一昨日（5/28）の特別委での志位和夫の質疑は素晴らしかった。ネットに賞賛する声が多く上がっていたが、NHKの国会中継を見逃した者はぜひ録画を確認していただきたい。審議全体のトリを務めた志位和夫の持ち時間は60分だったが、時間はあっと言う間に流れ、30分くらいの短さだったような感覚だった。退屈しないどころか、完璧な講義が目の前で展開され、まさに溜飲が下がる思いをさせられた。志位和夫の質疑には構成がある。入念に練られた設計があり、起承転結のストーリーとドラマがある。持ち時間を考え、相手の回答を予測想定し、問答の中で政治の真実を明らかにする見事なシナリオがある。討論は、最初から最後まで志位和夫が主導権を握り続け、政府側を窮地に追い込み、脱線や混乱を許すことなく、目的とする最後の着地点の結論に持って行く。昨日の質疑は全体で四つの部分に分かれていた。第一部はISAFに参加したドイツ軍の話で、戦後初めて憲法解釈を変え、NATOの域外に派兵したドイツ軍が、本来は治安維持と復興支援を目的とした活動が、現地で戦闘に巻き込まれ、55人の犠牲者を出しただけでなく、多数の民間人を誤爆で殺傷する事態に陥り、ドイツ社会に深刻な傷痕を残した事実を紹介。この法案がこの国の将来にもたらす禍根をリアルに想像させ、議場の空気を一気に静粛にさせた。　



第二部は、米国の先制攻撃と国連による反対決議の問題で、1983年のグレナダ侵攻、1986年のリビア爆撃、1989年のパナマ侵攻の三つの例を上げ、米国が過去も現在も、どれほど国際社会から反対されても自国の都合で戦争を始め、先制攻撃の戦争を正当化する政策をとり続けていて、日本政府がそれを認めてきた過程を説明した。今回の集団的自衛権の行使を法制化した法案とその執行が、実際には米国による先制攻撃の戦争への追随を招く真実を喝破したもので、これまで、1年以上にわたる集団的自衛権をめぐるマスコミ論議で語られてない新しい視角の提示だった。議場はさらにしんとなった。そして、第三部のトンキン湾事件の謀略と第三部のイラク戦争の大量破壊兵器の過誤に話を進め、二つの戦争が米国の陰謀によって惹起され世界が欺かれたこと、正義の戦争という偽りの仮面の下で侵略戦争が行われ、同盟国が関与加担する結果となったことが明らかにされた。まさに、集団的自衛権の問題を考える上で重要な現代政治史が紹介され、入門編のコンパクトな基礎知識が提供された瞬間だった。本来、こうした志位和夫の説明は、テレビの報道番組が特集で制作しなくてはいけないもので、リベラル系の学者が講演等で普及させ、一般の共通認識にしなくてはいけないものだ。昔の朝日新聞なら、2面見開きで特集記事を組んだことだろう。

志位和夫の持ち時間は60分だった。最近の国会審議はほとんど見ないけれど、常に思うことは、共産党議員の持ち時間がもっとあったらということだ。前回の党首討論は7分間だった。せめて20分、30分あれば、どれだけ安倍晋三は窮地に追い詰められていたことだろう。共産党の質疑時間を削ったのが、山口二郎の「政治改革」だったことは言うまでもない。どれほど野党議員の数が多くいても、まともに政府の政策や法案を批判できず、その問題点を喝破して国民の前に知らしめることのできないガラクタの山では、議会制民主主義は機能しない。民主主義は単に数の問題ではなく質の問題がきわめて重要なのであり、国会での熟議は質のよい代議士がいないと実現できない。二大政党が政権交代するシステムができれば、それで民主主義がバージョンアップすると言った後房雄や山口二郎は、国会から熟議が消え、熟議する主体が消された事実についてどのように釈明し、自らが保守派と組んで扇動した「政治改革」を正当化するのだろう。現実の国会は、代議制民主主義のバージョンアップではなくハングアップとなり、議員の資質はとめどなく劣化し、惨憺たる末期症状を示している。自民党の一党支配と万年野党の国会だった過去の方が、日本の代議制民主主義ははるかによく機能していて、その代表的事例だったのが、優秀な共産党議員と霞ヶ関の官僚との丁々発止の論戦だった。

