昨年の12/9に報ステが特集した集団的自衛権の映像は、放送された直後も大きな反響を呼んだが、半年以上経ち、安保法案が国会で審議されている現時点で見ると、その衝撃はさらに強烈に伝わってくる。秀逸なテレビ報道の作品というものは、こうして時間が経った後で価値を増し、繰り返し何度も見られて人々に記憶されるのだろう。ここでは二人のいわゆるジャパンハンドラーズ - 一般には知日派の安保外交専門家と呼ばれる米国工作員 - が登場し、新ガイドライン策定後および安保法案成立後の自衛隊の活動について具体的に期待が述べられている。一人は民主党系シンクタンク（新米国安全保障センター）シニアフェローのデビッド・アッシャーで、もう一人は共和党系シンクタンク（アメリカン・エンタープライズ研究所）日本部長のマイケル・オースリンだ。民主党系のアッシャーは、自衛隊にはイスラム国掃討後のイラクでPKO活動をやってくれと言っている。戦闘は米軍がやるから、治安維持は自衛隊が引き受けてくれと。共和党系のオースリンは、南シナ海で中国軍とコンバットをやってくれと言っている。米国はこの地域で中国と戦争するつもりはないから、自衛隊が担当してくれと。自衛隊は優秀な装備と能力を持っているので、実戦の戦闘経験を持つべきだと勧めている。私が何度もこの映像を紹介するのは、安保法制と新ガイドラインの狙いが端的に示されているからだ。



この報ステの特集映像は、もっと注目されて話題になってよいのではないか。安保法制をめぐる議論の中で、マストの情報アイテムとして広く共通認識され、参照され、論議され、小林節と長谷部恭男の違憲立法論と同じほどに反対派の武器として重宝されてよいはずだ。野党の議員は、どうしてこのテレ朝のレポートを委員会の集中審議で有効活用しないのだろう。総理、こういう報道があったのをご存知ですか、という切り出しでいい。中谷大臣、この二人と面識はありますか、の切り口でもいい。アッシャーもオースリンも、売り出し中のジャパンハンドラーズで、アーミテージの子分である。今後、マスコミでの露出はもっと多くなるに違いないが、おそらく、中谷元は何かの会合で同席した記録が残っているだろう。証拠を探し出すのはさほど難しくないはずだ。二人の映像での発言は、安保法制と新ガイドラインの動機と目的を短刀直入に語っている。そして安保法制の正体が、米国の国益のために米国の指図によって作られたものである本質が伝えられている。であれば、この情報を国会の場に持ち出し、国民に参考資料として広く知らしめ、政府に答弁させて反応を映像に残し、何らか言質を取ってマスコミに騒がせるネタにすればよいのだ。ジャパンハンドラーズという言葉を知っているかという、ベーシックな質問からでも面白い。安倍晋三はどう答弁するだろう。

この二人は対日政策の専門家で、米シンクタンクの要職にある者である。日本のテレビ局の取材の中で答えたもので、立場上、決して無責任な発言とは言えない。新ガイドラインについては詳細に熟知していて、むしろ企画とか設計の段階から口出ししていて、新ガイドラインの草案をリードする権力を持った者たちである。ハンドラーズの権力を持っている。だからこそ、アーミテージやマイケル・グリーンのようにマスコミに登場し、自衛隊はこうすべきだ　、日本はああせよと指令を垂れるのだ。おそらく、特に共和党系のオースリンは、安倍晋三と個人的に面識があるだろう。安倍晋三が無役の旗本退屈男だった2008年から2012年までの記録を調べれば、二人がプライベートに接触している証拠が掘り出せると思われる。日本の安全保障政策というのは、安倍晋三が自民党政権で法案を提出するにせよ、前原誠司と長島昭久が民主党政権で法案を準備するにせよ、同じように同志であり上司であるハンドラーズの指示を仰ぎ、教育と示唆を受け、さらに、森本聡や岡本行夫や宮家邦彦が共同作業のテーブルに参加し、仲間で一緒に立案構築するのである。寺島実郎はテレビのコメントで、この一団のことを「日米同盟でメシを食っている人たち」と呼ぶ。日米同盟真理教の前衛であり幹部たち。安保法制の議論でもっと関心づけないといけないのは、この法制の鳥瞰図だ。

