注目の7-9月期のGDP速報値が出て、四半期で2期連続のマイナスとなった。昨夜（11/17）のテレビ報道では、この問題が大きな事件として扱われた。多くの民間エコノミストの予測が外れて、実質年率▲1.6％の悪い数字が出た。事前の予測ではプラス2％だったので、政府も市場も完全に見込み違いだったことになる。7-9月の速報値が悪いという情報は、早い時期からマスコミで噂が流れ、11/3のBSフジの番組で榊原英資なども言っていたが、まさかこれほど景気の落ち込みが大きいとは誰も思っていなかっただろう。10月末時点で数字を掴んだ安倍晋三が、増税先送りを早々と決めて、これを解散総選挙の口実にして利用してやろうと策謀した裏もよく察せられる。4月に8％に税率を上げた影響で、4-6月は年率▲7.1％の大きな落ち込みを記録したが、その水準から回復せず、7-9月はそこからさらに低下となり、景気悪化の窮状が明白となった。安倍晋三や甘利明が説明していたところの、「アベノミクスの効果」「景気は緩やかな回復基調」が虚偽であることが判明し、実際には景気後退の局面に入っている事実が確認された。 小沢鋭仁がコメントしていたとおり、本来なら、政府と国会が減税策を検討して発動しなければならない非常事態だ。マスコミ報道では語られなかったが、懸念されるのは10-12月の動向である。おそらくマイナスが続き、速報値が出る来年2月に日本経済のリセッションが確定されるだろう。今回の衝撃の発表と報道そのものが、師走の景気にマイナスに影響するのは間違いない。



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