昨夜（3/15）のニュースで、李克強が歴史認識の問題で発言する場面があった。全人代閉幕後の記者会見で、「一国の指導者は、先人が成し遂げたものを継承するだけでなく、過去の犯罪行為に伴う歴史の責任も負うべきだ」と言い、日本に対して村山談話を継承するように求めている。今日（3/16）の朝日の7面にも記事が出ていた。「罪の歴史責任 継承を」「中国首相 安倍談話念頭か」と見出しで紹介され、「中日関係の根源は、先の戦争や歴史認識に正確な認識を持ち続けることができるかどうかにある」「今年という重要な時は、中日関係にとって試されるとともに、チャンスでもあると思う」「日本の指導者が歴史を直視すれば、中日関係を改善・発展させる新たなきっかけになり、中日経済貿易関係の発展によい条件となる」と言っている。きわめて至極当然の議論だ。当然のことを言っているのだが、NHKのニュースでは、安倍晋三の戦後70年談話を牽制するものかという、恰も不当な内政干渉のように不審視する論調で報道された。一週間前（3/8）の王毅の発言を報じた毎日の記事もそうだが、中国の指導部が歴史認識について何か言うと、「牽制」だの「挑発」だのと不当視した表現で説明される。頭からそれを否定する決めつけで紹介される。　



王毅が具体的にどう発言したかを見ると、「人に害を与えた責任を加害者が忘れない場合のみ、被害者のかつて受けた傷の癒える可能性が生まれる。これが歴史問題を取り扱う上での正しい態度だ」「日本の今の政治指導者は、どうすべきかまず胸に手を当てて考えてほしい」とある。至極当然の発言であり、正論だ。こうした意見そのものは、特別編集委員の岸井成格がNEWS23やサンデーモーニングで毎度言っていることであり、安倍晋三を批判する主張としては全く同じ言論だ。だが、今の日本のマスコミは、どれほど中国指導部が歴史認識の問題で正論を言っても、それを正論として認めない。正論として評価する報道をしない。そのことは韓国の指導者の発言についても同様で、朴槿恵が日本の歴史問題について発言していることは、慰安婦問題にせよ何にせよ、基本的に真っ当な正論なのだけれど、日本のマスコミはそれを必ず歪曲した形で報道する。日本への誹謗を言っているように捉え、襟を正して聞く必要や価値のないものとして切り捨てる。それは、最近では、マスコミ報道だけでなく、ネットの左翼リベラルでも同じ反応が常態化していて、中国や韓国からの日本に対する発言をありのまま受け止めず、否定的に矮小化し、それを反日の言説だとして無視している者が多い。

もしもメルケルが同じことを言い、米国の高官なり、英米のマスコミが言ったなら、左翼リベラルは涙を流して大喜びし、Twで拡散し合い、ニューヨークタイムズがこう言った、ガーディアンがこう言ったと、蜂の巣をつついたような大騒ぎの反応をするだろう。日本の歴史問題について、欧米が正論を言えば、それを正論として認める。中国や韓国が正論を言っても、それを正論として認めない。戦後70年談話の政治情勢を見ながら、私が悲観的になるのは、日本の言論を覆うこうした病理と偏向があるからだ。左翼リベラルも、テレ朝やTBSも、中国や韓国を頭から否定する視線では同じであり、中国や韓国からの日本への認識や主張に対して、それを反日として否定的に捉えている点では右翼と同じ構図なのだ。中国や韓国からの日本への正しい批判や忠告を、まともに捉える理性を喪失している状況は、もはや全体主義社会と言っていい水域に達していて、それに抵抗する言論を吐いている者が日本中探しても一人も見当たらない。中国や韓国の言っていることの方が正しいと、逆風の中で屹然とそう言い張る者が一人もいない。そういう思想状況で、果たして村山談話を守るということができるだろうか。今の日本の左翼リベラルの言論はきわめて悪性に屈折していて、矛盾と欺瞞に満ちている。

