前回の記事で、1960年6月15日のデモの参加人数を33万人と書いたが、毎日新聞社刊の「60年安保闘争の時代」を読むと、この人数は6月18日のもので、樺美智子の合同慰霊祭が東大で行われ、6月19日午前0時に迫った安保自然承認を阻止すべく、民衆が国会前に集まったときの数字だった。「日本政治史上最大規模の国会デモ」（P.129）と書かれている。前日の6月17日、例の新聞3社による共同宣言が出され、岸信介が自衛隊による治安出動を打診していた。このとき、国家公安委員長の石原幹市郎と防衛庁長官の赤城宗徳が反対し、自衛隊の治安出動は頓挫している。産経のサイトに最近載った記事を読むと、その前日の6月16日、前日の流血デモの衝撃を受けて、岸信介はアイク訪日中止と退陣を決断したと書いている。私は、これは逆で、岸信介が先にアイク訪日中止を決断したのではなく、米国側が日本に中止の意思を伝えたのだろうと推測する。このような重要な日米の外交決定で、現在もそうだが日本側に主導権はない。このときアイゼンハワーはマニラにまで来ていた。産経の記事で面白いのは、アイク訪日を決行すれば、「空港で出迎える昭和天皇に危害が及ぶ恐れさえある」と岸信介が言っている点である。これは、アイク訪日中止を正当化する弁解だが、ひょっとしたら、逆に、昭和天皇の方が岸信介に「やめとけ」と示唆したのかもしれない。



6月10日には羽田でハガチー事件が起きていた。6月15日の国会構内での流血事件があり、もしも羽田に群衆が押しかけ、自分と米国大統領を取り囲む革命の暴動になったらと、我が身の安全を恐れ、岸信介に中止の意向を伝えた可能性がある。昭和天皇という男は、終生、共産革命が身に及んでニコライ2世と同じ運命になることを恐怖し続けた君主だった。結局、6月19日に羽田に到着するはずだったアイクは、予定を変更して当時占領支配下だった沖縄に降り立ち、わずか2時間の滞在の後、そこから韓国に飛んで帰米する。安保改定の批准書交換の公式行事を含む東京での外交日程（6/19-22）はすべてキャンセルされた。産経の記事では、自民党の幹部（通産相の池田勇人、蔵相の佐藤栄作、幹事長の川島正次郎）が、防衛官僚に自衛隊出動を詰めているのに対して、旧内務省出身の事務次官の今井久が抵抗している様子が書かれている。国家公安委員長の石原幹市郎も旧内務省の官僚であり、このとき、旧内務官僚が結束して自衛隊の治安出動に抵抗していることが窺える。産経の記事に当時の警視総監だった小倉謙の言葉があるように、警察は、5月19日以降の怒濤の市民デモに対して実力で封じ込める自信がなかった。だから、岸信介は自衛隊の治安出動を画策し、児玉誉士夫に依頼して右翼を動員してデモ隊襲撃に及ぶのである。警察を超える能力の「暴力装置」が必要だった。

60年安保の歴史を知る標準的な教科書であるところの、日高六郎編の岩波新書『1960年5月19日』を読むと、空前の市民デモの対応に当たった当時の警察の状況についてこう書かかれている。「5月19日夜から、国会周辺のデモについて、警察は規制する力を失っていた。警官隊は、もっぱら国会構内や首相官邸の門の中に閉じこもって、デモ隊が入るのを防ごうとした。国民の自発的参加が増したため、警官の数で運動を圧倒することができなくなった。5月20日には、警視庁の発明した『バリケード装甲車』が国会正門前に登場し、23日には、首相官邸の石塀の前に有刺鉄線が張られた。韓国の大統領官邸に続いて、鉄条網にまもられた最高指導者を日本は持つことになった。警備の手薄のため、大相撲夏場所に優勝した若三杉の祝賀パレード中止を警視庁が申し入れたのも、このころだった。5月末から6月初めにかけて、政府、自民党の首脳と警視庁の間に、国民運動の高まりについて見解にの違いがあらわれた。政府があくまでも運動を『一部の政治勢力』のものと見るのに対して、治安当局は、運動が単に党派的なものではなく、国民の広い支持を持つものであることを認めていた。（略）政府は、治安閣僚懇談会のたびに、警備の強化を警察に要求したが、警視庁や国家公安委員会は、むしろ警察による規制の限界を述べて、『事態の政治的解決』を期待した」（P.210-211）。

「5月27日に開かれた岸、藤山、佐藤、池田の五相会議で、アイゼンハワー招待を正式決定したことに対して、警視庁のある局長は、『治安のことは（佐藤）蔵相の方がよく知っているそうだ』と自嘲的な批判を述べたという。この発言に見られる官僚の権限無視に対する不満の主張は、そのまま自己の権限の『限界』をタテにとって、警察を超える政治的責任の追求に向かわせるものであった。6月上旬にかけて警視庁内に、長官または警備局長の辞職をかけた『屍諫』によって、アイク招待中止を要求しようとする動きがあった。（略）そのような形においてではあれ、『抗命』の行為が警視庁の中から生まれようとしていたことは、このとき政治指導者の独走が、いかに極端化していたかを逆に立証するものである。（略）6月18日夜の国会周辺の事態に対し、防衛庁が庁議で、出動しない方針を決めていたことなど、この1か月の間には、政治指導者と官僚との間の矛盾・対立を示す事例がかなりの数に上る。官僚は、合理的な行政を求めて、政治指導の非合理性に抗議した。その点では、ここに戦後初めて行政官僚制の近代化に向かう契機が、部分的にあらわれたと見ることができる」（P.12-213）。以上、引用のは第6章の「6･15と七社共同宣言」の中にあり、執筆者は荒瀬豊である。60年安保を市民革命と規定するにおいては、こうしたところにも政治学的に説得的な根拠を見つけることができるだろう。

