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南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集

南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_13152521.jpg3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。3/21の毎日の記事にこう書いている。「これ(地理的概念の撤廃)を受け、日米両政府は、防衛協力の指針(ガイドライン)の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ」「米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた」「(日本政府は)周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に該当するとし、後方支援をできるようにする方針だ」。新安保法制はまだ法案も作成されてない段階なのに、自衛隊はすでに南シナ海での作戦計画の策定に入ると書いてある。この毎日の記事は、国民に対する警戒警報の意味もあるけれど、同時に政府からの自衛隊の行動予定のダウンロードでもある。



南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_1315368.jpg物騒に感じることの一つは、この記事で堂々と「作戦計画」という語が使用されていることだ。少し前までは、自衛隊は「作戦」の語は使わず、その場合は「防衛」の語で言い換えていた。軍事的内実は同じでも、憲法や世論を配慮して、「作戦計画」と言わず「防衛計画」と呼んでいた。この変化は見逃せない。防衛官僚(かもしくは官邸))が記者にこの情報をリークした時点で、意図的に「作戦計画」と表現しているのであり、そう書かかせている。戦争が前提されている。南シナ海での軍事行動だから、これを防衛の語で呼ぶのも常識外れだが、こうやって専守防衛のタテマエの衣を脱ぎ、どんどん攻撃的な軍隊に変貌していることを国民に知らしめている。南シナ海がどの国の領海もしくは経済水域であるかはともかく、少なくとも日本の領海でも経済水域でもないのだから、ここに日本の自衛隊が出張って他国の軍隊と軍事衝突を起こせば、それは明らかに侵略戦争だろう。新安保法制の眼目の一つが南シナ海での自衛隊の作戦行動にあることについては、実は米国側が積極的に日本のマスコミに告知を続けてきた。1/31に米第七艦隊の司令官がロイターのインタビューに応じ、自衛隊の南シナ海での哨戒活動に期待すると言っている。この発言は日経時事が記事にした。この発言を受け、2/3には中谷元がこの米軍の要請を受け容れるコメントを発している。

南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_13154797.jpgわれわれが思い出さなくてはいけないのは、昨年の12/9の報ステでの特集報道だ。幸いなことに動画が残っていて、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンという人物が登場し、次のように言っている。「(戦後)日本は空爆の経験がない。航空自衛隊や陸上自衛隊を戦闘状況で派遣したことはない。もし日本が貢献できるのであれば素晴らしいことだと思う。自衛隊が自由に海外で活動できるようにするすべての法律を、(国会で)通過成立させることが最初のステップになると思う」。南シナ海での紛争については、「米国が介入しないと決断をした地域で、日本の単独の参加も含まれるかもしれない」と言っている。非常に重要な発言だ。南シナ海での軍事紛争の勃発を想定しながら、そこには米軍の介入はないとし、自衛隊が単独で戦闘することを期待している。3/22の岸井成格のコメントは、マイケル・オースリンの発言とは逆で、南シナ海で中国とフィリピンが衝突したとき、そこに必ず米国が介入することになるから、米国の要請で自衛隊が南シナ海で戦闘に巻き込まれるという懸念だった。だが、マイケル・オースリンの発言を聞くと、米国側の思惑は全く違う。マイケル・オースリンは共和党系の論者らしいが、きわめて正直に米国側の本音を漏らしている。中国と日本とを直に戦わせるのであり、米国は中国とは戦争しないのだ。

