1/20の動画公開から始まったイスラム国人質事件は、安倍晋三の2年余りの政権運営の中で最大の危機が訪れた局面だった。特に、翌日1/21に「政府関係者」がリークを始め、11月から身代金要求のコンタクトを受けて政府がメール交信に及んでいた事実を暴露し始めたとき、安倍晋三は顔面蒼白になったはずだ。なぜなら、全ての事情を知るこの「政府関係者」が、何もかも明らかにしたら、身代金を拒否し続けて後藤健二を見殺しにした真相が天下に曝されてしまう。見殺しを指示したのは安倍晋三であり、また、人質の命がかかった交渉が極秘裏に継続しているのに、それを隠し、無視して解散総選挙を強行したのは安倍晋三だったからだ。こんな事実が「政府関係者」の口から漏れ、さらに、それを証拠づける内部文書が野党にタレ込まれ、国会質疑の生中継中に爆弾炸裂の事態になれば、内閣は一瞬で吹っ飛んでしまう。まさに、安倍晋三にとって絶体絶命の政局が見えていた。「政府関係者」のリークは（誰もが意外な）反旗だった。安倍晋三側からすれば、本来、絶対にこのタイミングで外に出してはいけない情報である。結果的に、後藤健二殺害の直後から、安倍晋三は猛然と反撃して鎮圧に成功、「政府関係者」を粛清して口を封じ、鉄の情報統制とマスコミ管理でこの政局を乗り切るのだが、それは危機一髪のことだった。



「政府関係者」のリーク、すなわち外務官僚系の造反は、1/21に始まり、1/23にNHKの関与を告発するネット記事となり、1/26には週刊ポストの内幕記事となり、怒濤の勢いで続いて行く。その間、1/23の報ステで、古賀茂明による強烈な安倍晋三批判の一撃があり、世間の空気は安倍晋三批判への流れへと傾いていた。1/23の夜、到着した那覇のホテルでこの発言を見て、私はテレビの前で小躍りして昂奮した。翌日と翌々日、辺野古のゲート前で座り込みする集団の一人となったが、その3日間（1/23-25）、投稿したBlog記事に空前のアクセスが集中していた。まさか、その2週間後に内閣支持率が5ポイント上がる結末になるなど、誰も想像できていなかったことである。1/25に湯川遥菜の首が切断され、事態が展開して関心がヨルダンの人質交渉問題にシフトし、膠着状態となり、さらに2/1に後藤健二が殺害されてからは、「政府関係者」のリークはピタッと止まった。事件についての政府側の説明は、世耕弘成と宮家邦彦が厳重に仕切り、この二人の口以外は完璧に封殺され、報道管制から外れた情報がマスコミやネットに出回る状況はなくなった。11月以降の「経過説明」は、安倍晋三を完全に免責する<物語>になり、身代金要求を政府が把握したのは12/3だったという<事実>に捏造工作されて、それが国会答弁で既成事実化された。

「政府関係者」の造反は中途半端で、倒閣の賭けまで決意した徹底したものでなかったため、安倍晋三の逆襲であっけなく平定されてしまった。「政府関係者」は何をめざしていたのだろうか。あの序盤の造反の動機と目的は何だったのだろうか。私は、外務官僚が身内を救出しようと必死に抵抗した一幕ではなかったかと推測している。この外務官僚は、1/20に映像が公開されたとき、イスラム国側の要求に従って、72時間以内に日本政府が何らか前向きな態度に出て、何とか後藤健二を救出したいし、救出できると、そう考えていたのではないか。マスコミ報道を使って、安倍晋三との間で対策の駆け引きに出ていたのだ。つまり、身代金を払えと安倍晋三に迫っていたのである。最初の要求は10億円だったから、その金額を払うことで水面下で無事に決着できると、そう「政府関係者」は踏んでいたと思われる。もし、安倍晋三がそれを決断しなければ、もっと真相をマスコミに暴露してやるぞ、11月からの安倍晋三の対応の中身（メール返信の指示＝見殺し）もバラすぞと、そう脅しをかける政治暗闘に出ていたのだ。その解決策は、基本的にはフランスやスペインの前例を踏襲するもので、日本が同じことをしても国際的に非難されるものではなかった。また、イスラム国とのパイプは、NHKのニュースで「広報担当」が紹介されたように、ずっとリアルタイムで繋がっていて、政府の意思はすぐに通知することができた。

