安保法制の諸法案（戦争法案）が衆院で審議入りとなった。政府は今国会での成立をめざしている。今の状況から考えれば、法案が可決成立するときは強行採決で押し切った形になるだろう。それはいつだろうか。マスコミで跋扈する政局屋たちが、国会の日程を垂れて法案の行方を講釈する幕はもう少し先だが、産経の記事を読むと、6月24日までの会期を47日間延長して、8月10日が閉会という予定になっている。この記事は少し古い情報なので、今後の審議と駆け引きの中で変動はあると思われるが、お盆の前に参院本会議で可決して成立というのが安倍晋三の基本戦略だ。必要な審議時間から考えてそのタイムラインとなり、それを前提とすると、7月初旬と予想される衆院特別委での審議打ち切り採決が攻防の一つのヤマ場となる。いずれにせよ、あと2か月後には決着はついている。審議先送りになっていれば、われわれの勝利であり、可決成立になっていれば安倍晋三の勝利だ。審議先送りになった場合、私の予測だが、単純に秋の臨時国会に再提出になるのではなく、法案そのものの作り直しになり、来年の通常国会まで持ち越しになる可能性が大きい。それだけ問題点が多く、根本的に不具合で、審議をすればするほど破綻が明らかになって混乱が広がる法案だ。まともに審議できない。安倍晋三は、最初からこの法案をまともに審議するつもりがない。



10本の法案を一つのパッケージにして、「平和安全法制整備法」などという冗談のような名前をつけたのは、おそらく防衛官僚の智恵ではなく、安倍晋三の独断だろう。本来、一つ一つの新法案や改正法案を審議し、前と何がどう変わったのか、新しい概念（存立危機事態・重要影響事態）はなぜ導入されたのか、その説明に合理性があるのか、時間をかけて丁寧に審議する必要があるし、マスコミが報道して国民の間で議論がされなくてはいけない。安倍晋三が10本の法案を1本に纏めたのは、法案の中身に立ち入って詳しく審議させないためであり、国民に考える時間を与えず、急いで可決成立させてしまうためだ。つまり、今回の二つの戦争法案は、最初から細かな審議や説明をするつもりがなく、問答無用の強行採決での決着が想定されている。法案の修正も考えていない。報ステで立野純二が喝破したように、「決めつけ」と「すり替え」と「ごまかし」で終始する作戦であり、いわゆる「平行線」で時間を潰し、民主党を憤慨させて委員会欠席に追い込むか、混乱のまま時間切れで強行採決に持ち込む思惑だ。先週（5/20）の党首討論の様子が、まさに特別委の進行を先取りしていたと思われるが、安倍晋三は野党側の質問に答えず、壊れたレコードのように「新三要件」を何度も復唱し、対論者の持ち時間を潰していた。NHKの絵（編集映像）を作ることしか考えてない。

この法案は、論議に足るまともな中身を持っておらず、おそらく、自衛隊の将官も意味をよく理解しておらず、従来の法制度体系との異同について整合的に納得していないはずだ。存立危機事態とか、重要影響事態とか、新三要件の歯止めとか、そういう詭弁と詐術を部下に向かって真顔で説明することは無理だろう。とりあえず彼らが意味を了解できるのは、改定された日米ガイドラインの方で、ガイドラインから現場にダウンロードされる具体的な要綱や計画の方に注意を向け、そこにコミットし、自らの隊の行動を基礎づけざるを得ない。法律から切り離される。日本国の法律体系で自らを根拠づけることができない。これは、自衛隊を官邸のフリーハンドにするという意味であり、安倍晋三の私兵にするということで、完全に米軍の指揮下に入った - 第１次大戦下のインド軍のような - ロボット的な植民地軍に完成させるということだ。法案の中身については、また別の機会に論じたいが、一つだけ言えるのは、この法案をそのまま成立させたら、もう次の法律改正はなく、戦争が始まるということであり、戦争を始めるということである。確実に戦場での戦闘で自衛隊員が死に、そうなった後、英霊として合祀するべく靖国神社の国営化法案という段階に進むだろう。実際に昨日（5/26）、法案の審議入りと同時のタイミングで、元統幕長の斎藤隆が口火を切り、それをNHKの7時のニュースが報道した。

この夏は、重大な政治戦が目白押しの状況になっている。(1)安保法制（戦争法案）の国会審議、(2)辺野古の埋め立て工事、(3)川内原発の再稼働、(4)戦後70年談話の発表の四つがあり、それに加えて、(5)残業代ゼロや派遣法改悪の労働法制の審議がある。安倍晋三は、この五つの政局を同時期に集中させて設定していて、すべてを一気に突破する構えのようだ。強気の安倍晋三らしいし、安倍晋三の側に立って考えたとき、その戦略設計は間違っているとは言えない。合理的だ。なぜかと言うと、反対派は運動のエネルギーが分散されるからであり、一つの問題に一点集中できないという環境条件を押しつけられる。現在、川内原発の再稼働は7月下旬と言われている。戦後70年談話は、終戦の日の8月15日が発表予定である。例えば、辺野古の海への砕石とコンクリートの流し込みと同時に、衆院特別委での強行採決をやればどうなるだろう。マスコミは、安保法制（戦争法案）の方は騒ぎたてるだろうが、辺野古の方は大きく報道しないだろう。世間の関心を永田町の方に引きつけ、どさくさ紛れで辺野古の工事を強行し、全国からの反発と非難の声を殺ぐ、そういうショック戦略が考えられているのではないか。この二つを同時に突破されたら、左翼リベラルの側は、当然、その対策と挽回に回らなければならず、そうなると川内原発の再稼働を止める運動を盛り上げることが難しくなるだろう。