南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_13155651.jpgこの論点について、われわれは問題の真実を正確に認識しておく必要があるだろう。尖閣問題も同じなのだ。米国は中国とは直接に戦争しない。米軍が直接に中国軍を相手に戦闘する計画や構想はない。中国軍と戦闘するのは日本軍(自衛隊)である。しかしながら、そのことは、米国が中国と戦争する意思がないということを意味しない。この点が、日本のリベラルが錯覚しているところだ。米国は、共産党が支配するPRCによる太平洋への進出とアジアのテリトリー化を阻止しようとしていて、その手段として軍事を使うことを想定している。その中身は、これまで憲法9条で縛られていた日本の軍隊を使い、装備に優れた日本の軍隊を中国軍と戦闘させ、物理的に中国のエクスパンションを止めようとするものだ。日本と中国とを戦争させ、局地戦で中国の海空軍を壊滅させ、中国に疲弊と動揺を与え、海外膨張(南進・東進)の意思を挫き、その上で、止め男として二国の間に入って調停役になる。漁夫の利を得る。それが米国の思惑であり、最初のナイ・レポ-トの時点から示されてきたグランド・ストラテジーだった。尖閣問題について、繰り返し米国がメッセージしているのは、自分は戦争の直接の当事者にならないということであり、中国を相手に核戦争を始めるような愚は犯さないという意味だ。自衛隊に肩代わりで局地戦をやらせる。その真意を日本の左翼リベラルは誤解している。

南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_1316775.jpg米国は日中の軍事衝突を望んでおらず、平和的に尖閣問題が解決されることを願っている、という見方は、寺島実郎を始めとする日本のリベラルがマスコミやネットで撒いている言説だが、これは全く真実を見誤った願望だ。右翼の安倍政権に対する言論上の政治的牽制の効果はあるけれど、米国の真意については錯覚にすぎない。無論、米国の中にはタカ派もいればハト派もいて、東アジアの安保問題についての展望と構想は一枚岩ではない。米国の中には、日中が軍事衝突を起こせば、必ず米国が巻き込まれて第3次世界大戦に発展する事態になるから、それは何としても避けたいという、寺島実郎や内田樹らが米国の論理と立場として説明する勢力も一定はある。ケリーなどそうだろう。だが、現実の米国の軍事政策は、ホワイトハウスではなく軍産複合体によって担われ進められていて、日本の霞ヶ関と同じように、選挙とは無縁な権力がロングタームのレンジで方針と予算に関与し政策決定している。そのことは、オリバー・ストーンがドキュメンタリー番組で指摘していたとおりだ。ナイもアーミテージもマイケル・グリーンも、米国政府の高官でも何でもなく、オバマと近い系列の人脈ではないけれど、実際には彼らが強力に実権を握っていて、対日政策を仕切り、防衛省と自衛隊を操り、日本マスコミの世論工作を牛耳り、安倍晋三や右翼に指示して日米ガイドラインを策定している。

南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_13161799.jpg安倍晋三の訪米に合わせて登場する新しい日米防衛ガイドラインは、具体的に、特に二つの戦争と戦場にフォーカスしたものになるだろう。一つは南シナ海での中国との戦争であり、もう一つは中東でのイスラム国との戦争である。南シナ海での中国との戦争については、マイケル・オースリンが説明しているとおりで、ここで中国と戦争する主役は日本軍(自衛隊)であり、米軍は後方支援の脇役である。今の一般認識と逆だ。新しいガイドラインでは、自衛隊は南シナ海を定常の活動範囲として明確に位置づけ、フィリピンの米軍基地にイージス艦や潜水艦を常駐させ、米軍の指揮の下で哨戒活動を始めることになるだろう。当然、中国海軍の艦船と一触即発の睨み合いになる。南シナ海が尖閣周辺の東シナ海と同じ緊張状態になる。東シナ海の場合は、日中双方が直接に対峙する構図であり、ホットライン等のセーフティネットや最前線の人員同士の阿吽の呼吸や良識の判断で衝突を避けられるが、南シナ海の場合はフィリピンやベトナムが間に入る厄介な構図のため、東シナ海よりも事情が複雑で不測の事態が格段に起きやすい。南シナ海で日中が軍事衝突を起こせば、戦火はすぐに東シナ海に拡大し、日中両軍による(双方がかねてから机上演習していた)尖閣確保作戦が発動されることになるだろう。尖閣確保作戦とは、周辺海域から相手国艦船を完全に締め出し、領土領海保全を物理的に恒久化する軍事行動である。