70年代、日本の警察は基本的に市民から信頼されていた。全共闘・新左翼に対する取締活動では相当に強力で苛烈な「暴力装置」たる実力を発揮したが、全体として国民はそれを納得して了解していた。新左翼の過剰な暴力と独善が目に余るという問題もあったが、60年安保のときの、荒瀬豊の言うところの警察官僚の「近代性」、すなわち暴走する政治指導者にではなく憲法に忠誠を誓うという態度が、国民の間に警察への信頼と安心の記憶として残っていて、大きな要因として作用していたのかもしれない。60年安保を通じて、日本には日本国憲法の理念が体制として定着し、官僚が憲法に従って動く立憲主義的な国家に変わった。70年代後半から80年代前半の頃が、おそらく最も市民警察的なマイルドな姿だったように思う。さて、産経の記事に戻って、6月17日から19日にかけての官邸の描写がある。産経の政治記者らしい、岸信介とその周辺を持ち上げて右翼読者を喜ばせるヨイショ記事だが、こう書いている。6月17日、警視総監が、「連日のデモ規制で警察官は疲れ切っており、官邸の安全確保に自信が持てません。他の場所にお移りください」と要請したのに対して、岸信介が、「ここが危ないというならどこが安全だというのか。官邸は首相の本丸だ。本丸で討ち死にするなら男子の本懐じゃないか」と言ったとある。荒瀬豊の記述にある、警察が岸信介の強引な政治に対して消極的に抵抗していた姿勢がここでも察知できる。

官邸の主が官邸を離れることは、逃亡であり、すなわち政治的失脚の意味に繋がることだ。この半世紀前の史実から、イマジネーションが立ち起こり、今度の安保法制に対するデモが市民革命となった場合のパノラマが頭に閃いた。岸信介は官邸に雪隠詰めにされたのである。身動きできず、警察から見離され、退陣を余儀なくされたのだ。その2ヶ月前の韓国の李承晩とか、1989年2月のフィリピンのマルコスと、ほぼ同じ境遇にあったのだ。最近の朝日に当時の状況が書かれた記事が載っていたが、抗議の市民は岸信介の南平台の私邸も取り巻いていて、岸信介にとって落ち着いて休める場所はなかった。警察は、岸信介をどこへ隔離しようとしたのだろう。日比谷の帝国ホテルのVIP室か、東京から遠く離れた熱海の別荘か。警備の安全が保障できないから、官邸を一時離れて別の場所に移って下さいと、そう警察トップが安倍晋三に迫らなくてはいけないほど、黒山の群衆が国会前に集結して官邸を取り囲むこと。そして、危険を避けるべく官邸の屋上からヘリで緊急脱出すること。この図だ。市民革命とはここまでの図が出現することで、ここまで巨大なエネルギーの示威が噴火、爆発することだろう。この図は、現時点では空想であり、妄想であり、言うならば、無名の不穏分子のママゴト的な革命騒擾のお絵かきである。だが、現実に政治意思を持った30万人が抗議に集まるということは、まさしく1960年6月と同じく革命的な事態の発生だろう。

30万人の群衆に取り囲まれた安倍晋三が、ヘリで官邸を脱出せざるを得ないような緊迫した状況になるときは、当然、自民党本部も群衆に取り巻かれ、信濃町の公明党本部前にも群衆が押し寄せているに違いない。法案を撤回しろという市民の要求を前に、二階俊博が党内周旋に動き、谷垣禎一の辞任が発表されるだろう。同時に、公明党本部でも動きがあり、北側一雄の副代表辞任と法案見直しに向けての常任役員会の開催がリークされるだろう。公明党が方針を転換する。そのとき、できればすぐに、4野党の党首と小林節が揃って記者会見を開き、小林節を首班とする立憲政府連合の構想を発表するのが望ましい。現実には、公明党が方針転換に出る前に、安倍晋三は機先を制して解散総選挙に打って出ようとするはずだ。内閣支持率はようやく40％を切る線まで落ちた。強行採決すれば、そこから10％急落すると言われている。30％の線になる。支持率が30％になれば、自民党内で安倍降ろしを探って蠢く者が必ず出て来る。国会を跨いで慎重審議しようと言い出す者が出る。頭を押さえつけられていたマスコミの反安倍の論調も活発になる。真夏の炎天下のデモを粘り強く続け、10万人、20万人、30万人と群衆の規模を膨らませ、毎週、支持率を数ポイント落として行けば、間違いなく、解散総選挙か退陣（廃案）かという選択に安倍晋三を追い込むことができるだろう。

蛇足ながら、私は、60年安保の市民革命によって日本国憲法の理念が定着した、と何度も言うとき、必ずその理念の中身として「平和主義・主権在民・基本的人権」と3本の柱を補注している。「民主主義」と書かず「主権在民」と敢えて書くのには理由がある。同じ意味であるようで、二つの言葉は少し違うからだ。戦後すぐの時代の日本人にとって、天皇制支配なり「国体」の観念がいかに精神的に重いものだったか。そして、昭和天皇は、60年安保のときまで、頻繁に政治に（裏で）口を出し、臣下たる総理大臣に対してああせこうせえと指図していたのだ。特に対米外交の意思決定では。その典型が沖縄の斬り捨てと米国献上である。主権在民。