誰が何のために作ったものかということだ。それは、共産党がやっているようなミクロ的なアプローチで、自衛隊の内部資料の暴露という形でも論議できるけれど、マスコミ報道で公になっているジャパンハンドラーズの発言という、マクロ的なアプローチからでも国会に論点を持ち込めるし、その方が世論の刺激には効果が大きいだろう。前の記事で、外国人特派員協会はぜひアッシャーとオースリンを招いて記者会見を開いて欲しいと提案したが、本来なら、この二人を国会に参考人招致して証言させるのが一番いいのだ。トヨタの豊田章男やタカタの清水博は米議会の公聴会に呼ばれている。ネットを見ると、南部義典が、安保法案の審議でアーミテージを国会に参考人招致せよと言っていた。正論だ。アーミテージ本人を呼んで、立法背景の根本的部分を質して明らかにする必要があると言っている。まったく同感だ。採決の前にこのプロセスが必要だ。こうした意見がマスコミ論者や国会議員から出ないことがそもそも不思議だ。何のための言論の府であり、何のための国権の最高機関なのか分からない。ジャパンハンドラーズの権力は、この国を恣意的に支配し、堂々と君臨する姿を見せながら、タブー扱いされ、アンタッチャブルな特権的存在にされている。責任が問われない。本来、主権国家でこんなことが許されてよいはずがなく、国会で説明責任を果たさせるべきで、野党議員の質問に答えさせるべきなのだ。

中国との戦争について、かれこれ3年ほど前からBlogで具体的な予測を書いている。尖閣国有の騒動の後、2012年の8月末から「尖閣有事のシミュレーション」を書き始め、それからずっと似たようなことを言い続けてきた。2012年8月はまだ安倍政権になる前で、秘密保護法の制定も、J-NSAの設置も、集団的自衛権の解釈改憲もなかった。3年の間に、それらの戦争法制が整備発動された。秘密保護法も、J-NSA設置も、十分に戦争法制と呼べるもので、まさしく戦争法制シリーズの一部である。道徳教育もそうだ。いつの時点だったか、2013年の早い頃だったかと記憶するが、日中の軍事衝突が起きるのは2016年6月頃だろうという予言を言い、今に至るまでその見方を変えていない。そのときは、安保法案は地上にまだ影も形もなかった。3年前、こんな滅茶苦茶な戦争法案が国会に出され、滅茶苦茶な説明がされていると、誰が予想していただろう。そのことを考えると、3年後に徴兵制や核開発が現実になっていたとしても不思議ではないし、戦争が始まっていたとしてもおかしくない。今回の新ガイドラインと安保法制の中身は、ずっと前から「日米同盟でメシを食う人たち」によって予定が組まれていたものである。何度も言うように、国策としての戦争は国家をあげてヒト・モノ・カネの準備をして進め、謀略のスタートボタンで開戦に至るもので、現在は戦争への途上の一過程にすぎない。アーミテージの頭の中では、2年後、3年後のプランは具体的に描かれているのだ。

私が2016年6月を開戦時期として予測した理由は、この年の7月に参院選があり、安倍晋三は「憲法改正」を争点にした衆参ダブル選挙を仕掛けてきて、衆参で3分の2を取って、そのまま国民投票をするだろうと考えたからだった。9条改定を問う選挙で大勝するため、ダブル選の直前に中国との間で軍事衝突を起こし、中国憎悪のナショナリズムを高揚させるのではないかと、そう踏んだのである。もう一つの理由は、2015年10月の国連安保理非常任理事国の選挙で、ここで日本が当選すると、2016年から2年間、安保理事会の一席を占めることになる。安倍晋三とジャパンハンドラーズはこの機会を狙っているのではないかと、そう直観したのだ。例えば、2016年の4月頃、南シナ海で中国と関係国との間で紛争が起こる。そこに自衛隊も出撃して当事国になる。紛争が国連安保理に持ち込まれ、日本が中国非難の急先鋒として立ち、嘗てのイラク戦争時のパウエルのように、あれやこれやの（捏造した）「証拠写真」を出して中国を糾弾し、非難決議案を連発する。無論、拒否権があるから採択はされないが、安保理事会で中国を窮地に追い詰め、南シナ海での日中の一触即発の空気を作り、そして、6月にドカンと謀略作戦（南シナ海事変）を敢行するのである。国内が「暴支膺懲」の火の玉になる中、そのままダブル選挙突入。そんなシミュレーションを2013年初め頃につらつら考え、BlogとTWに書き、右翼と左翼から陰謀論と誹られて嘲笑されてきた。

法案についての国民の理解を深めるため、法案の正体を明らかにするため、参院の委員会にデビッド・アッシャーとマイケル・オースリンを参考人招致することを提案したい。野党は実現に動いて欲しい。