安倍晋三が集団的自衛権の行使容認の政府方針を会見で発表した2日後、5/17の朝日の1面に、創価学会が解釈改憲に反対する見解を示した記事が出た。今週から始まる自公協議に大きな影響を及ぼすだろうとある。週末のテレビ報道とネットの議論は、この話題で持ちきりとなった。これは朝日の取材に学会が文書で回答したもので、この後、学会は広報室コメントを発表、マスコミ各社が記事を上げた。創価学会がこのような国の重要な政策問題に意見を出し、賛否の立場を明らかにするのは異例のことだ。しかも、自公協議がまだ始まらない出発点の時期に、安倍晋三が集団的自衛権の解釈改憲の政局に打って出た直後に、出鼻を挫くように反論を上げ、公明党に釘を刺したことは、実に大きな政治的事件と言える。公明党の組織全体に衝撃が走り、連立離脱も一つの選択肢として考えざるを得なくなった。安倍晋三は、マスコミの飼育記者に解散風を吹かせ、公明党をブラフで脅す作戦に出ていたが、こうして学会が態度を明確にしたことで、俄に解散が現実味を帯びる政局の空気感となった。週末のテレビ討論では、石破茂は解散を臭わす発言を捲き、維新とみんなの2党は涎を垂らして連立組み替えにハアハアする様子を見せていた。いずれにせよ、半年後にはこの政局は決着している。解釈改憲が閣議決定されて安倍晋三が勝利するか、それとも先送りされるか、11月には結果は出ている。



続きの内容をレジまぐ版の方に詳しく公開しました。コメントはこちらにお願いします。ログイン画面はこちらです。