戦争法案を強行採決され、辺野古の埋め立てを強行され、川内原発を再稼働されたら、その三つが重なって起きたときは、左翼リベラル勢力は呆然自失になっていて、敗北感と無力感に打ちのめされ、もう8月15日の戦後70年談話を食い止める力は残ってないだろう。安倍晋三は、戦争法案を突破し、辺野古の工事を強行し、川内原発を再稼働させて、マスコミを黙らせ、三つの政治戦の勝利者として、アウステルリッツの三帝会戦に勝利してパリに凱旋したナポレオンのように、8月15日に靖国神社に参拝して、「侵略」も「植民地支配」も「反省」も「お詫び」もない、「積極的平和主義」を謳歌する戦後70年談話を発表するに違いない。マスコミの岸井成格も、ネットの内田樹も、潰走の末に放心して絶句することだろう。2か月なんてあっと言う間に過ぎてしまう。川内原発の再稼働を止める条件は、戦争法案の国会通過を阻止し、辺野古の工事を中止させることだ。この二つの政治戦に勝利できれば、原発再稼働はできなくなり、戦後70年談話も先送りになる。畢竟、四つは一つである。来月（6月）が勝正念場だ。思い出すのは、2年前の特定秘密保護法案の政局で、11月7日から衆院で審議入りし、12月6日には参院本会議で可決成立した。スピード決着だった。審議入りしてからは、岸井成格や東京新聞などマスコミは批判の論陣を張ったが、反対運動の立ち上げが遅く、国会での野党の抵抗も脆弱だった。

2年前と比べて、今回はテレビがひどく萎縮している。朝日が読売化している。秘密保護法案のときも、世論調査は反対が多数だった。集団的自衛権のときもそうだった。世論は反対多数なのに、安倍晋三は強引に押し切り、その後の選挙では勝利した。国民は選挙で安倍晋三にNoを突きつけなかった。左翼リベラルは、2014年の都知事選と衆院選で安倍晋三を敗北に追い込む戦略戦術を組まず、身勝手な党利党略を貫き、安倍晋三の権力を安泰にさせた。本当なら、この法案が審議入りする前に、民主・共産・小沢で協議があってよく、法案反対の国民運動が提起されてしかるべきだったのだが、期待したその場面は現出しなかった。統一戦線の結成を望む声はか細く、その斡旋に動く学者・文化人も登場しなかった。野党がどこまで、アリバイのポーズでなく、本当に可決成立を阻止する決意で臨むのか、今の時点では確信が持てない。民主と維新が、例えば労働法制の方とバーター取引に応じるとか、秋国会での冒頭採決を密約して形だけ成立を先延ばしにするとか、そういう裏切りの動きに出てわれわれを騙す展開も十分に考えられる。この2年間を客観的に正視すると、憂鬱な記憶ばかりが蘇って、今回の（四つが重なった）政治戦の行方に悲観的な気分にならざるを得ない。だが、逆もまた真で、安倍晋三が四つを一度に集中させたことは、安倍晋三が負ければ、四つが一気に吹っ飛ぶことでもある。ピンチはチャンス。

丸山真男は、最晩年の1995年に60年安保を回顧して、「突如としてあの大爆発になった」と当時の実感を語っている。「なにしろ、国会の周辺は毎日毎日何十万という市民でしょう。いま、ああいう事態というのは、ちょっと考えられないですね。正直言って、よくあれだけ、どこからも動員されないで、自然に集まったものだと思います。社会党とか総評とか、そんなのは全体の市民から見たらほんの一部で、文字通り連日何十万という市民が国会を取り囲んだ」（第15巻 P.337）。丸山真男にとって、60年安保の市民の爆発は意外なものだった。この言葉は、一つの救いというか励ましの材料になるものだ。60年安保の反対闘争の爆発は、丸山真男にも意外であり、したがって岸信介にも意外な出来事だった。もし60年安保の闘争がなかったらと、最近はその想像をめぐらせることが多い。改憲が断行され、戦前レジームに戻り、天皇は元首に、自衛隊は国防軍になって、ニクソン・軍産複合体と謀って停戦下の朝鮮半島に介入し、台湾海峡で謀略工作をして紛争を起こし、ベトナム戦争に派兵していただろう。東アジアの中で、韓国や台湾以上に強烈な反共軍事国家となっていただろう。高度経済成長などなく、共産党は再び（三たび）非合法化されていたに違いない。日本の60年代は、実際の進行とは全く違う形になり、その後の姿も大きく変わっていた。中学校の社会科の教師が、60年安保は内乱寸前だったと言っていたことを思い出す。

市民の爆発的闘争がなければ、それこそ、非合法化された左翼によるテロ事件（武力革命闘争）が起き、日本国憲法などとっくに吹っ飛んだ過酷な社会になっていた。60年代の高度成長期に子どもだった者として、あの、梶原一騎の少年マガジンと、永井豪の少年ジャンプと、巨人のV9と、円谷プロや東宝や大映の怪獣映画の、すなわち東京五輪から大阪万博までの、かぎりなく、かぎりなく平和で希望に満ちていた懐かしい時代を思い返したとき、その幸運と感謝を今ほど強く思わないときはない。