南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_13162623.jpg新しい日米防衛ガイドラインのもう一つの眼目となるはずの、中東でのイスラム国との戦争への自衛隊の参加だが、この点については、12/9の報ステの映像の中では、新米国安全保障センター・シニアフェローのデビッド・アッシャーなる人物が具体論を語っている。曰く、「将来(イラクに)コソボの時のような平和維持軍が必要になるだろう。日本がその役割を果たしてくれることを望む」。新しい安保法制では、PKO派遣された自衛隊の武器使用が緩和され、他国の軍隊や民間人を守るために武力行使することができるよう「法改正」されることになっている。ここにデビッド・アッシャーの議論を被せると、すなわち、米軍とイラク軍がイスラム国を撃破し掃討した後、スンニー派が多く占めるイラク中西部地域で、武装した自衛隊がPKOの任務に当たり、イラク軍やクルド軍と連携して治安作戦に当たるという図式になる。要するに簡単に言えば、イラク戦争でフセイン政権を打倒した後の、2003年後半から2010年の占領米軍の役割を自衛隊が果たせという要求に他ならない。この戦争と占領期の治安活動で、米国は8100億ドル(97兆円)の財政負担を出し、最終的には3兆ドル(360兆円)に達すると言われている。その倍の6兆ドル(720兆円)に上るという報告もある。帰還兵の多くがPTSDを発症し、深刻な後遺症に苦しむ結果になった。ということで、米国はもう治安維持の方は懲り懲りだから、代わりに自衛隊が引き受けてくれという話だ。

この12/9放送の報ステの特集映像は、10分間のコンパクトな内容ながら実によくできた報道作品だ。真実が伝えられている。しかしこれは、朝日が果敢なジャーナリズムの挑戦で真実を暴露したというよりも、米国の方が日本国民向けに「こうなるからね」と本音をダウンロードした側面が強い。第3次ナイ・アーミテージレポートが新ガイドラインにどう反映し、日本政府の新安保法制としてどのように具体化するか、すなわち来年の春(=したがって現在)の展開を、前もって、昨年12月の時点で米国側がわれわれに丁寧に予告したものだ。この報道は誰が企画し、どのように関係者を調整して取材撮影したのだろう。私の推測では、おそらく春名幹男だと思われる。真実と予測の報道として秀逸であり、同時に支配者(米国)の意図を正確に伝え、われわれに心構えをさせている。中国との戦争は南シナ海で始まる。


南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集_c0315619_13164099.jpg

by yoniumuhibi | 2015-03-24 23:30 | Comments(17)
Commented by ロシナンテ at 2015-03-24 20:30 x
やっと書いてくれましたね。
コントローラーはアメリカの産軍複合体。
Abeの愚かな「ドアホノミクス」、性急な右傾化、マスメディアのダンマリ、ISでの邦人見殺し、全てはここが指揮してると見て間違いないでしょう。
オバマも制御できないヒュドラの国、アメリカですから。
その代価として、我々は原発事故収束を先送りした。

果敢に挑んでる鳩山を応援したい。気付くのが少し遅いけども。。。

もっともっと、噛み砕いて誰でもが分かる言葉で伝えて下さい。
我々は、今、悟られないよう、巧妙に、途方もない所に連れてかれようとしてます。
人々に気付かせてください。1足す1は2、の至極当然な論理展開で。

数日前、埃を被った本を引っ張り出しました。
再びこれを読むことになるとは、の嫌な気分でしたが、悠長に構えてもいられない。
よろしくお願い致します。
Commented by ロシナンテ at 2015-03-24 20:37 x
別件ですが、
世に倦む日々さまのTw、フォローしてます。
TLに流れてはいるのですが、
自分のアカウントからフォロー一覧を開き、
世に倦む日々さまの最新Twを見ようとしても
約1日、タイムラグがあります。
他のフォローしてる方、
例えば岩上安身(フォロワー数14万)とか
のは30分とか最新で出るのに、
世に倦む日々さまのTwだけ、遅延されてます。

