世に倦む日日

ＧＷが明け、季節は夏になる。カレンダーを見ると、都議選の告示が６月２５日で、投票が７月４日の日程になっている。告示まで２か月半だ。当然、コロナ禍が選挙の争点になるだろうし、もしこの時点で東京五輪の中止が決まってなければ、中止派が支持を得て議席を増やす情勢になるだろう。告示から２週間前の６月１１日に英国でＧ７サミットがある。以前、組織委理事で電通元専務の高橋治之が、五輪開催は米国次第であり、事実上その決定権を持つのは米国大統領であるという発言をして物議を醸したことがあった。実際、そのとおりだろう。バイデンが米国選手団の派遣を止める判断に動けば、東京五輪は中止か再延期せざるを得ない。６月１１日は中止を決めるには適当なタイミングであり、また、首脳とマスコミが揃う場は、世界に発信して収拾を図る上で具合のいい機会になる。今回のＧ７は中国包囲網を誇示して中国を糾弾するイベントとして準備が進められているが、東京五輪の開催可否が注目の焦点になる可能性がある。Ｇ７がこの問題を無視して素通りすることはできない。

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易経に曰く。窮すれば変ず、変ずれば通ず、通ずれば久し。今のままでは中国は国際社会から排除され、孤立化させられ、日米同盟との戦争に引き摺り込まれる。アメリカは戦略に長けた国であり、今回の対中冷戦戦略は非常に精密で、エクセレントで、有効で、スピードも速く、アメリカの長所がよく出ている。中国がこの計謀と破滅の罠から脱出するためには、中国が自ら戦略を持ち、平和攻勢のカウンターをかけて国際政治の主導権を握り、米国が構築する包囲網を切り崩す必要がある。現状の中国の米国への反論や抵抗は、単に強がりを言っているだけにしか聞こえず、国内向けのアピールの意味しかない。客観的に国際社会で支持を調達できていない。中国に必要なのは「窮則変、変則通」の柔軟な発想と態度であり、国際社会に対してパースエイシブな外交戦略の立案である。アメリカを上回るエクセレンスと剛毅な胆力が必要だ。ここで言う国際社会とは、まずもって東南アジアの国々であり、中東や東欧や中南米の国々のことに他ならない。具体論を述べよう。

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２0日、中国共産党員の男がＪＡＸＡなどにサイバー攻撃を行った問題が大きく報道された。人民解放軍の指示によるとされる。警視庁公安部の捜査と発表であり、報道の様子からも信憑性は高いと考えられる。こうした報道が出ると、日米同盟で中国と対決せよとか、台湾有事では自衛隊を出せとか、中国と絶縁し戦争する覚悟を固めよ、という全体の空気に抗うことが難しくなる。中国との戦争に反対とか、９条を堅持して冷戦への加担を避けよとか、日中共同声明の「一つの中国」の原則を守れとか、そうした平和主義の声は上げにくくなる。そのような正論を言うと、こいつは中国共産党の工作員だと誹謗中傷されて世間から白い目で見られることになる。右翼だけなく左翼からも攻撃され、おまえは民主主義を否定して専制主義を擁護するのかと袋叩きされる。世間から孤立する。自ずと沈黙へと向かう。戦争というものはこのように作られるものだと思う。言論の自由があり、思想信条の自由があっても、簡単に反戦平和を言うことができず、言っても孤立感と徒労感だけの結果になって惨めな気分にさせられる。

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現地時間の１６日に発表された日米共同声明には、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」の文言が盛り込まれ、５２年ぶりに共同文書に「台湾」が明記された。テレビ報道で繰り返し意義が強調されているように、これは１９６９年の佐藤･ニクソン会談以来のことで、中国との国交がまだ正常化されず、日本が台湾と国交を結んでいた時代まで遡る。早速、蔡英文が「心から歓迎し感謝する」と声明を発表、中国は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」として反発した。世界史が大きく動き始めた。時計の針が半世紀巻き戻されて、冷戦のただ中にタイムスリップした感がする。日本が「二つの中国」へと舵を切った。事実上、１９７２年の日中共同声明と１９７８年の日中平和友好条約を破棄したも同然だ。日本は１９７２年に「一つの中国」の原則を認め、台湾と断交して中華人民共和国と国交を結び、ずっと関係を積み重ねてきたのだが、その約束を反故にし、中国との関係のリセットに踏み出した。田中角栄が周恩来と会談して発表した日中共同声明にはこう書いてある。

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日米首脳会談に出発する前、菅義偉はマスコミを集めて次のように言い、映像をＮＨＫの７時のニュースや夜のテレビ報道に流させた。「バイデン大統領との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権、そして法の支配、この普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」。この、自由、民主主義、人権、法の支配のキーワードが並び、普遍的価値観の語で総括されるフレーズは、われわれがずっと聞かされ続けているプロパガンダで、そして、自分たちの思想信条として日々確信し続けている政治理念である。だが、２０年前ほど前はそうでもなかった。私はこのフレーズのリフレインに違和感を覚える人間であり、この標語と命題に対して、偏ったイデオロギー臭を嗅ぎ取って抵抗感を訴えてきた者である。この常套句は、安倍晋三が首相になった頃から頻繁に言われるようになり、マスコミが畳みかけるように世間に刷り込んで固めてきた言説だ。どうしてこのキーフレーズにイデオロギー臭を感じるのか。そのことを理解してもらうために、まずＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の条約成文を見ていただきたい。前文に次の一節がある。

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