今年の憲法記念日は、集団的自衛権をめぐる改憲問題で論議が高まっている。昨日（5/2）の朝日の1面トップに、今月中旬に北岡伸一の安保法制懇が報告書を提出した後、安倍晋三が行使容認の「政府方針」を発表、今国会中に閣議決定を目指すという記事が出ていた。官邸リークを朝日が書いた記事で、読み方には注意と分析が必要となる。これは、集団的自衛権については妥協せず計画どおりに断行するという安倍晋三の執念を示したもので、特に公明と自民の慎重派にあらためて強い意思を伝えた念押しの政治だ。集団的自衛権については、4/2の夜、幹事長の石破茂が、公明との調整の難航を理由に閣議決定の先送りを安倍晋三に提案していた。また、4/22にアーミテージが石破茂と会談、「急ぐ必要はない」と言い、日米防衛ガイドライン再改訂も年末の納期に拘らなくていいというサジェスチョンを与えていた。こうした状況の中で、先送りの観測が広がり始めたため、官邸が新聞記者を使ってそれを打ち消す情報を流し、強気のスケジュールを示したのである。閣議決定の前に、これを「政府方針」の形にして、5月中に記者会見で発表する。公明との調整が完全につく前に、行使容認の「政府方針」をまとめ、テレビ会見で直接発表し、国民に支持を問うという進行が想定されている。公明が合意をする前に、フライングで既成事実を固めようという思惑だ。



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