参議院で安保法案の審議が始まった。このところ、安倍晋三の側は中国脅威論のプロパガンダのシャワーに躍起になっていて、おそらく、参院特別委の審議でも中国脅威論を前面に押し立てて法案の正当性を訴求し、維新や民主の「対案」を引き出す戦略に出てくるだろう。情報によると、参院の審議では、与党の質問時間を多くすると言っている。「日本を取り巻く安全保障環境の変化」の方向に議論の土俵を持って行き、憲法論議を遮断し、マスコミ報道の関心を中国脅威論にフォーカスさせようという思惑なのだろう。ただ、この安倍晋三の目論見が奏功するかどうかは不明だ。日経の世論調査では、支持率が前月比9ポイント下がって38％に低落した。注目したいのは、この電話調査が7/24-26に実施されたものだということで、例の、中国のガス田開発のプロパガンダの後に行われた調査結果である点だ。当然、この不意の暴露作戦は、週末（7/24-26）に実施されて発表される読売と日経の世論調査を睨んだ策略の投入で、支持率下落を少しでも抑えるための姑息な情報工作である。が、どうやら官邸が期待したほどの効力は発揮しなかった。安保法案のための露骨な宣伝ネタであることが見え見えだったため、動機を見透かされ、思うような成果を得られなかった。逆に、カードを勝手に官邸に利用され、9月の訪中外交の調整で中国に対して立場を失った外務省は、折衝で中国側に妥協を迫られる苦境になるだろう。



特別委の質疑の時間配分を与党議員に増やすことも、よく考えれば両刃の剣である。NHKがテレビ中継する集中審議でそれをやったら、逆に視聴者は文句を言う結果になる。見たいものが見れなくて欲求不満になる。また、NHKの中継が入らない審議でそれをやっても、安倍晋三にとっては消化時間が積み上がるだけのメリットでしかない。衆院よりも簡単に時間稼ぎはできるけれど、そのことは逆に、参院での「審議時間」の正当性を危うくする結果になる。衆院の場合は、野党に多めに時間を割いたから、「100時間以上審議した」「論点は十分出尽くした」の言い分にそれなりの説得力を持たせることができたが、参院ではその言い訳が使えなくなる。「審議時間」の欺瞞性が露わになり、「消化時間」たる本質が鮮明になる。そもそも、特別委で1日5時間長々と審議しても、テレビが夜のニュースで編集して流すのは数十秒の質疑と答弁の場面に過ぎず、切り取られるのは視聴者の注目を惹く問答の瞬間だけだ。NHKの7時と9時のニュースは、安倍晋三と籾井勝人の指図どおり、自民党議員による中国脅威論や日米安保強化必要論の質疑の宣伝に時間を割くだろうが、報ステやNEWS23はその種の退屈な国策報道には与さない。視聴率を重視して、法案を批判する野党の質疑に焦点を当て、新しい論点を探して話題にし、そうでなければ、野党側の「対案」の妥協の動きにカメラを向けるだろう。

野党の質疑には期待ができない。国民の多数は法案に反対であり、廃案を望んで政局を見守っている。政府与党に対して致命的な一撃を入れ、答弁不能の窮地に追い込み、審議ストップさせる迫真の展開を望んでいる。しかし、衆院の「100時間以上」の審議の中身を見るとき、野党にその期待をかけるのは到底無理だ。100時間以上かけた審議の実態は、長島昭久やら前原誠司らによる、集団的自衛権行使賛成の立場からの補足意見や不備の指摘ばかりで、真っ向から対決して法案成立を阻止しようとするものではなかった。6/1だと記憶するが、衆院の集中審議をNHKで見ていたら、細野豪志が出てきて、これから中東に派遣される自衛隊員は民間人の女性や子どもを射殺することになるから、そうしてもいいように、罪に問われないよう刑法上の措置をしとけという恐ろしい質疑に熱中していた。現職の自衛官に、そう国会の場で政府に要求するよう頼まれたのだそうで、その点が今回の法制の欠陥だから完備せよと迫っているのである。その細野豪志の質疑を聞きながら、委員会室の自民党議員や中谷元が、「うんうん、もっともだ」と頷いていた。これが、責任野党のこの法案への態度なのだ。6/4に憲法審査会でのハプニングが起きなければ、事態はどうなっていたことだろうと青ざめてしまう。責任野党たる民主党のやったことは、結局、領域警備法というグレーゾーン事態に自衛隊を出動させる準戦争法案の提出だった。

参院でも、民主党は責任野党ぶりを存分に発揮するはずで、廃案を願う国民の期待に添う質疑はしないだろう。6月から7月の衆院での政局を見れば、国会の外から論点を持ち込むしかなく、国会の外で関心となる論点を作り出し、マスコミに報道させ、その余波で特別委の質疑を作る形にしないといけない。6月の政局では、憲法学者が法案は違憲だと断じて説明し、テレビがそれを連日拡散し、国民的な議論材料になり、辻元清美が菅義偉とプロレスの雑談問答をする茶番になった。憲法学者が政局の主役になり、立憲主義がキーのコンセプトとなり、憲法学者が「確かな野党」の役割を果たした。8月も同じように、論点を外側から作って国会に持ち込まないといけない。そこで、幾つか提案をしたい。まず、重要なポイントの確認だが、今日の日本の政治において「言論の府」と正しく呼べる機関は、国会ではなくて外国人特派員協会である。この事実の認識が必要だろう。二大政党制下のこの国の国会は、すでに民意を代弁する国民代表が存在しない。形ばかり野党でも、その野党は民意を拾う野党ではなく、民意を拾うフリをする擬態する野党である。衆院で法案が可決された後で考えたことは、もし民主党政権が続いていても、日米ガイドラインは全く同じ形で詰められ、同じ戦争法案が国会に提出されていただろうということだ。野党の自民党は、「民主党政権の集団的自衛権には反対」と言って抵抗の素振りをしただろう。

