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16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ

16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ_c0315619_17413583.jpg一昨日(6/10)、高村正彦の過去発言を洗い出せと呼びかけたところ、早速、コメント欄に貴重な情報提供をいただいた。重要なニュースであり、ご協力に感謝しつつ記事としてご報告したい。インターネットはこういう点で便利だ。国会会議録検索システムのサイトを使って、誰でも過去の国会での閣僚や議員の発言を調べることができる。高村正彦は1998年の小渕内閣と2007年の福田内閣のときに外務大臣に就任していて、それぞれ約1年間の任期を務めている。委員会で答弁に立っており、自衛隊の専守防衛や集団的自衛権について、野党の質問に対して政府見解を述べている場面があり、それが議事録に残されている。発掘され公開されれば、現在の本人の立場からすれば具合の悪いものもあるだろうと、そう踏んで、探索調査をTwで呼びかけたところ、ドンピシャの情報を発見通報してもらった。この答弁そのものは、テキスト情報のレベルで止まれば、特にニュースバリューを騒ぐほどのものではなく、そのときは外務大臣の職なのだから、政府の基本的立場を国会で言うのは当然だろうと、そう受け止められる程度の事実に過ぎない。だが、この局面でテレビ報道の中で映像が編集され、論者からの批判コメントに被せてジャーナリズムが構成されると、相当にダメージの大きな暴露情報となり、法案への反対世論を盛り上げる威力を発揮すると期待される。



16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ_c0315619_17421730.jpgつまり、小さいながら、この政局報道でインパクトのあるスクープ情報となる。TBSとテレ朝の報道スタッフは、ぜひ映像を発掘して、番組の中で「爆弾」として効果的に使って欲しい。注目を集めるはずだ。コメント欄に投稿された高村正彦の答弁は、1999年2月の衆院安全保障委員会のときのもので、1997年9月に日米両政府によって締結された「日米防衛協力のための指針」と、それを受けて国会に上程されていた「周辺事態法案」について審議した委員会での発言である。「周辺事態法案」は、1998年4月に閣議決定され法案が提出されていたものの、そのときの通常国会では審議が見送られ、秋の臨時国会から審議が始まり、1999年の通常国会で再び審議され、5月に可決成立となった。高村正彦のWiki情報の中には、「ガイドライン関連法の成立に尽力し、国会答弁では『スーパー政府委員』の異名を取った」という記述がある。前回のガイドライン改定と国内法整備のときも、高村正彦が反動のエースとして跳梁跋扈した形跡が窺える。この安全保障委員会の資料を見ると、理事に安倍晋三と前原誠司が名前を連ねている。委員の中に、麻生太郎、小泉純一郎、山崎拓、佐藤勉、岡田克也、辻元清美などの名前がある。委員長は二見伸明。公明党の議員から小沢一郎の自由党に転じた男だ。この委員会が開催される直前、1999年1月に自自連立政権ができていた。

16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ_c0315619_17422742.jpg90年代はめまぐるしく政界再編が続いた時代で、思い出して頭の中を整理するのが容易でない。委員会に所属している顔ぶれは、今でも変わってなくて同じ連中が並んでいるが、与野党の環境はかなり違う。ガイドラインが策定されて周辺事態法が整備されようとする当時、1997年12月に新進党が解散した後、永田町は液状化して面妖な民族大移動を繰り返していた。公明党はこのときは野党で、同年10月から自自公政権を組んで与党になった。委員会のメンバー表には、政府委員として防衛庁運用局長だった柳澤協二の名前があり、例の、ゴルフ接待が「身分なき共犯」の収賄と認定され逮捕された守屋武昌も官房長として出席している。質問に立ったのは自由党所属の塩田晋で、労働官僚から民社党の議員になり、兵庫県の加古川(旧3区・現10区)から通算5期務めた男だ。民社らしい反共右翼。このときの小沢一郎の自由党は、ネオコン・ネオリベの政策を前衛的にアピールした党で、(時代の流れでもあった)ネオの方向に自民党を引っ張るラディカルな政党だった。右翼的な動機と関心から集団的自衛権の問題を取り上げている。議事録のPDFを開いて下にドラッグすると、29頁中19頁目に塩田晋と高村正彦とのやりとりがある。国の安全保障の議論をしたいと塩田晋が切り出し、憲法9条と自衛権との関係はどうなっているのかと質問したのに対し、高村正彦はこう答えている。

