「イスラム国人質事件」は明らかに一つの政局だったが、どうやら安倍晋三の勝利に終わりつつある。昨日（2/9）、マスコミ各社によるこの事件に関する世論調査が発表された。NHKの数字では、この事件での安倍内閣の対応について、「評価する」が51％、「評価しない」が42％の結果となっている。内閣支持率は先月より4ポイント上がって54％になった。テレビ朝日の数字では、「政府の対応が適切だった」とする回答が37％、「適切だと思わない」とする回答が27％となった。内閣支持率は、先月よりやはり5ポイント上がって51％になった。NHKとテレ朝が、ほぼ同じ世論調査の結果を出した。詳しく言うまでもなく、NHKはこの問題で必死で安倍晋三を擁護する報道に徹してきた局であり、逆にテレ朝は舌鋒鋭く安倍晋三を批判し政府の責任を追及してきた局だ。結果が同じになっていることを見て、不自然にも思うし、裏に官邸からテレ朝への圧力が働いて数字が操作されていることは十分に想像できるが、こうして放送で公表した以上、数字は数字であり、世論は世論である。既成事実が固められたのであり、簡単に言えば、報ステ（古館伊知郎）は敗北したのだ。昨夜の報ステのスタジオは、秋風五丈原の空気が微妙に漂っていた。機を合わせて発表された川内原発の問題のBPO意見書を受けて、惠村順一郎は引責降板の仕置きになるかもしれない。



週末（2/7）、他社に先駆けての読売新聞の世論調査の発表があり、自己責任論が強調される結果が出ていて、何やら不吉な予感がしていたが、NHKとテレ朝の世論調査でだめを押された感がする。またしても敗北。あれほど古賀茂明や金平茂紀が毅然と論陣を張り、安倍晋三の人質対応の失態を糾弾する正論を吐いたにもかかわらず、世論はその正論に頷くことなく、安倍晋三の言い分に与し、「自己責任」と「テロとの戦い」に軍配を上げる顛末となった。古館伊知郎や惠村順一郎からすれば、やんぬるかな（已矣哉）の落胆と無念の心境だろう。こちらも歯噛みの気分だ。世論調査の形で「総括」を出され、事件を幕引きする流れが固まり、国民の注目と関心も「イスラム国人質事件」から離れる傾向を見せている。Blogへのアクセスも先週の半分以下となった。結局のところ、安倍晋三が人質対応の疑惑追及を押し返し、官僚のプチ造反を鎮圧し、マスコミの反対分子を制圧して、さらに強力な独裁体制を固める結果となったと言える。逆境だったはずのこの事件で、支持率を5ポイントも上げる焼け太りとなった。このことは、間違いなく、今後国会で審議される安保法制の攻防に影響し、自衛隊の海外派遣の恒久化法や、スパイ防止法の制定やJ-NSAの創設という流れが作られていく条件になるだろう。

安倍晋三にとっては、意外な奇貨と天佑と神風の環境整備となった。どうして、このような政治的結果になってしまったのか。それは、結論を一言で言えば、安倍晋三を追い詰める中核部隊とならなければいけなかった左翼が、後藤健二美化の束（fascio）の中に埋もれ、ひたすら後藤健二を崇拝するプロモーション・イベントに漬り、思考停止に陥って政局を忘れていたからだ。これは政局だった。衆院選の後、予期せず好機到来した政局であり、事件（動画公開）が発生した1/20の時点で、「奇貨」はどちらの手に転ぶか分からなかった。否、十中八九、安倍晋三に不利な展開に転ぶことが確実な、政権に命取りの打撃を与えると思われる偶然の政局の出現だった。繰り返すが、イスラム国は11月に後藤健二の妻にメールを送りつけ、身代金を要求していたのであり、外務省はその交信に対応して、イスラム国と安倍晋三との間で右往左往していたのだ。何度も繰り返すが、妻が一存で当該相手に返信などできない。イスラム国に日本人が人質になったという事実とそれへの対策は、国家の安全保障上の重要事項であり、だけでなく、同盟国である米国に即座に通報して認識を共有しなくてはいけない問題だ。イスラム国に返信した文面は、すべて安倍晋三の指示と裁可の下での外務官僚の文責であり、安倍晋三は11月からの経緯を全て知っている。