今日、わが国の言論の府は外国人特派員協会である。外国人記者クラブで重要な論点が提出され、マスコミがそれを拾って報道し、最後に国会審議の場に届くという順番になる。日比谷の外国人記者クラブでイベントがスタートする。そのことを踏まえた上で、第一に、あらためて、最高裁元判事による記者会見を組むことだ。その場に日弁連会長も同席することが望ましい。憲法論議は最後までこの法案の政局の主役である。政府側は、砂川判決と72年政府見解を根拠に法案を合憲化する論理詐術を変えておらず、その主張を押し通していて、憲法の番人は憲法学者ではなく最高裁だと言い続けている。であれば、それに対する最も有効な反撃策は、最高裁元判事を並べ、法案は違憲であると断定することに他ならない。国民の前で一刀両断のジャッジメントを下すことだ。これまで、2人ほど元判事が違憲判断を言う場面があったが、脇役的に小出しで登場するのではなく、本格的なセレモニーの場を設定し、だめ押しで示威を演出する取り組みを提案したい。高村正彦と北側一雄が、二度とテレビで砂川判決と72年見解を口にできなくなるよう、決定的な一打を食らわせて論争をターミネイトすることだ。これは最高裁や法曹界の権威を守るためにも必要なことで、最高裁が政府の玩具でないことを証明し、憲法に従う統治機構の一部であることを訴えるためにも重要なことだ。立憲主義のエバンジェリズムとしてやらないといけない。

第二に、新しい提案だが、造反した創価学会員と元公明党地方議員が並んで発言する記者会見を開くことだ。これは是非見たいし、8月の政局のホットな目玉になるだろう。6月のTBS報道特集で法案に反対する元公明党県議の姿が紹介され、7/26のサンデーモーニングでは元副委員長の二見伸明が反対論を述べていた。7/24の国会前のデモでは、創価学会（SGI）の三色旗をプラカードにして持った参加者が、顔を隠した撮影で報ステの取材を受けていて、7/19の大阪でのサプライズに続き、遂にマスコミ報道に大きく登場する推移となった。内部への影響は小さくないと思われる。8月は慰霊の季節であり、70年前の戦争に思いを馳せるときだ。学会員が原点である反戦の誓いに思いを新たにするときでもある。造反者が勇気を出して外国人記者クラブに登壇し、渾身の熱弁をふるうには、絶好の舞台と時機とも言える。幹部の中にも学会の維持存続のため、そうしたハプニングの出来を内心待望している者が少なくないだろう。この件に関して、少し提案を付け加える形で希望的観測を言うと、リタイアしている元党幹部の長老たちに葉隠的な叛意を促せないかということだ。具体的に名前を挙げると、坂口力（81歳）、神崎武法（72歳）、浜四津敏子（70歳）の3人。神崎武法と浜四津敏子は法曹の人間だ。神崎武法は現在も党の常任顧問、浜四津敏子は創価大法学部の客員教授。信仰と忠誠からの法案反対の声を上げさせることはできないだろうか。

第三に、まだアイディアが纏まってないが、ジャパンハンドラーズの面々に本音の話を聞きたいということがある。具体的に言うと、「南シナ海での日中の軍事衝突」の記事で紹介したところの、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル･オースリンと、新米国安全保障センター・シニアフェローのデビッド・アッシャーの2人。昨年12月の報ステの小特集にインタビュー出演し、日米ガイドライン締結・新安保法制成立後の自衛隊について、具体的にこういう活動をやってもらうと計画を漏らした男たちだ。民主党系のアッシャーは、自衛隊にはイスラム国掃討後のイラクでPKO活動を担当してもらうと言った。イスラム国相手の戦闘は米軍主力で遂行するので、自衛隊は戦後の治安任務を請け負ってもらいたいと。無論、治安活動が最も厄介で、リモコン爆弾や自爆攻撃で犠牲者を出し、現地の女性や子どもを射殺してPTSDの重症患者になるのは、この任務に就いた占領軍の兵士に他ならない。米軍はもう懲り懲りなのだ。だから、自衛隊に押しつけるのである。イスラム国相手の派手な軍事作戦は短期で終わる。米軍が本格的な地上戦を敢行すれば、イスラム国などすぐに撃滅一掃される。だが、米軍が引き揚げた後、また町や村で抵抗勢力の地下活動が始まってしまう。そうして、その任務を自衛隊が引き受ければ、イラクの泥沼から逃げられなくなり、米軍と同じ目に遭うのは確実だ。現地で殺し殺され、PTSDを発症し、東京のJRの駅がテロで爆破される。

共和党系のオースリンは、正直に、南シナ海で中国軍を相手にコンバットをやってくれと言った。移民の国の米国人の美徳は率直さである。つくづく感心する。この地域で米軍は中国軍と戦争する意思はないから、自衛隊が引き受けてくれと、何の躊躇もなく明朗に言い放った。高名なシンクタンクで対日政策を仕切る安保外交エリートが、テレビカメラの前での責任ある発言でこう言う。米国人の美質には恐れ入る。この2人を、外国人特派員協会の雛壇に座らせたい。法案が審議中で、国会が佳境で、日本政府にも米国政府にも二重三重に釘を刺され、口に鋼鉄のチャックをして会見に臨むだろうが、そこは米国人のDNA。隠しても隠しても、嘘で逃げても逃げても、オープンにストレートに英語の口が滑ってしまい、ショー・ザ・カードのシンプル主義の本性が露呈してしまうに違いない。