大阪での住民投票の翌日、5/18に放送されたクローズアップ現代を見ていると、淀川べりに工場のある中小企業の社長が、若い従業員を集めて都構想への賛成票を投じるよう熱心に説教する場面があった。会社の就業時間中に、社長が業務上の重要な指示でも与えるように、会議室で賛成派のパンフレットを配り、全社員が都構想賛成で一丸になるよう促していた。小さな企業だからこんなこともあるのだろうが、「職場に憲法を」の観点からすれば、まさに論外の逸脱と言うほかない。NHKを呼んで撮影させるくらいだから、大阪の世論環境が、どれほど都構想賛成を当然視する空気感であったかを思わされる。大阪のテレビは賛成派にジャックされ、CMで埋め尽くされていただけでなく、番組のコメントも賛成派の論者が仕切っていて、反対派は異端として排斥されていたらしい。まさに橋下王国。橋下民主主義人民共和国。10年以上前の「小泉改革」や「小泉劇場」の政治が、もっと極端で派手な形となり、単純で粗暴な姿となって周回遅れで大阪で再現されている。大阪の人は、学習能力というものがないのだろうか。投票率が66％と高かったことや、賛否が拮抗していた事実をもって、マスコミは「大阪の民主主義のレベルの高さ」を喧伝する報道に終始しているが、その論評や総括は完全に間違っている。これはむしろ、大阪の衆愚政治のどぎつさと病理の深刻さを証明するものだ。



大阪は、10年前の「小泉改革」のネオリベ教の夢を未だ追っているのであり、夢から覚めていないのだ。クロ現に登場した中小企業の経営者は、「これが最後のチャンスと思うんや」と従業員を前に熱弁していた。「これが最後のチャンス」というフレーズは聞き覚えがある。2001年の参院選のとき、小泉純一郎の最初の選挙で、自民党が大勝利して「改革」路線を固めた選挙だったが、NHKが選挙を追いかけた報道で、やはり真面目そうな中小企業の経営者を出し、「これが最後のチャンス」と言わせて、「小泉改革」に賭ける熱意と情念をテレビに映していた。山一が破綻した1997年の金融危機から4年後の出来事で、今から14年前も昔のことである。淀川べりの金型研磨工場の社長の主観では、「これが最後のチャンス」であり、ここで何とか橋下徹の勢いを復活させ、維新の政策をパーフェクトに貫徹させないと、大阪の経済も自分の経営も全てが破滅してしまうというリアルな危機感で焦っているのだろう。客観的に見れば、それはペテンに引っ掛かっているだけであり、騙されているだけなのだが、信者となった本人には真実は何も見えない。外から大阪を傍観する者の目からは、（彼らは）7年半も橋下徹を間近で見ているのだから、いいかげんに詐欺師の正体を見抜いてもよさそうだと思うのだけれど、現実は逆で、時間が経つほどに盲信と帰依を深める依存症に陥っている。

ローカルパーティである維新は、橋下徹という教祖を信仰する新興宗教なのであり、信者たちは7年半の間に信仰を強めていたことが察せられる。大阪都構想についても、信者たちにとっては、もう5年も前から説かれていた「約束の大地」の教義であり、協定書の中身などどうでもよく、今さらあらためて検証・検討するようなマニフェストではなくて、実践と勝利あるのみの神聖な目標だったのだ。信者たちにとっての今回の住民投票の政治は、その政策の合理性を説得したり論争する機会ではなく、反対派を撃退して白黒決着をつける機会だった。だから、都構想の政策議論は全く深まらず、論点が全国に（東京に）情報として届くことがなかったのだ。信仰を深めるということは、異論に耳を傾けない態度を習慣化することでもある。おそらく、大阪では、都構想の賛成派と反対派の間で対話は成立していないのだ。賛成派は、都構想のポイントとして二つのビルの破綻に注目させ、二重行政の解消をメッセージとして一点主張する。反対派は、それなら知事と市長が維新のトップなのだから、府と市が話し合って調整すればよいではないかと反論する。そこまでは、東京（全国放送）のマスコミも紹介する。だが、そこで終わりなのだ。それに対して賛成派がどう応じ、論争のダイアローグがどう続いたかは報道されない。視聴者であるわれわれは不満だが、マスコミはそれ以上の関心を延長させない。

きっと、対話と論議そのものが続かないのだろう。7年半の間に、橋下徹の信者たちはより頑迷になり、「結果で見せたるわ」とか「理屈やないで」という態度に凝り固まったのに違いない。賛成派から見て反対派は、拒絶と憎悪をもよおす対象でしかなく、議論を通して説得と合意に導く相手ではないのだ。話の通じない敵だ。だから、この住民投票を支配したのは、冷静な議論ではなく感情の対立であり、数の勝負の結果だけが関心の焦点となり、およそ民主主義が深まっただとか、民主主義がレベルアップしたと賛美できるような内実ではなかった。住民自治や地方行政の観点からは不毛きわまる政治であり、カネと時間とエネルギーを浪費し、荒廃と禍根だけを残しただけの政治に終始したと言える。「大阪を変えないといけない」からという空っぽのワンフレーズが、いまだに訴求力を持ち続け、維新と橋下徹を正当化する水戸黄門の印籠として機能していることは、外から見る者には目眩を覚える異常なアナクロ現象だ。これほど「変わりたい」願望に取り憑かれ、強迫観念に支配されている者に、何と言えば覚醒への通路を悟らせることができるのだろう。マインドコントロールから解放することができるのだろう。まさに、事実として対話は成立しない。対話のできない狂信的な者たちが、民主主義の一票を振り回し、民主主義の制度を濫用して独裁政治の確立に狂奔した。これを衆愚政治と呼ばずして何と呼ぶべきなのか。

