先週（2/12）、今度はTwitterで突然の「障害」が生じ、Twに添付したリンク先が悉く「有害サイト」指定され、リンク先に飛べなくなるという災難に遭うことになった。圧縮したURLをクリックすると、「警告:このリンクは安全ではない可能性があります」の画面が出る。無論、リンク先はどれも一般のサイトで、有害サイトなどではない。これまで、一度もこのような不具合はなかった。エキサイトの記事削除に続くところの、何かの嫌がらせの策動だろうと思われる。まさに筆禍事件だ。Twitterは、こうした場合、ユーザーの問い合わせに真面目に回答することはなく、真相にリーチして救済を図るためには弁護士を介在させる方法を採るしかない。したがって、それが難しい場合は泣き寝入りを余儀なくされる。イスラム国事件についての私の記事は、安倍晋三と政府にとっては相当に迷惑で、脅しと仕置きの必要な代物だったのだろう。関連するかどうか、古賀茂明が報ステのコメンテーターを降板させられる人事が発生した。金曜コメンテーターの中でも、古賀茂明は古館伊知郎のお気に入りの一人で、また、時事の解説もきわめて新自由主義的な論調（＝「改革」真理教）が特徴で、政策的立場は江田憲司のポジショニングであり、政府にとって特に都合の悪い論者ではないのだが、例の1/23の安倍晋三批判が激越だったため、結果的に舌禍事件の受難の身となってしまった。



筆禍やら舌禍やら、いろいろな余波と騒動を巻き起こしながら、イスラム国事件は世間を通り過ぎ、マスコミと人々の向ける注目と関心の度は次第に薄くなっている。真相は何も解明されておらず、藪の中のままだが、そこに光を当てようとする者がいない。この国には、いわゆる職業ジャーナリストが腐るほど棲息していて、Twitterを見ると、聞いたこともない名前が「ジャーナリスト」を看板にして情報発信している。だが、このイスラム国事件について、散らばった情報を整理して有効に組み立て、一つの説得的な仮説にして構築提示している例を、残念ながら全く目にすることができない。本格的なジャーナリズムの言論がない。イスラム国事件の真相追求は、他の事件もそうだが、要するにパズルの謎解きであり、「アタック25」の最後の問題と同じで、25枚のパネルの隠された部分を想像して、論理的に推理することに尽きる。私のBlog記事に対して、右翼や左翼から「デマ」だの「妄想」だの「陰謀論」だのと、ありとあらゆる暴言と罵倒が浴びせられたが、真相を知っているのは官邸であり、世耕弘成と菅義偉である。この事件の真相を抉り、そこに国民の関心を惹き寄せる言論は、政権にとっては無視できない危険思想の頒布となるだろう。それを物理的に排除・粉砕しようとする権力側の動機はよく理解できる。なぜなら、事件の真相は彼らの命取りになるものだから。

われわれが考えなくてはいけないのは、松本清張の推理なら、このイスラム国事件をどのような事件史として描くかということだ。山崎豊子ならどんな物語にするだろうか。1/21の「政府関係者」による突然のリークは、どうして発生したのだろう。そこを焦点に謎解きしながら、後藤健二の正体と湯川遥菜との関係について考察しているが、安倍晋三に対する造反となる「政府関係者」のリークは、おそらく本人の正義感や責任感から出たものではない。妻である城後倫子の突き上げが形になって衝動的に噴出したものだ。最初のリークのタイムスタンプを確認すると、1/21の00時4分になっている。動画が公開された1/20の夜のうちに記事が出ていて、「政府関係者」が素早くリークに動いた状況が分かる。このとき、安倍晋三はエルサレムにいて、現地で体面を繕う記者会見に腐心していた。国内（官邸）は主のない空っぽの状態で、外務官僚が自由にマスコミに接触することができたわけで、つまり、この「政府関係者」は安倍晋三の留守の間隙を衝いて、安倍晋三を窮地に追い込む衝撃の真相暴露をやっている。これは、単に真実の一端を国民に漏らしたという意味ではなく、明らかに安倍晋三に向けてのメッセージで、安倍晋三に対して「早く救出に動け」と要求を発したものだ。城後倫子と「政府関係者」にとって、1/20の動画は十分に想定された展開で、同時に最も恐れていた悪夢でもあった。

11月から何度もメールをやりとりし、1月中旬の時点で交信が途絶えていたのだ。城後倫子は半狂乱になって、外務省幹部である「政府関係者」を突き上げ、72時間以内に安倍晋三を動かして夫を救おうと図ったのだろう。72時間以内に安倍晋三を動かす手は、11月からの真相をマスコミに暴露するぞと脅す暗闘策しかなかった。「政府関係者」がそれをしないなら、自分が直接マスコミに暴露するぞと、城後倫子は「政府関係者」を前にそう眦を決したのではないか。突き上げられ、小出しのリークの形で、「政府関係者」がマスコミに昨年10-12月の経緯を喋り出す推移になる。身内（官僚）から駆け引きを仕掛けられた安倍晋三は、慌てて日程を切り上げて東京に舞い戻り、72時間を粘りきって時間を潰す作戦に出る。基本的に、2億ドル（240億円）は払える金額ではないし、あのようにオレンジ色の囚人服を着せられて公開動画を出された以上、人質の二人が救出される可能性はなかった。イスラム国側は、二人の処刑は既定事項であり、動画公開に出た時点で、すでに目的は身代金から示威と宣伝に変わっている。72時間が潰され、安倍晋三の粘り勝ちになるのは見えていたが、城後倫子は身内であり、マスコミに暴露するという決死の覚悟は本物で、「政府関係者」は狼狽しながらリーク（安倍晋三との駆け引き＝造反）に出るしかなかったのだろう。後藤健二はミッションの「部下」で、「政府関係者」には責任があった。

