昨日（5/24）、関口宏のサンデーモーニングがようやくまともな報道をして、志位和夫の党首討論でのポツダム宣言の問題を取り上げた。週末もネットではこの問題が関心の中心であり、先週の政治全体におけるハイライトだったと言ってよい。本来、国会は安保法制の審議に入る前に、ポツダム宣言など知らないと暴言を吐いた安倍晋三の歴史認識を集中的に問題にするべきであり、志位和夫の7分間からバトンタッチして、別の野党議員が、例えば論戦能力のある枝野幸男が、追及の延長戦を引き受けて立つべきなのだ。ポツダム宣言を軽侮し否定する態度は、すなわち先の戦争を侵略戦争と認めない開き直りの意思表示であり、国連憲章の精神を蔑ろにするメッセージの露呈である。欧州のネオナチと同じアウトローの立場であることを意味する。コトは深刻で、まさに重大な国際問題の発生に他ならない。「戦後70年談話」を世界が注目して見守っている中、日本の国権の最高機関たる国会は、この問題に速やかに対処する責任があるだろう。権力を監視する使命を受け持つマスコミも同じで、報道で世論を喚起して安倍晋三を糾弾しなくてはいけない。米スタンフォード大のダニエル･スナイダー（アジア太平洋センター副所長）は、安倍晋三がポツダム宣言を読んでいなかった件について、「政治指導者として恥」だと論評している。日本のマスコミ論者は、どうしてこの同じ意見を正面から言わないのか。



サンデーモーニングに出演した浅井慎平は、「リーダーたちの見識なり人格なり教養なりがよく見えた党首討論だった。だから、われわれはもっとよくこのことを認識しなくちゃいけないですね」などと、拍子抜けさせられる婉曲的な言い回しでお茶を濁した。言わんとするところは伝わるが、どうしてここまで安倍晋三に気を遣った控えめな表現にしないといけないのだろう。ストレートに安倍晋三を叩く論陣を張れないのか。2､3年前の浅井慎平なら、もっと単純かつ奔放に批判の舌鋒をふるって視聴者の気分を代弁していた。官邸によるマスコミ統制の影が歴然だし、テレビ関係者が圧力と脅しに恐懼して萎縮している様子がありありと窺える。芸能プロの会長で親友である関口宏に迷惑が及ばぬように、けれども関口宏が言いたいことの半分くらいは言ってやろうという、そういう中途半端な思惑が態度に出ていた。手元に、1996年刊の山川出版社『詳説日本史』がある。文科省検定済みの高校日本史の教科書で、調べると、やはりポツダム宣言は大きく載っていた（P.334）。六項（軍国主義の駆逐と国民を欺瞞して世界征服に出たという認識）、十項（戦犯の処罰と民主主義の確立）、十二項（占領の撤収）、十三項（無条件降伏）の4項が抜粋され、片仮名の文語体のまま囲みで紹介されている。この４項は高校生として必須の知識であり、覚えないといけないと指導要領にあるということだ。

党首討論で議論された第六項は次のとおり。「吾等は無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至るまでは平和、安全および正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものを以て、日本国国民を欺瞞し之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」。第八項はこうある。「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州および四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」。サンデーモーニングでは、第八項について字面をそのままパネルで説明していたが、歴史認識を問うた志位和夫の質疑討論の趣旨で重要なのは、領土の範囲の問題ではなく、前段の「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」にある。番組は、ここで「カイロ宣言の条項」を抜粋してきちんと案内する必要があった。カイロ宣言の要点はこうだ。「三大同盟国（米･英･中）は日本国の侵略を制止し、かつこれを罰するため今次の戦争を為しつつあるものなり」「日本国はまた暴力および貧慾により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」「前記三大国は朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、軈（やが）て朝鮮を自由かつ独立のものたらしむるの決意を有す」。つまり、カイロ宣言では、日本の戦争が侵略戦争であり、貪欲を動機として他国に仕掛けた征服戦争だという本質規定が与えられている。歴史認識の普遍的な正論に他ならない。

ポツダム宣言の第八項は、ポツダム宣言がカイロ宣言（1943年）を引き継いでいることを明記していて、ここで重要なのは、日本の戦争が侵略戦争であるという点なのだ。第六項の「平和、安全および正義の新秩序」というのは、抽象的な理念のことではなくて、具体的に国際連合のことを意味している。国連憲章はポツダム宣言より先に成文され、1945年の6月26日に連合国51か国によってサンフランシスコで署名されていた。7月26日に発表されたポツダム宣言が、ちょうど1か月前に調印した国連憲章をリファーし、戦後の世界秩序を確立する歴史文書としてサブセットの内容になっていることが分かる。1943年11月のカイロ宣言、1944年8月から文案が作業されていた国連憲章、1945年7月のポツダム宣言、これらが認識と精神を同じくするひと繋がりの文書であることが分かるし、加えて言えば、日本国憲法もそこに加わり、その原点には1941年8月の大西洋憲章がある。大西洋憲章は、第一項で「両国（米英）は領土的その他の増大を求めず」、第二項で「両国関係国民の自由に表明せる希望と一致せざる領土的変更の行わるることを欲せず」と宣言し、その上で、第六項で、ナチの暴虐を非難した後、「一切の国の一切の人類が恐怖および欠乏より解放せられその生を全うするを得ることを確実ならしむべき平和が確立せらるることを希望す」と言っている。国連憲章と日本国憲法の理念が、ここに先行的に示されている。

