大阪都構想の住民投票の結果が出た。反対票が僅かに上回って薄氷の勝利となった。午後11時から橋下徹が会見に出て、「日本の民主主義はレベルアップした」とか、「民主主義という政治体制は素晴らしい」と言い、反対派のTwも、民主主義の勝利とか、草の根民主主義の運動の成果だとか言い、民主主義を感動的に謳歌していたが、それを見ながら違和感を覚えざるを得なかった。今回の政治は、結果オーライではあるけれど、果たして民主主義の勝利などと呼んで手放しで評価し喝采することができる代物だろうか。「大阪都構想の危険性を明らかにする学者記者会見」の映像の中で、富田宏司が「民主主義は熟議である」と言い、熟議を省略した性急な多数決で分断を持ち込む政治の手法を批判している。私から見て、今回の住民投票を含めた8年間の大阪の政治は、とても民主主義と呼べるものではなく、まさに低劣な衆愚政治であり、衆愚政治が生んだ腐った独裁政治そのものだった。昨夜（5/17）の橋下徹の7年半を振り返るテレビ報道の中でも、「今の政治で必要なのは独裁ですよ」と堂々と唱える過去の橋下徹の映像が紹介されたが、大阪の府市民は、1930年代のドイツ市民がヒトラーを歓呼して熱狂したのと全く同じパターンで、橋下徹に心酔して強烈な独裁を求め続けた。



7年半の長い治世で、橋下徹の独裁がどのようなものか、どれほどの野蛮と傲慢と専横と浪費の堆積と循環だったのか、大阪の人々は間近で見て十分に承知しているはずなのに、未だにこれほど高い支持と期待を寄せているという事実は、外からの視線ではとても理解できないことだ。大阪市の若い世代にとっては、今回の住民投票もまた橋下徹の信任投票であり、「大阪を変えてもらう」一票を投じる機会に過ぎなかった。橋下徹の「大阪を変える」のワンフレーズに対して、1年や2年の間その説得力に呼応するのなら理解できるけれど、7年半も盲目的に信仰し続けているとなると、まさに思考停止を超えて精神異常と言うほかない。賛成票を投じた者たちは、それでも自分の判断が正しいと信じているに違いないのだが、本当に都構想協定書の中身を読んで熟考した上での態度なのだろうか。英国の19世紀の思想家であるウォルター・バジョットが、『イギリス憲政論』の中で民主主義についてこう評している件がある。「民衆は、自分自身に対する批判を決して聞こうとしない」「民主主義は、恐ろしい破滅を味わないかぎり、民主主義が打ち負かした体制へ復帰しようとはしない。なぜなら、そうすることは、自らが劣っていることを容認することになるからである。民主主義は、ほとんど耐えがたい不幸を経験しないと、自らが劣っていることを決して信じないのである」。

バジョットがここで否定的に論じる「民主主義」は、衆愚政治に堕した民主主義のことを言うのだろうが、橋下徹が高らかに讃歌し依拠する「民主主義」こそ、まさにポピュリズムの民主主義であり、今のわれわれの目の前の現実だ。昨夜（5/17）のテレビで、自民党の大阪府連の幹部が会見の中で、8年前、橋下徹が出て来る前は大阪の一人当たりの所得は全国で上から5番目だったが、今では15番目のランクに落ちたと言い、橋下徹の治世が大阪経済の悪化に拍車をかけた点を指摘していた。橋下徹は、8年前に府知事選に出馬したとき、その動機を語った中で特に大阪の教育の現状について嘆きを言い、公立小中学校の学力向上を公約に掲げた。が、7年経っても中学生の学力は全国45位で、小学生の学力は全国41位のままだ。2008年と変わっていない。教育にはずいぶん注力したはずで、7年という時間は行政努力で改善するには十分な長さに違いないが、この不首尾はどういうことだろう。外から見ていて、橋下徹の大阪での行政はおよそ成功しているようには見えず、ただ無用な混乱と軋轢と喧噪だけを繰り返したように見える。大阪の経済に活気と方向性をもたらしたようには窺えないし、府市民の暮らしを豊かにする基礎を作ったとは到底言えない。自分の権勢の拡大と満足のために、大阪の行政と税金を恣意的に利用し、大阪のマスコミを恐怖支配して大衆の感情を操縦しただけだ。