ここでも、妨害されてるのでしょうか。
Commented by 愛知 at 2015-03-25 02:53 x
12/9放送の報ステの特集映像、初めて拝見しましたが、体がガクガク震えました。あまりの衝撃で寝かけていた家族を起こして見せましたが、ショックで凍りついていました。貴重な映像のご紹介ありがとうございます。本当に秀逸、それ以上の作品。米国の本音が、きっちりコンパクトにまとめられていて。今になり初めて見たからよけい衝撃が。背筋が寒くなったのは、日本は戻ってきましたという安倍のスピーチ。「わが軍」発言とオーバーラップ。テレ東で放送されていた日高義樹の共和党宣伝番組、ワシントンレポートをずっと濃くし贅肉を削いだような鋭い編集で。オバマ大統領が選挙で選ばれる前、日高レポートが共和党系重鎮(どなたか失念)が、人口が減り続ける日本と先々大切なパートナーであり続けることはないと発言されていたことを覚えています。今後、米国にとり重要となってくるのは中国だとも。流れは変わっていないのでしょうから、この映像と合わせると大切なパートナーではない日本に南シナ海で単独で小規模な殺し合いをさせようというのは米国の既定プログラム。帝京大の故・安部英氏と顔が徐々に似てきた首相。ともに山口で、故人は海軍軍医から終戦後、米大学に留学、米会社が儲かる血液製剤で同朋を死に至らしめ、現首相は第一線の軍人(自衛官)を死に至らしめる。戦死によりたちまち自衛官が足りなくなり、働けなくなった福島の作業員、非正規雇用の若者を軍人にリクルート。それで足らずばマイナンバー使って召集令状。武力衝突が起きれば、日本の富裕層は国外に逃げ出し、右翼は中国の諜報員と寝返り、この国は消滅。報ステ映像は、ご指摘の通り、長い計画に基づく日本人への刷り込み、洗脳と見るべきなんでしょうね。繰り返し貴重な映像のご紹介に深謝。安倍の態度は絶対に許せません!「戻ってきた」なんて、ごく普通の人は、誰もそんなふうには考えていない!
Commented by 私は黙らない at 2015-03-25 03:58 x
 なるほど、そういうことでしたか。大変、よくわかりました。ありがとうございます。
 4月にABEさんが、アメリカに行き、上下院合同の場での演説が予定されているようです。忠実な僕へのご褒美といったところでしょうか。そんなAbeさんへの提案です。どうせなら、ここで、反独立宣言でもしたらどうでしょう。つまり、日本の独立を放棄して、合衆国51番目の州になり、ABEさんは晴れて日本州の知事になるのです。国民の血税使っての出世、パシリとしては破格の出世でしょう。どうせなら、ミッキーマウスのネクタイでもして演説にのぞんでください。
Commented by まゆ at 2015-03-25 11:13 x
安倍晋三がアメリカの手下になっていますが、アメリカは、信用出来ない国。そのあたりも踏まえて政略を考えて欲しい!日本国民には、厳しく律してる安倍晋三だけど、アメリカには甘い。アメリカを信用し過ぎて取り返しがつかなくなるような事になれば、どうするつもりなのか?もう遅いかもしれないと考えると恐ろしすぎる。
Commented by インコ at 2015-03-25 12:53 x
報ステは見ていますので、この特集も見たはずですが、実感を持てないままに忘れてしまっていたことを、与党の安保法制合意へ向けての具体的なやり取りがあった後に、改めて見直せる機会を作って下さり、ありがとうございます。