16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ_c0315619_1742385.jpg「国際法上、国家が個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛権の固有の権利を有していることを確認しているところであります。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」。テレビ局は、ぜひこの映像のカットを放送して欲しい。この答弁に対して、塩田晋はこう議論を進める。「先ほど、高村外務大臣のご答弁の中に集団的自衛権の問題が出ました。これは国連憲章第51条そして安保条約前文、第5条、第6条等の規定に出てくるわけでございますが、集団的自衛権はあるけれども、これは行使しない、また行使できない、こういう考え方につきまして、およそ権利があってそれが行使できない、それは本当に権利と言えるのでありましょうか。(略)この問題についてどうお考えか、お伺いいたします」。ネオコンとして、この政府の従来見解では不満だと言っている。

16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ_c0315619_17424986.jpg憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めろと、認めてもいいじゃないかと要求し、自由党の政策主張をぶつけている。対する高村正彦の答弁はこうだ。「主権国家でありますから、国際法上主権国家に認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国民自身が自らの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然、日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います」。さらにこう答える。「何度も申し上げますが、日本は国際法上一つの主権国家として、個別的自衛権のみならず集団的自衛権を有している。しかし、日本国民は、憲法第9条というものをつくって、その行使について縛りをかけた。そして、その縛りは伝統的に集団的自衛権は行使しないんだというふうに解釈されております(略)」。憲法9条が集団的自衛権を禁止していて、その行使は認められないのだとする政府見解は、歴代の内閣で繰り返し答弁され確認されてきたもので、それは誰もが知っている常識だ。しかし、その事実を紹介するテレビ報道が、証拠映像として外相だった高村正彦の答弁を使用したならば、そうでない場合とは視聴者の受け止め方は違ってくるに違いない。同じ高村正彦の表情と言葉で話が180度変わっていることが突きつけられ、法案の欺瞞性が露わになり、不当性が確信されることだろう。映像は人々の印象に焼き付くはずだ。

16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ_c0315619_17425936.jpg一つのテレビ局の番組が使えば、他の番組も使い、政府与党の二枚舌を象徴する絵となり、政府批判するマスコミ論者(岸井・古館)の説得力を補強する定番映像になるだろう。現在の政治において、大衆の世論を動かす決定的な要素はテレビの映像表現である。同じ映像が繰り返し放送されることで、発信する政治的メッセージが大衆に浸透する。そのことで世論の動向が決まる。16年前の高村正彦の答弁は、お笑いとしてウケるネタであり、何度登場しても苦笑を誘う滑稽な戯画として新鮮であり、今後の政局で高村正彦が出てきて集団的自衛権が合憲だと強弁すればするほど、でも昔はこう言ってたよねとリピートされることで、その説得力が覆されて無力化される映像材料だ。論より証拠であり、議論より映像である。政治は敵を笑い者にした方が勝つ。安倍晋三と同じほど性格が下劣で自惚れの強い高村正彦は、これからテレビに幾度も登場し、目をギラギラさせて「砂川判決」の詭弁論法を押し出し、集団的自衛権は合憲だと言い張るだろう。その自信過剰の表情と16年前の映像とのコントラストは面白い見せ物になるし、高村正彦は釈明をしなければならなくなる。今、法案の強行突破を図る与党側の急先鋒が高村正彦だから、この男の出鼻を挫き、急所を握って揺さぶり続けることは、政治戦の攻防全体において意味が大きい。何となれば、この法案の問題は、国民にとって単に安全保障の問題だけではないからだ。自分がバカにされコケにされている問題だからだ。

与党の議員と政府によって、侮辱され、愚弄されている問題だからだ。


16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ_c0315619_17431475.jpg

by yoniumuhibi | 2015-06-12 23:30 | Comments(13)
Commented by at 2015-06-12 21:07 x
教員に国家試験を課すなら、国会議員立候補者にも試験を課すべきでは?
宣言も講和条約も「詳らかに読んでない」、ましてや憲法も特に99条も知らない国会議員。選挙のたびにオレオレ詐欺です。
Commented by インコ at 2015-06-12 22:40 x
「たいていの憲法学者より私は考えてきた」「自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者でなく我々政治家だ」
など、オレ様的態度は安部総理以上かもしれませんね。
『戦争法案』に取り憑かれているのか、最近、ますます人相が怖くなってきました。

