どうやら、今回の事件を知るキーパーソンであり、マスコミに真相の一端をリークしていた「政府関係者」が、安倍晋三によって粛清されたようだ。今回の事件のポイントが、後藤健二の謎のイスラム国潜入の経緯にあり、11月以降のイスラム国とのメール交信の中身にあることは間違いない。誰もが知りたい関心の焦点はそこにある。その最も重要な情報を早くから記者に漏らして事件の輪郭を語ってきたのが、真相を知る「政府関係者」だった。こういう場合、事件が発生した直後に飛び出たリークほど、真実に近い核心が表出するもので、それが政府に都合が悪い急所であった場合、時間が経つほどに「修正」の手が加えられ、政府に都合のいい「公式の事実」に成形されてゆく。現在、後藤健二を拘束した犯人から接触があったことを把握したのは12月3日だと、そういう話になっていて、国会答弁で固められている。この「犯人」がイスラム国であるという判断はしていなかったという立場だ。1/21に出た毎日の記事では、「政府関係者」が、「昨年11月に『イスラム国』側から後藤さんの家族に約10億円の身代金を要求するメールが届いていた」と証言している。こうやって、少しずつ事実を捏造し、捏造した「事実」を公式説明として固め、政府と安倍晋三には責任がない「経緯」に作り変えるのだ。安倍政権の安泰のために。



今、岸田文雄が国会で説明している「事実」はすべて嘘である。だが、この嘘を嘘だと告発する人間が出て来ず、真相を暴露する人間が出て来ない。これは、安倍晋三が権力的にガッチリと外務省界隈を制圧し、安倍晋三に不都合な情報をリークする人間の口を封じることに成功したという状況を意味する。もともと、1/21の「政府関係者」のリークは衝撃的なもので、明確な安倍晋三への造反だった。真実が子細に明らかになれば、支持率激落どころか内閣が吹っ飛ぶ重大さを持ったものだ。この「政府関係者」が誰なのか、どうしてこのリークに出たのか、1/27の記事で若干の推理を試みたが、その後に出て来る情報の数々を見て、私は自らの直観と推理について確信を深めている。後藤健二の妻は意外な大物だった。JICAの職員であり、しかも緒方貞子の有能な秘書だったというではないか。全てが繋がる。要するに、妻そのものが外務省の人間（準要人）で、11月にイスラム国から身代金要求があったときから、外務省の中はずっと緊迫していて、対応した外務官僚は仏西型の解放へ持ち込めないものかと動き、官邸（安倍・菅・世耕）との間で、官邸との間を仲立ちする谷内正太郎や斎木昭隆との間で、助命救出への折衝（暗闘）を重ねていたということだ。安倍晋三はそれに冷淡で、最初から後藤健二の見殺しを決めていた。

そこへ、1/20の公開動画が出たものだから、妻も外務官僚も安倍晋三の酷薄に対して怒り心頭となり、1/21のリークというハプニングになったのではないかと、そのように推測する。外務省にとって後藤健二は身内であり、赤の他人の民間ジャーナリストではないのだ。外務省は世襲で職員を固めている組織で、他の霞ヶ関集団よりも身内意識が一段と強い。高貴な貴族の村社会であり、代々が親戚の濃厚な血縁共同体である。だから、後藤健二の救出にはかなり強いモチベーションが働いたことだろう。が、残念なことに、1/21にリークに出た「政府関係者」は、安倍晋三の首を獲る万全なクーデター計画までは覚悟と準備をしていなかったようで、じわじわと反撃され、二人の殺害が確定した週末から安倍晋三の怒濤の逆襲が始まり、結局のところ鎮圧される顛末になった。本当なら、全ての情報を民主党（できれば共産党）に開示しないといけない。野党の国会追及に決定的に「爆弾」を仕込ませ、安倍晋三を前にした予算委で暴露し、立ち往生させ、テレビで中継させて政局にしなくてはいけなかった。後藤健二の妻と対応していた外務官僚、私はその男がリークの「政府関係者」と同一人物であり、なおかつ後藤健二にミッションを託してイスラム国に潜入させたプロジェクトの政府責任者だと推察するが、この男の政治の詰めが甘く、安倍晋三の巻き返しで逆に首を狩られる顛末となった。

