1/3の朝日が、「『法の支配』を揺るがすな」と題した社説を掲げていた。冒頭にこうある。「安倍首相が最近よく使う言葉に『法の支配』がある。中国の海洋進出を念頭に『力による現状変更ではなく、法の支配によって自由で繁栄していく海を守る』という具合だ」。と、こう切り出し、「法の支配」を常套句にして中国批判を執拗に繰り返しながら、実際には、力づくで秘密保護法を強行採決したり、一票の格差の司法判断を無視したり、最高法規である憲法を解釈で変えようとするのは、「法の支配」に反するのではないかと批判している。新年の社説に相応しい切り口の政権批判であり、指摘も理論的に当を得ていて、政治学的に秀逸な社説だと膝を打たされた。安倍晋三こそ、実は「法の支配」を逸脱した政権運営に終始している。ただ、朝日の社説は、この「法の支配」の論点を逆手にとった批判論法を安倍晋三の内政に対してのみ逆照射している。視界に入っているのは内政問題だけだ。「法の支配」に着目して安倍晋三の政治に切り返す方法を、さらに一歩突っ込んで、これを外交に向けて立論したらどうなるか。実は、「法の支配」を逸脱しているのは、中国ではなく日本なのだ。このことが明瞭に見えてくる。結論を先に言えば、安倍晋三は国際法に違反している。靖国参拝は国際法違反行為だ。中国政府は、「法の支配」を梃子にして、安倍晋三を論破することができる。



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