ところで、もうご存知でしょうか?
天木直人氏のブログ記事によると、今、しきりに都合よく持ち出されている「砂川判決」ですが、
元被告の方が再審査請求訴訟を起こされていたんですね。
6/18には、記者会見も予定されているとのこと。
会見がどんな内容になるかは分かりませんが、2008年に米国の機密文書公開で明らかになった、
「砂川事件」の最高裁判事と米国との密約のことが、より国民の知ることとなって、
「憲法の番人は最高裁判所で憲法学者ではない」の高村氏発言も、二枚舌の釈明と合わせて、
効力を失うことを期待します。
Commented by 旅マン at 2015-06-12 23:56 x
パーフェクト!
文句なしの解説だ!!
これが放送されたら、高村の政治的な影響力はがた落ちになること、間違いなし。
私たちが希望する映像は、この解説パートに、先の三名の憲法学者たちの違憲発言を被せあわせ、とどめに二百人に及ぶ全国の憲法学者たちの名前をデカデカと見せつける、権威付けである。
この署名に参加した友人の学者に(分かっちゃいるけど)安倍晋三に賛成する学者どものことを聞いてみた。
すると、『正論』関係者の、論文レベルの低い奴らです(笑)と、さらりと返答された。
プロ筋の人々から、お話にならないと一蹴された奴らが、読売のお抱え学者であり、産経の理論武装部隊である。
お粗末っ!
Commented by 愛知 at 2015-06-13 01:54 x
人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)だけで14万7千人。それを含めた現役兵228万5千人。対して陸自の現員13万7850人、海自の現員4万1907人、空自現員4万2751人(防衛白書平成26年版)。約10分の1で。高村や安倍の脳は、どうなってるのか。人の眼球は脳が外部に出てきたものらしく、眼差しは脳だと。高村、安倍、菅あたりの目を見ていると、まさにその通り。自衛官を含めた国民を墓地に誘うゾンビの濁った目。村上誠一郎に続く議員がいないのなら、自民、公明ひっくるめてゾンビ。外交努力放棄で、負け戦の算段とは狂気の沙汰。国民がミサイルに焼かれて平気な現政権であれば、年金、弱い立場の労働者なんて、戦費のあて、虫けら以下の認識なんでしょ。このまま戦争法案の審議が続けば二度目の東京五輪なんて確実に幻。御ブログご指摘の通りほぼ確実に聖火よりもミサイルが先。本当に正気に戻ってほしい。
Commented by 若葉 at 2015-06-13 12:04 x
ブログ主さん及びコメントの方々の提案する、国会論戦を見る機会のなかった方々にも親切丁寧な構成の安保法制特集、是非見たいですね。
この週末ならば「報道特集」或いは「報道ステーションSUNDAY」かな?
本日の「ウェークアップ+」はまぁ散々の偏向ぶりでしたが、途中CM明けてから途端に辛坊治郎氏が大人しくなったのはとても印象的でした。
田原氏の「激論!クロスファイア」はもう少し論点を絞ったほうが破壊力が増したかもしれなかったですが、第3次アーミテージ・ナイレポートの話を始めたら礒崎氏が塩をかけられたようになったのがこれまた印象的でした。
これからの数週間は、マスメディア各局の姿勢が丸裸になるいい機会かもしれませんね。
Commented by 愛知 at 2015-06-13 14:57 x
平成15年版から26年版まで「防衛白書」を見てみました。白書は毎年「憲法と自衛隊」という項を立てていますが、前記事でのmori様、貴下ご指摘の高村答弁は、平成19年版(第1次安倍内科・久間防衛省)の資料に出典が添付されていました。昭和56年5月29日の衆院社会党、稲葉誠一議員提出の質問。集団的自衛権は禁止されているのか、であれば憲法何条、「禁止」されているのか「やらない」のか。集団的自衛権が「ない」ということで我が国の防衛上、実質的に不利を被ることはあるのか。対する政府側答弁は「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。なお我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するための必要最少限の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない。」御ブログでご紹介の高村答弁は、その踏襲ですね。防衛白書にまで参考添付で説明しておき乍ら、なんで今更、砂川判決なのか。今朝の朝刊(中日新聞)で「砂川弁護団抗議声明全文」を読みましたが、おっしゃる通り―――高村の言説は無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白―――。高村、稲田は「職務の内外を問わず品位を失うべき非行があった」というべき亡国の謬見(殺し、殺されることが合憲)を撒き散らしており、弁護士法56条により懲戒されるべき大問題では。
Commented by 梅子 at 2015-06-13 22:41 x
「現政権がやっていることはどうかと思うところもあるが、安倍退陣となると日本経済がガタガタになりそうで不安」というツイッターを見た。(書いているのは旧帝大理系教授)
これは多くの国民の声を代弁しているのではないかと思うし、今だ高い安倍政権支持率の理由はそこだと思う。
「アベノミクスで景気が回復しつつある」という言葉に国民が騙されている限り、どうせ死ぬのは自衛隊員で自分とは関係ないというのが国民の本音なのだろう。
しかし本当にそうなのだろうか。相手がゼニカネの問題で国民を騙そうとしているのなら、こちらもその視点で問題を見ることも大切なのではないだろうか。
先日の村上誠一郎の言葉で「このままでは日本の金融も財政も大変なことになる」というものがあった。
確かに日銀や年金基金で株を買い支え高株価を維持したり、安倍の放漫なカネの使い方を見ていると私も不安でならない。
あの使い方でよく財務省が黙っているものだと思う。
それだけでなく今回の法案が通って日本が世界の警察アメリカと行動を共にするということになれば、あるいは中国と開戦となれば、どれほど増税しても足らないくらいの軍事費が掛かるようになるだろう。
安倍がやっていることは日本の将来に大きな禍根を残すし、そのツケは今の若い人、子どもたち、さらに今から生まれる子どもたちが背負うことになるのだ。
そのへん、国民がわかりやすい言葉で力強く訴えることができる政治家がいたら良いのにと本当に心から思う。
とりあえず17日に党首討論があるそうなので、野党党首は頑張れ。
これは多々良浜の戦いである。
それから政権側は当然強行採決をするつもりであろう。
そしてそのことで一時的に支持率が落ちたとしても来年の参院選までには国民は忘れると思っている。
根拠は10日にたまたま見たTBS「ひるおび」という主婦向けワイドショーでおそらく田崎史郎であろうがそう言っていたからだ。
この番組は本当に酷い番組で政権に指示されて制作しているとしか思えない。(宮家邦彦は常連コメンテーターである)
私は話題の終わりのほうしか見ていないが、その前にコメンテーターの八代弁護士が安保法案は自分は合憲だと思うし、そう言っている法律の専門家は多いと発言したそうだ。
Commented by 議事録検索 at 2015-06-14 01:00 x
1999年に安倍晋三は、衆議院の特別委員会で、集団的自衛権を禁止する憲法解釈について「私から言わせれば極めて珍妙な新発明」と批判のうえ、高村外務大臣に質疑しています。高村は、「集団的自衛権の概念は、その成立の経緯から見て、実力の行使を中核とした概念であることは疑いないわけでありまして、また、我が国の憲法上禁止されている集団的自衛権の行使が我が国による実力の行使を意味することは、政府が一貫して説明してきたところでございます。」などと答えています。この歴史的経緯からすれば、世界情勢がかわったから解釈改憲というのは嘘です。第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 平成十一年四月一日(木曜日)です。
Commented by miri at 2015-06-15 09:27 x
高村氏の過去の発言を報道機関が報道してくれることを望みます。