カイロ宣言とポツダム宣言は、言わば、ナチスドイツを対象にして宣言した大西洋憲章を枢軸国の一員である日本を相手にして構成したものであり、大西洋憲章の日本版サブセットである。だから、ポツダム宣言の第六項で領土の問題が登場するのは、単に敗戦後の日本の領土の範囲を確定・保障しているという意味だけでなく、日本の戦争が領土拡張の侵略戦争だという定義づけと重なって示されているのであって、その文脈を正しく考察する必要がある。つまり、連合国側は領土目的の戦争を行ってないのだ。ナチスの暴虐や日本軍国主義の侵略と戦う正義の戦争を遂行しているのであり、ファシズムと反ファシズムの戦争だという概念を措定している。この基本認識が新たに結成された国際連合の基礎にあり、したがって日本のポツダム宣言受諾は、降服してその認識を正当と認める立場に転換したことを意味する。その延長上に日本国憲法があり、東京裁判の承認とサンフランシスコ講和条約があり、国連への加盟と国際社会への復帰がある。それまで大東亜戦争を自衛の戦争と言い、侵略戦争を満蒙の生命線を守るための国策行為と呼んで正当化していた日本は、ポツダム宣言の受諾以降、過去の戦争を侵略戦争と正式に認め、軍国主義の過誤を認めて平和国家に再生する道を選ぶことになった。ポツダム宣言の意義はきわめて大きい。今回、国会の党首討論を通じてポツダム宣言に光が当たったことは非常によかった。

今回のポツダム宣言の政治論議を通じて注意を促されたことは、例の、日本国民は日本軍国主義の被害者であり、戦争責任は一部の軍国主義者にあるとする中国の歴史認識の主張が、決して中国単独のものでもオリジナルのものでもなく、連合軍が発したポツダム宣言の中に所在することが確認されたことだ。従来、右翼とマスコミは、忘却のためか故意にか、この認識を中国独自のものであると歪曲し、中国が日本と国交正常化するための方便だと言い、中国共産党による勝手なレトリックだと決めつけて不当視してきた。そして、この認識を相対化する世論を浸透させる中で、過去の侵略戦争をじわじわと名誉回復し、正常な表象と観念へと塗り替えるイデオロギー工作に勤しんできた。ポツダム宣言が原産地であった歴史が発見され、右翼のこの方面の操作と捏造は手痛い打撃を蒙ったと言えるだろう。右翼のデマがバレた。連合国側は、こうして、日本国民の多数一般を日本軍国主義に騙されて戦争に誘導された被害者として定義することで、敗戦後の日本国民に主権を与える根拠にしたのであり、国家再生の主役に位置づけたことになる。Legitimacyの物語が基礎づけられた。が、この規定がフィクションではなかったのは、歴史の事実が証明しているとおりで、柳条湖事件（満州事変）について国民は、中国軍から先に攻撃されて関東軍が防戦した自衛の戦争だと新聞報道で知らされていて、リットン調査報告にもかかわらず終戦までその嘘を信じていた。

1946年6月に冒頭陳述が始まった東京裁判は、7月1日から満州事変の立証に入り、8月には日中戦争の立証へと移ったが、この間、柳条湖事件の謀略から三月事件、十月事件と内幕が暴かれてゆき、検察側証人となった田中隆吉の生々しい暴露と、そして溥儀の証言と続き、隠されていた真相が次々と新聞紙上で明らかになって、国民は市ヶ谷の法廷記事に驚嘆する毎日を送ることになる。すでにその1年前、敗戦直後の1945年8月末に東久邇宮稔彦が「一億総懺悔」を言い出した時点で、新聞は圧倒的な戦力の差を書き、無謀な戦争の実相について書き始めていて、国民は敗戦で得た自由な空気の中で言論を開始、「一億総懺悔」論を一蹴していた。吉田裕の『昭和天皇の終戦史』にこうある。「たとえば愛媛県下では、（8月28日の）東久邇演説に対して、『我々は戦勝のためにあらゆる無理を我慢してきたが、国力の真相を知って指導者の欺瞞政策であった事がわかりました』『最後まで国民を騙して来た指導者は万死に値すべきものだ』等々の声が報告されている」（岩波新書 P.48）。軍部と政府が嘘ばかりついているという戦争認識は、国民は戦中から抱いていたのであり、ポツダム宣言はそのことを戦勝国側が明確に宣告しただけにすぎなかった。この、軍国主義の国家指導部が国民を騙して戦争に引き摺ったという認識は、当時の国民の中で、実感をもって受け止められていたものだろう。そうでなければ、「大本営発表」などという（特別な意味の）言葉が定着するはずがない。

右翼は、ポツダム宣言の歴史認識を戦勝国による一方的なものだと難癖をつけるけれど、事実は決してそうではなく、軍国主義による「欺瞞」も「世界征服」の認識も、さらに被害者としての自己認識も含めて、当時の国民に幅広く共有されたものだったのだ。