この「政府関係者」の外務官僚は、後藤健二をイスラム国に潜入させたミッションの責任者であり、後藤健二は言わば自分の部下であり、その妻はJICA職員という身内であり、どうしても生還させたかったのだろう。安倍晋三に造反するという、今では恐ろしくて誰もできず、考えることすらできない無謀なことを、この「政府関係者」はやってしまった。だが、このバトルは最初から「政府関係者」に不利で、なぜなら72時間経てば最悪の結果が出るのであり、72時間中に安倍晋三を動かすことができなければ、バトルに敗北するという先の展開が見えていた。敢えてこう書くが、安倍晋三は、内心、イスラム国に、人質を早く殺せ、早く殺してくれと、祈るような気持ちだっただろう。早く人質を殺してくれなければ、自分が失脚してしまう。人質生存のまま時間が長引けば、「政府関係者」の小刻みな真相リークが続き、驚いた世論が沸き立ってバトルは安倍晋三に不利になる。事件発生から5日目の1/24が、安倍晋三が最も窮地に追い込まれていた瞬間だった。われわれからすれば、安倍晋三を追い詰めて、支持率激落に政局をキャリーする攻勢と気運のピークだった。結局、安倍晋三は粘りきり、イスラム国は二人の首を落とし、「政府関係者」は目的を達せられず造反に失敗する。「政府関係者」は見通しと詰めが甘く、安倍晋三を動かす戦略戦術が不十分だった。倒閣のリスクテイク、つまり安倍晋三と差し違える覚悟ができていなかった。

安倍晋三に幸運が味方したのは、何と言っても、左翼が我を忘れて後藤健二礼賛のオルギーに舞い踊ってくれたことだ。本来、この「政府関係者」のリークにフォーカスし、真相究明の視点と軸足を変えず、一点にエネルギーを集中させ、左翼リベラルは安倍晋三を追い詰めなくてはいけなかった。ところが、左翼は、政府がマスコミを使って連日周到に仕掛けた後藤健二神格化の宣伝に魅惑されて耽溺し、美化され聖化された「平和と子ども」のシンボルに帰依、真相解明を忘れて"Je Suis Kenji"祭りに狂い踊るフェーズに転じる。反原発の主張と共に母親が出現した1/23以降、左翼の主たる関心は後藤健二の称賛運動に移り、真相究明によって後藤健二の意味づけがマイナスに失墜することを恐れ、政府・マスコミの扇動に乗って自ら思考停止するようになる。自己同一化したシンボルの後藤健二が、政府工作員という悪玉だと具合が悪いからだ。1/25以降の中だるみの期間、マスコミはさらに後藤健二美化のボルテージを上げ、刷り込み工作のシャワーの洪水を増やし、それに条件反射した左翼がTwで後藤健二礼賛の合唱を繰り返した。真相究明の視角と営為は、後藤健二を不審視する立場と認識に導いてしまう。その認識は左翼にとって用済みになり、逆に禁忌される危険思想となった。真相究明の鋭い理性的世論で圧倒することだけが、安倍晋三を追い詰める手段だったが、追及主体のはずの左翼がそれを情緒で放棄するパラドクシカルな政治構図が実現してしまった。

この局面で、どうしてもハプンして欲しかったのは、孫崎享や天木直人など、いわゆる良識的リベラル派の外務省OBによる真相解明の言論助力だ。爆弾の投擲が必要だった。安倍晋三の心胆を寒からしめるリークを匿名で行っていた「政府関係者」は、この二人の後輩の官僚だ。霞ヶ関と永田町では、誰がマスコミにリークしているか簡単に判明していただろう。孫崎享と天木直人のアンテナには、「政府関係者」の情報は引っ掛かっていなかったのだろうか。外務省の狭い界隈を熟知して内部に人脈を持つ者なら、昨年の11月から何が起きていたか、後藤健二が何者か、10月末のイスラム国潜入のミッションがどういうものだったか、その全貌を、根拠を立てて仮説構築することは容易だったはずだ。そうした分析と推理の提供を期待できるからこそ、外交に詳しい専門家という評価を得られるのだろう。後輩は、無謀ながらも安倍晋三に対して反逆に出ていたのであり、部下たる後藤健二の命を救おうと一心不乱だったのだ。先輩である二人は、この後輩の蛮勇を助けて支援するべきだった。リークを増幅させ、真相に近づけた言説に組み立てて世論を喚起し、安倍晋三を屈服させる強力な言論工作に立ち回るべきだった。この政局に大胆に介入して、外務省の中を反安倍に染め直す政治に挑戦して欲しかった。嘗てのような人命重視の外務省に旋回させる、そうした契機をこの政局から媒介する原動力になって欲しかった。一般論の解説は不要で、それは高橋和夫でいいのだ。

この二人が「政府関係者」を助けて真相に割り込み、政局を主導していれば、左翼が後藤健二礼賛ムーブメントに狂躁して思考停止に陥ることもなかっただろう。