そしてまさに、われわれにとっての奇貨と言うべきか、1/20の直後に、事情を知る「政府関係者」が匿名リークの証言を始め、安倍晋三にとって決定的に不都合な情報をボロボロとマスコミに流し始める事態が起きた。マスコミにリークができる外務官僚というのは、かなりの大物幹部で、平職員や中間管理ではこんな真似はできない。最近は絶えて無かった、官僚の安倍晋三に対する造反劇だった。ところが、その一方で、政府とマスコミは、毎日毎日、後藤健二を聖人化するキャンペーンを繰り広げ、神格化の情報と言説を洪水のように流し、後藤健二を英雄にし神に祭り上げる刷り込みを重ねて、後藤健二をアンタッチャブルな存在にすることに成功した。神となった後藤健二に対して、その疑惑を追及することは困難になり、昨年の10/22-10/29の一週間の行動の謎に迫る者はいなくなった。特に、後藤健二の母親がマスコミに登場して以降は、（これまた奇貨たる）その反原発と平和主義の言動で、左翼は彼女を救世主の出現のように昂奮して歓迎するようになり、左翼が率先して後藤健二の神格化のムーブメントに拍車をかける構図が出来上がる。本来、検証の対象になるべき後藤健二は、左翼の絶対神として聳立する（子どもと平和と博愛の）シンボルとなり、後藤健二とその身辺への観察と検証は左翼が体を張って阻止する政治となった。政府とマスコミの思う壺に嵌まったと言える。

事件の謎は、後藤健二と外務省とのパイプを明らかにし、昨年の後藤健二の潜入行に関与した人間を洗い出すだけで見えてきたはずだ。だが、世間は後藤健二への賛美と崇拝で一色となり、事実過程を冷静に分析する理性を完全に失っていた。左翼は、後藤健二への美化に耽溺して自家中毒の状態となり、これが政局だということを完全に忘失した。事件が1/20に発生し、この政局が終わったとき、われわれは、内閣支持率を5ポイント下げて40％にしなくてはいけなかった。ところが、政局を忘れた左翼が政府とマスコミのキャンペーンに狂躁したために、有効な追及ができないまま時間を無駄にし、安倍晋三に巻き返され、内閣支持率を逆に5ポイント上げる最悪の始末になってしまった。巷間、この事件で安倍晋三の失態は三点あったと整理されている。(1)11月からイスラム国の身代金要求を受けながら対応を放置していたこと、(2)人質を取られているのに中東へ行ってイスラム国を挑発したこと、(3)現地対策本部をトルコではなくアンマンに置いたこと、である。野党と（反安倍の）マスコミはこの3点を衝いて攻めたが、管見を言えば、(2)と(3)は決定打になるものではない。急所にあらず。(2)は確かに問題はあるが、イスラム国側が巧く口実に利用した面があり、安倍晋三を支持する保守派には批判の説得力として効かない論点だ。急所は(1)なのだ。嘘の説明で塗り固めている11月からの対応の問題こそアキレス腱だった。

野党の国会での追及も、単にポーズだけで、まともに論議で安倍晋三を屈服させようとする気迫もなく、答弁の進行で矛盾を露呈させて立ち往生させる戦略が設計されてなかった。何と言っても、国会質疑での追及に欠かせない爆弾（暴露情報）の仕込みがなかった。マスコミ論者が番組で垂れている安倍晋三への批判の一般論を、国会の場でそのままコピペして反復していただけだ。知恵も工夫もなかった。これでは内閣支持率が下がる政治にはならない。どうして爆弾を仕入れようとしなかったのか。外務省とNHKに手を回さなかったのか。安倍晋三の首獲りに出なかったのか。おそらく、原因を推察するなら、そこに聖化された後藤健二のシンボルがあり、それが障壁となって躊躇した可能性が考えられる。10月と11月の経過の解明は、否応なしに後藤健二のシンボルの失墜に繋がる。後藤健二が政府のエージェントだったという真相が浮かび上がる。共産も民主もそのタブーに切り込むことは全く考えず、表面的な安倍批判 - 3点の失態の指摘 - を軽く言うだけで、事件の真相に迫ろうとしなかった。11月に妻の対応窓口をしていた外務省の職員の名前を聞き出さなかった。10月からアンマンに置いたという「現地対策本部」の報告記録を提出させようとしなかった。「現地対策本部」など嘘八百もいいところだが、11月にメールを受けた外務省が、身内を救うべく何らか動きをしていたことは間違いない。身代金を払おうと右往左往し、それを安倍晋三に妨害されていたのだ。

周知のとおり、官僚は法規と文書で動く生きものだ。常に自分の行動が法規と文書の上で正当化され、最終的に保護されるという確信がないと不安になり、その前提がないと素っ裸でいるような気分になる。つまり、官僚（外務官僚）は、11月からのイスラム国との交信と対応について記録を残している。その記録の中には、当然、安倍晋三の名前も登場するだろう。役所の文書らしく、日付と場所が入り、具体的な指示内容が入った生々しい記録があるだろう。山崎豊子の「運命の人」のように、その記録の写しさえ入手していれば、国会質疑の爆弾ハプニングで安倍晋三の首は飛んでいた。