橋下徹の7年半の悪政のツケは、おそらく、これから大阪に最悪の惨禍を与えることになるのだろう。大阪の府市民が言わば自業自得として、その責任を負わされる羽目になるに違いない。影響は、産業の面でも教育の面でも防災の面でもある。橋下徹は、「改革」と「効率」の名の下に大阪の行政を破壊し続けたのであり、住民に公務員への憎悪と不信を煽り、現場のやる気を殺いで地道な努力を潰すことばかりやってきた。毛沢東の文化大革命と同じだ。建設的なことを何もせず、大阪にプラスの財産となるものを残さなかった。北朝鮮の金正恩のように傍若無人に振る舞い、独裁者の恫喝や挑発ばかりを言い散らしていた。混乱を収拾するのにも時間がかかる。傷つき荒れ果てた行政の修復にも時間と労力が要る。大阪の人々は、これからそのコストの大きさに直面することになるだろう。失ったものの大きさに気づき、亀裂と負の遺産にたじろぎ、独裁者の栄華の夢に付き合って妄想に溺れた自らの失敗に歯噛みすることになるだろう。大阪都構想を批判する学者の論陣に加わった河田恵昭は、南海トラフ地震は今にも起きる脅威であるのに、防災・減災は全く考慮されていないと言って都構想を批判、橋下徹を「素人政治家」と呼んで斬り捨てた。NHKのニュースに頻繁に登場する河田恵昭は、南海トラフ地震の防災問題の権威であり、この京大名誉教授の言葉は大阪市民に説得的に届くものと思われる。

藤井聡を中心とする学者たちの大阪都構想と橋下徹に対する批判が、もう少し早い時期から始まり、その言説が市民レベルに浸透していれば反対票はもっと増えていたのではないか。批判学者たちの言論はどれも得心のいくもので、都構想をめぐる論点として重要な指摘ばかりが並んでいる。ところが、東京で見る全国放送のマスコミ報道では、都構想の争点は、例の、橋下徹がパネルで並べた二つの高層ビルの無駄遣いの絵に集約されていて、「二重行政」がキーワードになった説明に終始していた。つまり、橋下徹と維新による言説がマスコミの都構想報道の論調となって固まっていた。橋下徹寄りの、賛成票を誘導するメッセージである。報ステも、NEWS23もそうだった。「改革」（＝ネオリベ）の信者であり、反官僚（＝民間主義）の古館伊知郎が、橋下徹を支持するのは分かるが、都構想の住民投票結果が今後の安保法制の審議や改憲の行方に繋がることをよく承知しているはずの、岸井成格が番組を仕切っているNEWS23が、二つのビルの経営破綻に焦点化した都構想の解説をしたのには驚かされた。どうしてそのような報道になったのか。西の毎日放送との関係でそうなったのか、よく分からないが、5月初旬から動き始めた関西の学者たちの異議申立がもう少し早く始まり、東京のマスコミに情報提供・論点提示される展開になっていれば、大阪を見守る全国の世論ももう少し違う風向きになっていたのではないかと想像される。

関西の学者たちの橋下批判には中身があり、説得力がある。4年前、府市ダブル選のとき、山口二郎や内田樹や香山リカらが平松邦夫の応援団を結成し、「ハシズム」批判の声を上げる場面があった。「ハシズム」批判の言論攻勢がよく奏功しなかった理由は、その造語に言葉遊びの不真面目な雰囲気が漂い、左翼リベラル業界特有のネタ提供の商業動機が怪しまれて共感が広がらなかったことと、山口二郎や香山リカが外からの（北からの）タレント的な落下傘部隊だったからだろうか。橋下徹をアカデミーからの立論で批判するなら、その運動は、当然ながら関西の学者集団が担うべきで、政治手法を標的とした空中戦ではなく、大阪の行政に着目した陣地戦の説得力を作るべきだったのだろう。2011年のダブル選を制した橋下徹は、勢いに乗って維新の勢力を全国に拡大し、2012年の衆院選での「第三極」躍進を果たす。が、2012年が維新のピークで、慰安婦問題の暴言のあと、2013年の都議選と参院選で負け、全国ブランドでの維新の人気は2年前から凋落していた。2014年の衆院選では大阪の小選挙区でも各所で自民党に議席を奪われていて、お膝元の関西でも斜陽が進んでいることが露わとなる。今回の住民投票は、落ち目になった勢力を挽回するための博打だったが、趨勢に逆らえずに敗北して退場の幕となった。ヤクザの啖呵を切って人を騙すだけでは政治は続かないし、いずれ化けの皮が剥がれる。が、化けの皮が剥がれるのに8年も時間がかかった。

日本維新の会は、江田憲司が代表を辞任する意外な顛末となったが、橋下徹が政界引退を表明した以上、政党として活動を継続するのは困難だろう。解党するしかなく、家出組が民主党に出戻るしかない。橋下徹が政界から引退することは - まだ本当に引退するかどうかは不明だが - 維新の党だけでなく、大阪維新の会も組織の終止符を打つということを意味する。今、大阪維新の会の議員たちは、次の引っ越し先探しで大忙しだろう。