安倍晋三の極右路線に反対しつつ、歴史認識での中国と韓国の立場の正当性を認めようとしない。もし、日本のマスコミの半分が中国や韓国の立場を認め、歴史問題で共通認識だという合意を示し、日本の左翼リベラルがその立場に立ち、中国政府や韓国政府と共闘すれば、安倍晋三と日本の右翼は孤立する。安倍晋三と日本の右翼は包囲され、四面楚歌となってどこにも逃げ場がなくなる。繰り返すが、李国強が言っていることも、朴槿恵が言っていることも、日本の左翼リベラルが言っていることも、東アジアの歴史認識の問題としては同じ正論なのだ。それは村山談話の立場であり、謝罪と反省の立場であり、日本国憲法の平和主義の立場である。中韓の正論と日本の左翼リベラルの正論との間に、どこにも差異や齟齬はない。平和憲法の精神が歴史認識の言葉になったのが村山談話であり、中国と韓国は村山談話を尊重していて、日本も村山談話を変えないで守ってくれと要求している。それが、日中間・日韓間の関係を安定的に発展させる基礎だと言っている。正しい主張だ。それなのに、日本の左翼リベラルは、どうして中国や韓国の主張にまともに頷くことができないのだろう。こうした発言をすることは、ネットの無名の市民としてでも、今ではとても勇気の要ることで、面倒に感じて仕方のないことだ。左翼リベラルそのものが、反中嫌韓の観念に染まっていて、つまりはナショナリスティックになっている。

安倍晋三や右翼に対しては、平和憲法を守れとか、村山談話を守れとか言い、正論を言うのだけれど、同じ主張を中国や韓国が日本政府に対して発するときは、それに呼応しようとせず、逆に中国や韓国の粗探しをする。日本の侵略戦争と植民地戦争によって被害を受けた当事者は、まさに中国と韓国ではないか。米国やドイツではないのだ。歴史問題については、中国や韓国の言うとおりじゃないかと、慰安婦問題については韓国の言い分が正しいと、だから中国や韓国と連携して安倍晋三を包囲しようじゃないかと、そう説得する日本のリベラル論者がどうしていないのだ。どうしてそこで中国や韓国に難癖をつけ、留保をつけるのだ。20年前、村山談話が出たときは、日本の左翼リベラルの中でそのような反中嫌韓の色のついた者はいなかった。そもそも3月の全人代での中国幹部の発言は、米国議会における1月の大統領の予算教書のようなイベントで、1年の国家の方針が示される重要な機会だ。世界の政治と経済に大きな影響を与える情報発信体である。また、中国は日本の最大の貿易相手国であり、世界第2位の経済大国である。どうして、日本のマスコミもリベラルも、オバマの予算教書には内在的な視線を向け、積極的に評価して注目し、それを賑々しく宣伝するのに、中国の全人代にはどこまでもネガティブな姿勢で終始するのだろう。おかしなことだ。

勇気が要ることと書いたが、正確に言えば、あまりにもかかる意見に対して共感する者が少ないことへの絶望感というか、気後れというか、心の重さというか、問題提起をする気力が失せる挫折感である。右を見ても、左を見ても、反中と嫌韓ばかり。こんな現実の中で、村山談話を守れるはずがない。村山談話というのは、何度も書いているが、そもそも韓国を意識した文書だ。中国に対しては、謝罪と反省を1972年の日中共同声明で明記した。大平正芳と田中角栄が歴史認識を示した。それは、石橋湛山以来の自民党（ハト派）の宿題の達成だった。が、韓国についてはそれを言っておらず、80年代以降、韓国の民主化が進む中で、日韓の国家関係の基礎となる指針の定立が必要だったのだ。1995年、戦後50年の節目の年に、ようやく村山談話を出し、日韓の信頼関係の構築へ踏み出すことができた。まさに、真の意味の日韓国交正常化が成された瞬間だった。両陛下がすでに訪中を果たしているのに、訪韓が未だ実現していないのは、実はその問題に関わる。両陛下の訪中は1992年。日中共同声明から20年、日中平和友好条約から15年の年で、日中友好は円熟の時期を迎えていた。中国と日本は蜜月のパートナーだった。1995年の村山談話の後、日本では右翼の強烈なカウンターが始まり、「新しい教科書」の醜悪な運動が始まり、マンガ右翼が売れ、右翼が権力を掌握してゆく。

両陛下の韓国訪問は困難な情勢になった。1995年までの戦後の歩みを概観すれば、私は、日本がドイツと比べて特に歴史問題で遅れていたとは思わない。確かに、ドイツのように戦争の加害責任を自らの手で追及して明確にするということはしなかったが、その代わり、日本は平和憲法を制定して9条を守ってきた。軍隊を否定し、軍隊を海外に出さなかった。日本らしい方法で名誉を回復し、世界から信頼を得ることに成功していた。途上国のお手本になった。私なりの言い方をすれば、戦後日本は、右翼や左翼（脱構築）が自虐するような国家ではなかった。7年ほど前までは、このブログにも、日本語のできる中国の人がコメントを書き込んでくれていた。自画自賛のつもりはなく、敢えて言えば、私も、その中国人も、日中友好の蘇生と復活の希望を捨てず、意思を持ち、そのための努力を必死でやっていた。日本の左翼リベラルの転向には本当に呆れる。