ってしまった。それから10年余、長い視野でかく現状を見れば、安倍談話への多数の「評価」も得心がいく。2週間ほどの反戦平和教育のシャワーでは、20年以上刷り込まれて固まった右翼思想の岩盤は崩れないのだ。「戦争は悪だ」という教育は僅か2週間の集中特訓でしかない。朴槿恵と習近平を悪者にして叩く週刊誌の車内吊り広告は、何年間この国の習慣となって続いたことだろう。国内では良心的な報道番組として屈指されるサンデーモーニングでも、この5年ほど、取り上げられるニュースのうちの3本中1本は、必ず中国と韓国を叩く内容だった。岸井成格と関口宏までが加担して、反中嫌韓のナショナリズムを煽った。マスコミは全員揃って中国叩きと韓国叩きに熱中していたのであり、ネットでの言論では右翼と左翼を問わず、中国への敵視と韓国への侮蔑が一般的な作法になった。当たり前になった。中国や韓国に内在して日本の右翼化を批判する者は一人もいなくなった。消滅した。

その点について言えば、例えば、安保法案の政局で威勢のいい反原連系も同じであり、バックについている中野晃一などイデオローグも、決して中国や韓国に内在した視線で日本の政治を批判することはない。必ず、ニューヨークタイムズがこう書いているとか、ガーディアンがこうだとか、米英のリベラル系ジャーナリズムの目線に依拠した言論を発してお手、彼らの「リベラル」のコードは米国のリベラルの地平に限界づけられている。彼らは、中国や韓国の日本批判（右翼批判）に積極的な関心を払わない。注目を向けるのは、英語圏（米英方面）のマスコミとアカデミーの日本論だけだ。嘗て、20年前から15年前、論壇と出版界を制圧した右翼が、声を涸らして唱え続けていた「どうして謝り続けなくてはいけないのだ」のフレーズは、見事に平場に定着して、霞ヶ関やマスコミの常識的観念となり、被害者意識の如き性質に化けて個々の皮膚感覚となり、中韓を鬱陶しく邪魔に感じる根拠となっている。そして、中韓による歴史認識の正論に対する無視と排斥の態度を媒介させている。それは、恰も、ヒトラーが支持を集めるときに扇動して成功したところの、ベルサイユ条約の屈辱とドイツ国民の忍耐の論法によく似ている。今回、終戦70年企画の番組はどれも本格的で、制作関係者の熱意が伝わってくる佳作が多かった。だが、肝心な点が抜けていたように思われる。日本の戦争によって惨禍を受けた中国やアジアの人々の存在と視点が欠落していたことだ。

翻って思い返せば、TBSドラマの「レッドクロス」はその例外だった。それと、8/15に放送されたTBSの報道特集も例外だった。8/15の報道特集では、重慶への無差別爆撃で顔に傷を負った生存者が取材され、日下部正樹に向かって、「中国人が何をしたのか、私たちは何もしていないのに、どうして空から爆弾を落とされたのか」と言う場面があった。他にも、8/12のNEWS23で、大陸打通作戦時の日本軍による中国民衆への残虐行為が紹介され、TBSの「千の証言」シリーズは戦争の加害の側面に目を向けていたと言える。だが、NHKの特集番組にその要素はなかった。重慶の生き残りの女性の証言にこそ、この戦争の本質があり、われわれが認識しなくてはいけない真実がある。この点を欠けば、どれほど夏に一時的に戦争の悲惨さをエバンジェリズムしても、正しい歴史認識には繋がらず、若い世代が戦争に流れるのを阻止する歯止めにはならない。歯止めのための正しい歴史教育にならない。何となれば、「戦争をしてはいけない」という話は、腹の底では舌を出して日本を戦争に引っ張っている安倍晋三当人が言っていることであり、政府と右翼によれば、法案を通して安保法制を整備することが、抑止力を強化して平和と安全を保障する道だからだ。その論理に納得すれば、戦争を二度としないことと安保法案を成立させることは個人の主観において矛盾しない。両立する。被害体験だけで戦争を語ることの恐ろしさがここにある。「二度と戦争してはいけない」の意味が屈曲する。

本当は、あの戦争は日本が始めたのである。天皇陛下が満州事変に言及して歴史認識の覚醒を促したように、先の戦争は日本による侵略戦争だったのだ。80代の人々が渾身の思いで語り聞かせてくれた受難の人生の数々は、俯瞰して総括すれば侵略戦争の結果なのであり、国家（昭和天皇）が始めた侵略戦争の責任を国民末端が負わされた結果なのだ。その指摘と説得が、今回の戦後70年報道では弱かった。戦争を二度としないためには、自衛の名の下で国家が行う戦争準備を止めないといけない。憲法9条の原則に従って、国家間の紛争を話し合いで解決しないといけない。その結論まで入れなければ、戦争の悲惨さを伝える特集番組が戦争を止める平和教育にならない。正しく教育効果を発揮しない。平和の大切さを教えるための戦争報道は、右翼化した日本人のイデオロギーを矯正するものでなくてはならず、右翼教の邪宗に染まった日本人を改宗させる効能のものでなくてはいけない。ひたすら中韓を敵視し憎悪し、日本の過去と現在を正当化するところの、右翼によるマインドコントロールに一撃を与え、人々を正常な精神の回復へ軌道づける教材と講説でなくてはいけない。そうでなければ、戦前の日本人と同じく、防衛と平和の詭弁に騙されて動機づけられ、二重思考の欺瞞の罠に嵌められて、人々は侵略戦争に踏み出してしまう。南シナ海の岩礁と海域は、フィリピンの領土領海かもしれないが、少なくとも日本の領土領海ではなく、そこに自衛隊が作戦で踏み込めば、中国にとっては満州事変と同じ侵略だ。

最後に言いたい。今回の戦後70年の特集でも、誰も、一度もユネスコ憲章に触れなかった。とても残念なことだ。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」。この一言をテレビで言ってくれれば、戦争の歯止めになるのにと痛切に思う。戦争には敵国がある。今、マスコミと政府の扇動に踊らされた日本人が不信と憎悪をつのらせている相手が、次の戦略戦争の相手国なのである。