昨日（5/29）の朝日の紙面を見ると、1面、2面と4面に安保法制の記事が載っているが、志位和夫の質疑にはほとんど触れておらず、民主党議員の方にフォーカスし、「存立危機事態」「攻撃切迫事態」「重要影響事態」の定義の問題を並べている。5/20の党首討論を報じた翌日の記事と全く同じ関心と態度の編集だ。民主党議員（辻元清美、後藤祐一、緒方林太郎）の質疑に意味がなかったわけではなく、今後の審議の流れを作る重要で有効な問題提起が発されたことは間違いない。しかし、集団的自衛権の本質が見事に整理されたところの、まるで優秀な政治学教授の講義を聴くような、格調高い志位和夫の議論は、これから2か月の政局論議に国民が参加する上で最高のオリエンテーションを提供するもので、この情報を朝日が無視し黙殺したことは政治ジャーナリズムとして自殺行為だったと言うしかない。法案の中身の審議に入る前に、国会に注目する国民を前にして、集団的自衛権を行使するとはどういうことか、行使すればどうなるかの前提的な論議が必要で、志位和夫が投じた説得力ある批判に対して、法案を提出した政府は明確な反論で根拠を証明する必要があった。この問題は、江田憲司が質問した「立法事実」の問題とも関わるもので、そもそもどうして集団的自衛権行使へと解釈改憲して、自衛隊が海外で武力行使をしなくてはならないのかという根本問題である。国民は、政府（安倍晋三）の唱える必要性に納得できていない。

全国民が注目する特別委の審議は、2日目に安倍晋三が辻元清美に下品なヤジを飛ばす事件が起き、冒頭から荒れて混乱する状況となった。民放のテレビは、5/28の夕と夜のニュースでこの失態を大きく報じ、翌日の巷の話題の中心となった。報ステが急所に切り込んでいたが、今回の審議で目立つのは、安倍晋三が他の閣僚を制して自分が答弁に立とうとすることで、審議時間を自分の「演説」で埋めて潰し、滅茶苦茶な詭弁で繋ぎながら、一回の答弁で壊れたレコードのように「新三要件」の復唱を挿入することだ。とにかく強引に押し切って質問者の持ち時間を終わらせようとする。リアルタイムで中継を見ている者は、意味不明で、答弁になっておらず、無性に腹立たしいばかりだが、これは安倍晋三の作戦で、その場の答弁などどうでもよく、後で放送されるNHKのニュースの数十秒のカットだけを意識して、恰も質問に答えたような映像に編集させるべく、「新三要件」の文言をリピートするのである。法案が国会に上程される前から、「存立危機事態」や「重要影響事態」の語がマスコミにリークされ報道されていたが、記事を読んでも、どういう概念なのか、従来とどう違うのか容易に掴めなかった。前の記事に推測を書いたように、どうやら新法案の作成には安倍晋三が深く関わっていて、安倍晋三がオーナーシップを握っている。防衛官僚ではない。国会対策も安倍晋三が陣頭指揮していて、短期でとにかく強行採決するつもりだ。

委員会で中谷元に指名が集中するのは、安倍晋三が「ごまかし」と「すり替え」で時間を潰す度が高いからであり、中谷元の方がその手口のあくどさが弱いからだ。委員会はまだ2日が経っただけで、6月末に予想される強行採決まで時間があるが、安倍晋三の出席しない会議では、岸田文雄と中谷元は答弁に詰まり、各「事態」の法理の説明で矛盾を衝かれて困窮し、審議ストップの連続になるものと思われる。「ごまかし」と「すり替え」は、単に安倍晋三や閣僚の答弁のレベルの問題ではなく、法案そのものにインプリメントされた構造的な問題だから、論理的に中身を詰めていけば、政府側はすぐに説明不可能な破綻状況に陥ってしまう。状況を打開すべく安倍晋三が委員会に出て来れば、NHKの中継が入った場で必ず暴言を吐いて騒動を起こす事件になる。一週間後には事態はさらに深刻になり、スムーズな会期延長の合意が図れない見通しになるだろう。同じような醜態を安倍晋三が二度三度繰り返せば、法案の今国会成立を支持する世論はさらに小さくなり、マスコミで反対論が強まり、与党内でも法案先送りの声が上がる推移になるはずだ。党内でキーマンの位置にある二階俊博は、急いで成立する必要はなく、国民の理解が深まるように時間をかけるべきだと言っている。世論調査で法案への反対と安倍晋三への不支持が高まれば、石破茂の子分である野田聖子や小池百合子が牽制の観測気球を上げるようになるだろう。

楽観はできないが、希望はまだある。