私の推測は、後藤健二＝政府工作員説で一貫しているのだけれど、中には、政府は後藤健二をイスラム国に捕らえさせて殺害させることまで織り込み済みで、計画的に後藤健二を騙してイスラム国に送りこんだという謀略説まで上がっている。そこまでは深読みの思考の飛躍というもので、荒唐無稽の誹りを免れない陰謀論の領域だろう。ネット時代の事件推理というものは、往々にして尾ひれが付き、深読みのバイアスに嵌まって陰謀論の類に化学変化してしまう。正視しなくてはいけないのは、ミッションを企画した主体は政府であって、安倍晋三ではないということだ。外務省と公安外事が立案し、NHKに協力させ、後藤健二を使って実行している。ミッションの計画の段階では、菅義偉や世耕弘成の関与は特に強くなく、中田考と常岡浩介が9月に行った活動の延長と継承の感覚だったのに違いない。中田考は湯川遥菜の救出に動き、同伴した常岡浩介はイスラム国（ラッカ）の現地事情を取材している。このとき、イスラム国側は日本に対して欧米諸国とは別扱いの寛容な態度を示していて、中田・常岡チームの9月の実績を見た外務省は、後藤健二のミッションについてリスクゼロだとすっかり楽観視していたのだろう。中田・常岡チームの待遇と同じ対応を予想していたのだ。9月の時点で、イスラム国側は、明らかに湯川遥菜釈放のサインを日本側に送っている。無罪釈放という結論ありきでなければ、無前提にわざわざ中田考を現地に呼んだりしない。

中田考がイスラム国に依頼されたのは、湯川遥菜の裁判の通訳だったが、中田考ほどの著名なイスラム法学者を日本から招待した後で、それを無意味化する有罪処刑の決定を出すとは考えられない。中田考の招待はイスラム国側のプロパガンダ戦略の一貫で、つまり政治ショーで、無罪釈放を中田考の手柄として土産に持たせ、常岡浩介にラッカの「平穏な様子」を撮らせ、日本には欧米諸国とは違う寛大な措置で対処したという宣伝効果が思惑されている。このとき、中田考は言わばイスラム国の日本大使だった。空爆激化のアクシデントがなければ、中田考による湯川遥菜救出は成功していただろう。と同時に、日本では中田考への評価が高まり、中田考が説くイスラム国寄りの思想が世間に影響力を与えていた点は疑いない。そこに待ったをかけたのが公安外事と外務省で、中田考とイスラム国の交渉ルートを断ち、独自のミッションで救出事業を引き継ぐことになる。外務省からすれば、イスラム国が湯川遥菜を釈放することは想定の範囲で、計画に迷いはなく、事前のイスラム国側とのコンタクトと調整も万全と確信できるものだったのだろう。まさか、イスラム国が約束を裏切る形で後藤健二の拘束に出るとは、政府（官僚）は夢にも思っていなかったはずだ。私は、後藤健二の素顔についてイスラム国の独自調査で疑惑が浮上したため、このハプニングが起こったと考える。

調査で濃厚となった疑惑とは、湯川遥菜を拷問して得た自白であり、後藤健二との関係の真相である。そこには、外務省側が事前に連絡していた（普通のジャーナリストという）情報とはあまりに不審な乖離があり、イスラム国側は後藤健二を尋問する算段となり、その結果、正体が露見して拘束という結果になったと考えられる。11月、イスラム国が湯川遥菜の釈放を方針転換し、二人を人質にして身代金を取る戦術に旋回した。その方針が、11月中のメール交信の中でさらに変わり、12月には、二人とも処刑という裁断になった。日本政府が身代金要求に応じなかったからだ。イスラム国側は、まさか日本政府が身代金を拒否するとは思わなかったのだろう。フランスも、スペインも、スウェーデンも身代金を払っている。イスラム国側の想定に、人命重視の日本が身代金を払わないというシナリオはなかった。イスラム国が事件後の2/12に出した声明にある、「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」という表現は、簡単に成功すると踏んで身代金略取が失敗した彼らの本音が透けて見える。このように、私は、湯川遥菜の自白で二人のCIAとの関係が発覚し、イスラム国側の態度が急変したと推察するが、もう一つの可能性としては、外務省のミッションを失敗させたい米国（CIA）が、途中からミッションの妨害に回り、イスラム国側に通報して後藤健二を捕縛させたという筋書きも考えられる。が、ここまで考えるのは、少し陰謀論的な性格（無理な深読み）が漂わないでもない。

いずれにしても、米国側が、イスラム国と日本との間に外交チャネルが確立することを恐れ、その遮断と隔絶に動いていたことは十分考えられる。