憲法を守るということはどういうことか。「憲法を守る」という日本語には二つの意味がある。一つは遵守する（observe、follow）の意味であり、もう一つは防護する（defend、guard）の意味である。「憲法を守ろう」と言うとき、この二つの意味の違いがあることに、今日、われわれはどれほど自覚的だろうか。こういう問題提起をどうしてするのか、その動機は、言うまでもなく立憲主義の問題にかかわり、その言説と観念にかかわってくる。私はこの問題に拘る。当世、立憲主義の意味として言われるところの、「憲法は国家が守るもので国民が守るものではない」という常套句は、「憲法を守る」の二つの意味から前者をオミットし、後者の一つだけにフォーカスしてしまっている。そうした思想状況が現実に存在することについては、多くの人に同意していただけるだろう。今年の憲法記念日の東京新聞でも、澤地久枝と竪十萌子が登場した特集面に、「憲法は国民を縛るものではなく、権力に歯止めをかけるものです」とメッセージが見出しされている。今、護憲派が憲法の意義を説得するとき、最初に訴えるコンセプトは立憲主義であり、立憲主義が護憲の看板になり支柱となった。observe the laws や follow the rules の側面は、護憲派の憲法観から全く捨象されるようになった。果たして、本当にそれでよいのか。憲法についての認識と態度として正当だと言えるのだろうか。



1989年1月の即位のとき、天皇陛下は「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と言っている。この宣誓は、憲法99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に則ったものだが、この「皆さんとともに日本国憲法を守り」の「皆さん」は、大臣や議員や裁判官ほかの公務員のことを指すのだろうか。立憲主義を言い上げる者たちが常識のように言うところの、憲法擁護義務のある公務員だけが意識されているのだろうか。そうではあるまい。天皇陛下が「皆さんとともに日本国憲法を守り」と言ったときの「皆さん」の念頭にあるのは、まぎれもなく主権者である国民のはずだ。この国の主権者であり、憲法を制定した主体であり、即位式の言葉をテレビのニュースで聴くであろう国民こそ、「皆さん」の中身に他ならない。天皇陛下の即位式での宣誓を聞くとき、天皇陛下の憲法観の中に、「憲法は国家が守るべきもので国民が守るものではない」という要素が介在するとは思えない。81歳の明仁天皇は、われわれよりもはるかに憲法に熟知し精通した教養人に見えるが、「憲法は国家が守るべきもので国民が守るものではない」という認識の持ち主ではないだろう。なぜなら、憲法は国家の最高法規であり、国民が守るルール（規則）だからである。

手元に、童話屋の『あたらしい憲法のはなし』がある。以前、筑紫哲也がNEWS23で紹介していて、読みたくて探していたら、本屋で文庫になって出ていた。Amazonでも入手できる。1947年に文部省が発行した中学校1年用の社会科の教科書で、1952年まで使われていて、まさに戦後民主主義の学校の教科書である。天皇陛下も、きっと学習院中等科で、院長の安倍能成からこの教本の授業を受けたことだろう。有名な「六 戦争の放棄」の章にはこう記述がある。「みなさんの中には、こんどの戦争に、おとうさんやにいさんを送り出された人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわなければなりません。（略）そこでこんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」。

「その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これは戦力の放棄といいます。『放棄』とは『すててしまう』ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国より先に行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」（P.31-32）。すべて引用したいが、また別の機会にしよう。指摘したいのは、この『あたらしい憲法のはなし』の中に、立憲主義の語が一度も登場しないという事実である。日本国憲法が制定された直後、その意義と価値を中学生に教えようとする教科書に、立憲主義という言葉が一度も出ず、立憲主義の考え方が説明されていない。このことは、今日、立憲主義を日本国憲法の代名詞のように思っている若い世代には、相当に意外な新発見なのではないだろうか。われわれの時代の社会科の教科書にも、憲法を説明する章の記述に立憲主義の語はなかった。小学6年、中学3年、高校3年、大学1年（教養講義と基礎法演習）、大学2年（専門講義）と、ずっと憲法を学んできたが、日本国憲法が立憲主義のキーワードで説明された経験は一度もない。その言葉は、例えば立憲改進党とか、明治時代の自由民権運動の歴史に所属する概念で、日本国憲法とは無縁だった。

