先週末の追加緩和のサプライズを受けて、連休明けの株式市場がまた大きく高騰し、今日（11/5）の新聞の1面記事になっている。タイミングを合わせて安倍晋三が消費増税の世論馴らしの動きに出て、有識者会議のショーをテレビで宣伝させ始めた。国会質疑もマスコミ報道も経済の問題に関心が移っている。GPIFと同期させた追加緩和が、1か月後の消費税10％増税の判断を国民に納得させるための環境整備であり、好況感を醸し出す材料を作り、増税への抵抗を和らげるための術策だったことは明白だ。だが、どうしても意外で不審に感じるのは、政府日銀が一段の円安誘導に舵を切ったことであり、その判断と理由である。今、どうして円安を加速させなくてはいけないのか。確かに、目標とする物価上昇のスピードが遅く、もっとインフレの熱を高めたいという狙いからは、通貨供給量を増やして、円安にして輸入物価をつり上げれば効果は出るという理屈にはなるだろう。物価は上がる。だが、それでGDPは増えるのか。この2年間の円安による原材料費の高騰と、そして増税による物価上昇によって、消費は落ち込み、家計支出は減り、景気全体が冷え込む現象が起きている。(1)勤労世帯、(2)一次産業、(3)中小企業、(4)輸出をしないサービス業などは、アベノミクスの「第一の矢」がもたらした円安によって打撃を受け、弱者を中心に国民の大半が生活苦に喘いでいるのが実態だ。本来、ここは円高のオペが必要なのであり、行き過ぎた円安を適正なレートに戻さなくてはいけないときだ。



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