このようにほかの閣僚の過去の発言も探していく必要があるでしょうね。

安倍の発言があればいいですけど、とりあえず麻生、岸田あたりに何かないでしょうか。
Commented by mori at 2015-06-15 15:01 x
丁寧なご解説ありがとうございます。全くその通りで、私が報ステやサンデーモーニングの人間だったらこの映像(に限らずとにかく彼がこの件を答弁している瞬間)を即座に探すでしょう。
ともあれ、2chにスレが立ったと思ったら今度は「リベラル」業界の方々がソーシャルメディアで拡散しあっているのでしょうか。パッと見た限り「世に倦む日々」の最新記事で紹介されていたが~との一言やRTすら無いようですが、ご本人たちはそれぞれ独自の思い立ちによって検索・調査されたのですかね(想田氏、「大変重要な発掘事案」としてこちらのブログの翌日投稿の別ブログを紹介するとはどういうことですかね。「世に倦む日々」を読んでおられない?)。高村答弁を色々調べているみたいですが、明らかにこの件に想を得ていますよね。自分でオリジナルに調査したものでない限り、出典を明記するのが学術上の作法だし、人間関係における常識でもあると思います。事実から導かれる「意見」だけでなく、調査された事実関係であっても、それが一般的知識にまで還元されるまでは、発見者のクレジットが必要だと考えます(どの本の注釈だってそうなってますよね普通)。別に大手テレビメディアにそれを求めるのもナンセンスなのかもしれませんが、ネットでの言論者同士の話でなぜそうした一言も無いのか、「世に倦む」様の名前を出すことに抵抗がおありなのか(別に私の名前まで出せと言っているわけではない、念のため)。ああ、良識が無いんだな、その程度の人々に「憲法」が云々されたくないな、という感慨しか浮かびません。
Commented at 2015-06-15 20:30 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented at 2015-06-15 20:38 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by インコ at 2015-06-17 10:24 x
『高村正彦の二枚舌』である、1999年の「集団的自衛権は、我が国では認められない」という答弁と、
現在の真逆の主張について、昨夜の「NEWS23」で取り上げましたね。
ただ、パネルによる文字で示しただけで、答弁中の映像を流した訳ではありませんし、
キャスターが「時代によって考え方が変わる」という高村氏の言い訳をフォローしたので、
あまり強い印象にならなかったのが、とても残念です。
同じTBSの「報道特集」か「サンデーモーニング」でも取り上げて、映像で流してくれればいいのですが、
映像が残っていないということか、あっても出さないということか・・・?


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