ところが、例えば日弁連のサイトを見ると、「憲法って、何だろう」と題したページに次のように書いている。「このように、国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権保障をはかることを『立憲主義』といい、憲法について最も基本的で大切な考え方です」。日弁連の概説では、憲法についての最も基本的な中核概念が立憲主義だという教義になっていて、何はなくとも立憲主義だという有無を言わせぬ説明になっている。若い世代が68年前の教科書（憲法読本）における立憲主義の不在に驚くように、われわれロートルは、この日弁連の憲法講釈に目を白黒させざるを得ない。68年の時間の流れとは大きなものだ。「憲法は国家が守るもので国民が守るものではない」という言説は、このBlogを立ち上げた当初から、護憲派の面々によって頻繁に言われたもので、私はこの議論にずっと違和感を覚え続けてきた。いつからそんな学説になったのだろうと、怪訝に感じてきて、一昨年、96条をめぐる政局と論議のとき、その周辺（わが国の憲法学の理論の流れ）について集中的に調査、ようやく一つの仮説を立てることができた。犯人は樋口陽一だった。立憲主義のエバンジェリストは樋口陽一で、立憲主義で憲法を基礎づける今日の定説は樋口陽一が確立したものだ。1990年代のことである。だから、立憲主義で憲法を説く教説は新しく、われわれの世代には耳新しい話だったのだ。

「憲法は国家が守るもので国民が守るものではない」という主張のどこが問題か。前に論じたことがあるかと思うが、この論理で憲法を定義すると、例えば、教室で、職場で、家庭で、憲法は守られなくてもよいことになってしまう。学校、会社、組合、地域、家庭、クラブ活動、駅や電車の中、等々が、憲法を守る主体のいない社会空間になってしまう。憲法と切離される。国家機関と無縁な、公務員のいない市民社会や人間集団が、ルールとしての憲法の効力が及ばない社会空間に疎外されてしまう。会社の就業規則、学校の校則、自治会の規約、クラブの会則等々が、憲法の制約を受けないものになり、日本国憲法で定められた原理原則から逸脱していてもよいという見解や判断が成立する。果たして、それでよいのだろうか。1970年代、革新勢力は「職場に憲法を」というスローガンを掲げて労働者の権利を守る取り組みをやっていた。会社の中にも言論の自由があるのだという主張であり、思想信条や門地や性別等によって不当に差別されないという訴える立場からの憲法論である。正論だろう。家庭は最小単位の社会であり、その中で生きる小さな子どもの人権が親によって侵害されることがあってはいけない。当然のことだが、その規範はどこから根拠づけられるのか。憲法でなくて何なのか。親は家庭という社会の中で憲法を守って社会運営しないといけないのである。家庭の人間関係にも憲法は及ぶ。

そもそも、ルソー的な思考と発想を辿るならば - それが憲法論の常識だと思うが - 憲法はホッブズ的な自然状態を脱するべく市民の個々が社会契約したところの最高法規である。市民が自分たちのルールとして憲法を取り決めて（契約して）いるのであって、ルールを守るのはルールを決めた市民ではないか。「憲法は国家が守るもので国民が守るものではない」という観念が定着すると、国民は憲法を守る主体ではなくなり、社会規範としての憲法の意味が根底から崩れてしまう。日本国というアソシエーションを結成して生きる個々のシビルの内面に、憲法の理念が碇づけられる必要や契機がなくなる。それでよいのか。立憲主義の言説は、現在、安倍晋三たち極右権力による憲法破壊から憲法を守る説得力として政治的に有効に機能しているけれど、同時に、憲法を国民の意識から遠のかせ、憲法と個々とを結びつける理念や規範を見失わせるマイナスの方向にも導いている。その副作用も見逃せない。憲法は、国家の最高法規であると同時に、市民社会の基本法である。憲法は国民全員が守るべきルールだ。したがって、法律や条令や省令が憲法に正しく準拠したものでなくてはならないだけでなく、企業や学校の規則や会則も憲法に則ったものでなくてはならず、憲法違反のものがあってはならない。そうでないと、実際の社会の現場で基本的人権は守られない。私は、別に、天邪鬼的な趣味で敢えて偏屈な議論を言挙げしているのではない。

護憲の立場や立論というものが、時代の流れの中でゆらゆらと変わるということに懸念を覚えるだけである。両陛下の護憲論は、今の流行の立憲主義のテーゼとは無縁のもので、戦後民主主義の時代の憲法観そのものであり、国民も憲法を守る主体であるという認識だ。私もその立場に立つ。