公明党の歯止めとしての役割も、昨年と比べると明らかにトーンダウン。
しかし、4月の統一地方選前ということで、両党とも曖昧な部分を多く残してとどめていますね。
映像にある、「彼(安倍総理)は非常にうまくやっている」や、「彼ら(安倍政権)は日米同盟を過去数年のどの政権よりも真剣に捉えている」を、彼(安部総理)は、額面通り真に受けて、好評価と喜んでいるかもしれませんが、私には、「彼は、アメリカに言われた通りを何でもやる(アメリカにとって)都合のいいヤツ」と、当のアメリカからも(裏で)馬鹿にされているように思えてなりません。
この数十年間、平和を享受し、平和があって当たり前の生活にドップリと浸っていた私たちは、もう一度、大空襲や2発の原爆で日本が焼け野原になり、「もう戦争は懲り懲り」「戦争で平和はつくれない」と憲法9条に誓った先人の想いを自分に置き換え、アメリカに追従する日本ではなく、日本が真の日本であるためのことを考え、小さなことからでも行動していかないと。

辺野古の問題も、現地や東京だけでなく、ほかの地域でも、政府のやり方に対する抗議の声を上げなければと思うのですが、これまで経験がないことなので行動のしかたが分からず、もどかしい状態です。
そんな中、私でも、まず出来ることと言ったら、統一地方選での意思表示でしょうか。
実のところ、私も以前は政治に対して無関心派でしたが、そんな私でも、あまりにも状況が変わってきている『今』に危機感を感じます。
まだ無関心派の人にも、手遅れになる前に早く気付いて欲しいです。
Commented by 長坂 at 2015-03-25 13:39 x
オースリンによると、オバマ政権は自民より民主党との方が考え方も近いし馬が合った。が、民主党の政策はより強固な同盟関係の発展を後退させる。ワシントンのゴールはあくまでも「より強い日本、より自立した日本。」
アジアにおける"軸足"や"再バランス"に関しては、中国脅威をはっきり口にしないオバマなんかより、、、集団的自衛権、武器輸出見直し、フィリピン ベトナムへの巡視船供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発、F-35購入、防衛費増額と、着々と中国包囲網を進めるシンゾーに"Good Job!"と合格点。仰るように、この人もJapan Studyが専門のどっかのシンクタンクの人ですよね。こういう人達がシンゾーを調子づかせ、中韓無視の態度を諌めるどころか、代わりにインドやベトナムとのニューパートナーシップの構築だって!
とにかく防衛費とTPPで搾り取れるだけ取らなくちゃ。
Commented by KISA at 2015-03-26 01:25 x
毎日テレビとネットと新聞で、9条に、沖縄に、怒涛の波状攻撃を仕掛けている悪魔のような政府の所業を見せつけられている。正直、感覚が麻痺しそうだ。
「仕方ないじゃないか、世界が変わったんだから」そんな声を時おり自分の中に聞きそうになる。
それを、あっさり認めて流されたら、毎日が今より楽になるんじゃないかとさえふっと感じる瞬間があり、そう感じてしまった事実に慌てて頭を振りNO!と言う。これは恐怖だ。そしてその直後、この感覚はまさしく自殺願望そのものではないか、と思う。

政府は、私が自らの精神性を、その統治の権利を投げ出すことを、ほくそ笑んで待っているのだ。
危ない危ない。罠にかかるところだった。体よりも先に精神が殺されるのだけは御免だ。

手塚治虫の描いた「時計仕掛けの林檎」を読むといい。
全頁、黒で縁取られた作品の中に今の私たちがいる。
Commented by serenatalouvre at 2015-03-26 15:57 x
いつかブログ主さんが、政治献金問題でさらに大臣を辞任させ、それを突破口にして、安倍の70年談話を阻止できれば、とtwitterで書いておられたと記憶しています。