橋下徹の7年半の暴政と混乱がツケとして重く残り、大阪は今後さらに経済的没落を早め、再生の道のりから遠ざかるだろうが、この新興宗教の影響力は、辛坊治郎とか島田紳助のような代わりの小物の神輿を得て、なおしばらく大阪の小世界で悪あがきの蠢動を続けるのかもしれない。大阪の人々が認識しなくてはいけないことは、橋下徹の人気というものが、マスコミが作り出したものであり、特に、民主党政権を転覆させるために工作し演出した「英雄」だったという点だ。いみじくも、5/17深夜の引退会見の中で、橋下徹は自分について「ワンポイントリリーフ」だったと言い、「使い捨て」の存在だったと捨て台詞を吐いた。この言葉は、橋下徹を担ぎ上げて「第三極」のブームを作ったマスコミと、その裏にある政治を示唆していて、自分の役割が何であったかの種明かしを吐露したものである。最後の最後に風を吹かせてくれなかったマスコミへの恨み節だ。2015年の住民投票は、橋下徹の最後の博打であり、追い詰められて崖っぷちに立っていた橋下徹の、形勢挽回への「アルデンヌの森」作戦の敢行だった。2014年の衆院選では、維新は大阪の小選挙区の各所で議席を取りこぼしたが、そのときはすでに東からは撤退を余儀なくされて、本拠の大阪しか陣地が残っていなかった。2013年の都議選と参院選で躓き、2年間ジリ貧の境遇を強いられた挙げ句、巻き返しの攻勢に打って出たのだけれど、退潮の流れを変えられずに裏目の結果に終わった。

住民投票がもっと先であったなら、さらに差がついて負けていたのであり、待機や我慢が苦手な橋下徹としては、公明党の妥協を得たこの機を逃さず、素早く勝負の博打に出るしかなかったのだ。2012年の橋下徹のピークを思い出さなくてはいけない。あのとき、総選挙の2か月前、リーガロイヤルでの大阪維新の会のパーティを取材した報ステのレポーターは、橋下徹を、オーラを放っているようだと英雄視して絶賛した。大越健介のNW9による持ち上げ報道もひどかった。2012年のマスコミは、橋下徹を救世主として祭り上げ、雑誌は右から左まで橋下維新の特集で埋めて店頭で売っていた。辺見庸は、橋下徹を「テレビがひり出した糞」と呼んだが、まさしく、テレビが橋下徹をカリスマに化けさせたのであり、ブームを盛り上げて怪物を一人歩きさせていた張本人はマスコミなのだ。5/17からの報道を見ると、橋下徹の大阪での人気は依然として高いとか、やめないでくれという声が殺到しているなどというニュースが並んでいる。マスコミが橋下徹の問題を正しく総括しようとせず、嘗て売って儲けた返礼とばかり、媚を売っている姿勢が目立つ。5/18の古館伊知郎のコメントが典型的で、「こんな優秀な政治家が引退するのは惜しい」などと言ってベタ褒めしていた。私の推測では、おそらく橋下徹はもう政治の前面には出ないだろう。自分が選挙の表に立つ政治の勝負はしないはずだ。なぜなら、博打をやればまた負けて痛い目に遭うことを知っているからである。

黒幕になる道を探すと思われる。誰かの後見人になるとか、新しい顔と勢力が売り出すときのフィクサーになるとか、自分が出たときの堺屋太一のようなポジションを目論むだろう。5/17以降の橋下徹は、マスコミ記者を敵に回して挑発することはせず、マスコミと仲よくして（ご意見番として）業界の既成論者の中に入ろうとするはずだ。したがって、大阪維新の会とか、維新の党の大阪組とかは、たとえどれほど熱心な信者が大阪に残っていたとしても、もう組織もろとも潰れざるを得なくなる。教祖が教祖をやめるのだから、どれほど敬虔な信者がいても、教団の存続は不可能だ。橋下徹に代わる後継リーダーは維新にいない。誰も代役として集団を率いることができず、集団の理念もないのだから、看板を下ろして閉店するしか道がない。これまで維新に投票した有権者は、自民と民主と無党派の三つに分散するだろう。橋下維新に心酔した人々というのは、基本的に「小泉改革」のブームを中心で支えた部分であり、バブル崩壊で没落の危機に瀕した中小企業の経営者である。丸山真男は、「ファシズムというものはどこにおいても運動としては小ブルジョア層を地盤としております」（未来社 旧版 P.63）と言っているが、ファシズムの論理がここでも当て嵌まる。そして、「改革」の政治を草の根で担った者たちが、どれほど失敗しても懲りないのは、「改革」が頓挫したのはあいつらに邪魔されたからだと、そういう責任転嫁の論法で問題をスリ替え、弱者を攻撃するイデオロギーが身に染み着いているからだ。

ネオリベ教の信者たちは、なまじ自分は能力があって優秀という自己意識を持っているため、政治の結果を客観的に受け止めて反省するということができない。「小泉改革」が潰れれば「橋下維新」、それが潰れればまた次の「改革」と、無意味なネオリベの救済と成功の幻想を追い続ける。