後藤健二の妻とこの「政府責任者」は、すべての真実を知っているのだ。事件の全貌を把握している。政府がどのように情報工作し、捏造した「事実」で辻褄を合わせて公式の経緯を固め、異論が出ないようにしても、二人が爆弾発言をすれば、そこで安倍晋三は命取りの事態に直面する。イスラム国からのメールは日付と共に保存されているだろうし、返信したメールの文面も同じだろう。1/21のリークでは、11月に10億円を要求されたと言っている。メールを受け取った妻は、すぐに外務省の対応者 - リークの「政府関係者」 - に通報しているはずで、返信の文面も外務省の指示に沿ったものであったことは疑いない。妻が自分の独断で返信できるはずがなく、イスラム国側も、当然、返信は日本政府のメッセージと了解する。こうして、10通ほどイスラム国とメール交信を続けているが、確実に言えるのは、最初にイスラム国から妻にコンタクトがあった時点で、その全文が瞬時に斎木昭隆と谷内正太郎に伝わり、間髪を置かず安倍晋三と米国政府に伝わったということだ。野党は、国会で次のことを質問するといい。安倍晋三がイスラム国による後藤健二拘束の事実を知ったのはいつなのか。外務省の誰が報告したのか。そのとき、安倍晋三はどう対応を指示したのか。メールの返信内容にはタッチしたのか。米国政府にはいつ誰が連絡したのか。そのとき米国政府はどう反応したのか。

政府は、12/3に後藤健二の拘束を知ったと言っている。これは、おそらく、12/3以降にイスラム国に返信したメールがないという裏の意味だ。メールの交信が12/2以前で途切れていて、物理的証拠が12/3以降は完全に無いから、つまり何も政府に責任が及ぶ心配がないから、12/3という日付情報をコミットしているのである。という推理から逆算すれば、妻（＝日本政府）とイスラム国とのメール交信は、11月中に数回（10回?）行われていて、行間を読んで日本政府の対策と方針を分析したイスラム国側が、日本側に身代金支払いの意思と用意がないことを判断し、交信を絶って次の戦略 - 1/20に世界を驚かす - に切り換えたことを意味する。どうしてイスラム国側が日本側のメールを見て身代金支払いの姿勢がないと判断したかというと、その文面が仏西型の類型ではなかったからだ。仏西型、すなわち身代金に応じる構えならば、人質の安全確認とか銀行口座とか、そういうやりとりに自然になる。だが、日本側のメールにはそれがなく、見殺しやむなしのメッセージとして伝わる文面だったのだろう。文面は安倍晋三が指示している。安倍晋三には、米国がこう対応せよと指示している。イスラム国側から見れば、その回答が仏西型か英米型かを見抜くのは簡単だったに違いない。また、イスラム国からしても、欧米諸国よりも人命重視のはずの日本がまさかという、きわめて意外な現実だっただろう。

二人の人質が殺害された後のマスコミ報道では、外務省は9月から10月にかけて3回、後藤健二にシリアに渡航しないよう要請したという話になっている。こんな情報は、1/20後の2週間は全く出なかった。さらに、この話は世耕弘成が言っているもので、例の「政府関係者」のものではない。後藤健二のイスラム国潜入の政府説明のスピーカーが、匿名の「政府関係者」から世耕弘成に移った。権力が変動した政治が露骨に反映されている。結論を言えば、この話もまた嘘の作り話で、事実は逆であって、外務省が後藤健二のシリア渡航を中止要請したのではなく、外務省が後藤健二にイスラム国潜入のミッションを与えたのだ。直接面会した1回というのは、イスラム国潜入計画の依頼であり、プロジェクトの打ち合わせであったのだろう。外務省の人間が、都内で後藤健二と面会した事実は残っているから、その中身を逆の意味に作り変えてアリバイにしているのである。そもそも、外務省は、後藤健二がシリアに行くということをどうして知っていたのか。そこから話がおかしいのであり、テレビ報道のコメンテーターは、その疑問を生放送のスタジオで追及しなくてはいけない。普通、イスラム国潜入などという隠密計画を立てたジャーナリストなる者は、政府から阻止の手が伸びないよう、絶対に未然に計画が発覚しないよう用心を重ねるものだ。そして、別の名目で素知らぬ顔でトルコに渡り、現地で本来の目的の行動を始めるのである。

まさか、外務省と警察庁がフリージャーナリストの全員を監視して、シリア渡航を企んでいる者がいないか身辺調査していたわけではあるまい。外務省が後藤健二に対して、3度も渡航中止を要請したという話は不自然で、常識では到底信じがたい。結局のところ、何度も言うように鍵を握るのは後藤健二の妻なのである。妻が反駁して一切を暴露してくれれば、政府と安倍晋三が捏造工作した虚構は崩れる。だが、こうして政府が「事実」を固めてきて、「政府関係者」を粛清したということは、後藤健二の妻にこの「事実」で了承させたことを意味し、口裏を合わせるように妻を説得して応諾させたことを意味すると考えられる。前途は悲観的だ。