今週の文春の下村問題の第5弾では、文科相のベタベタな業者との癒着が暴かれていて、教育に疎い安倍が下村に全権を与えて、好き放題にさせてきたことが明確です。

これだけ材料があるというのに、野党、さらにはメディアは、自粛してだんまりを決め込むのでしょうか。

宮沢経産相、上川法相、麻生財務相、菅官房長官、甘利経済再生相、林農水相、安倍総理と続けて不正な献金問題が発覚したのに、「法整備が必要」で終止符でしょうか。

市井の一人としては、各議員、政党、マスコミのHPで文句をいうしかできません。「貴重なご意見をありがとうございます。」だって。どうせ消去されているのでしょうが。

メディア、学者のかたがた、いまが働き時ですよ。
Commented at 2015-03-26 17:32 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by betty at 2015-03-30 18:00 x
日米防衛ガイドラインは英語でwar manualと言います。私がそれを知ったのは、確か養老孟司の「バカの壁」だったように思います。ガイドラインという言葉すら入ってない。発売直後に同書で知って、日本政府の内外でのごまかしぶりに唖然としました。
Commented by 誰か教えてください at 2015-04-02 17:42 x
日本と中国が戦争をすることになったとき、中国が核兵器を使用することはないのでしょうか。
核兵器が使用されれば政治家のみなさんも、その家族も、この国も滅んでしまうと思います。
核兵器保有国同士が戦争しないのは分かります。自国も滅ぼされてしまうから。
でも、仮に、中国が日本に核兵器を使用したとしても、アメリカが中国に核攻撃するとは全く思いません。
子供っぽい質問かもしれませんが、どなたか教えてください。
Commented by かまどがま at 2015-07-26 11:45 x
尖閣有事を想定し宮古島に800名の自衛隊増強計画があり、地対艦地対空ミサイル配備、弾薬庫、射撃訓練場、着上陸訓練場など大規模な計画が市議会で承認されてしまいました。この後8月末の次年度防衛予算がきまると用地の買収と配備が実現し来年には島の軍事要塞化が実際のものとなります。あとひと月、島の住人だけでどれだけの抵抗ができるのか状況は厳しいものがあります。5月に計画が示され、具体的な説明もなく、市長もどれだけ把握していて容認しているのか・・反対するにもあまりにも早急に事が進み過ぎて追いつくことができません。離島の自衛隊配備強化にどうか注目してください。地域紛争はここから始まろうとしています。
Commented by at 2015-07-27 00:21 x
「中国との戦争は南シナ海で始まる。」主様の記事に驚愕いたしましたと同時にかまどがま様のコメントに覚醒されました。これは表象すべき事件ではないでしょうか?特ダネです、主様お願いです、この事実を一ブログの言葉として座視することはよしてください。何とか表に・・・明日から参議院で戦争法案が審議されることになりましたが、法案自体が違憲なのだから審議に値しないにも拘らず、民主党を始め野党は対案だとか云々?戦争法案を可決しようとすればは間違いなく国内テロを誘発しますよね?ドローンの規制どうなったのでしょう?
Commented by かまどがま at 2015-07-27 08:49 x
梅様の素早い反応感謝いたします。宮古島の地元紙と県紙などの情報を集めたフェイスブック「止めよう『自衛隊配備』宮古郡民の会」(旧態依然としたネーミングはお許しください)に日々の情報を集めています。ご参考になさってください。事態の進行の速さは異常で、市長の市民を無視した認識は安倍政権そのものです。
Commented by 私は黙らない at 2015-07-28 06:42 x
かまどがま様、ご紹介のサイトで、電子署名入れておきました。宮古島の件、知りませんでした。調べたところ、宮古島以外にも、尖閣有事を想定した自衛隊増強がそれこそ「粛々」と行われておるようで、大変驚き、恐ろしくなりました。
Commented by かまどがま at 2015-07-29 10:15 x
早速、行動を起こしていただきありがとうございます。一番台湾に近い与那国ではすでに自衛隊の工事が始まっており、本島中北部に米軍を集中、石垣、宮古、奄美と自衛隊配備強化で琉球弧全体の軍事再編強化が進行しており、自衛隊では離島奪還の着上陸訓練があらたに強化されています。明らかに沖縄の離島が地域紛争の草刈り場として狙われています。


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