世に倦む日日

大阪府で感染指標がすべて基準値を超え、ステージ４の危機的段階となった。昨日（11/30）は重症者が２１人も増え、全国で最も多い１２４人となっている。経路不明の率も６３.３％と飛び抜けて多く、手がつけられない感染爆発の状況を呈している。大阪の首長は特にコロナに対して警戒が緩く、経済を回すことを優先した行政が特徴だった。一つの傾向として、コロナ禍の中で経済（資本主義のシステム）を回すことを至上命題に動いた国や地域ほど、感染拡大の勢いが甚だしいという点がある。それと重なって、指導者がウィルスの猛威を過小評価して侮り、非科学的な対処と発言で臨んでいた国や地域ほど、感染が急拡大して被害の度が厳しくなっていることが分かる。日本では大阪だし、世界では米国とブラジルがそうだ。英国のジョンソンもそうで、自身が３月下旬に感染するまでは「ちょっとした風邪」だと言って見くびっていた。このことは、重要な因果関係の所在を示唆する問題として社会科学的な考察の対象になってよく、意味ある仮説が立てられてよいのではないかと思われる。

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２６日の報道を見ると、大阪で感染爆発の段階であるステージ４が目前となっている。判断指標となる６項目のうちすでに５項目で基準を超えており、残る１項目の病床使用率も間もなく５０％超えとなり、ステージ４突入が確実な状況となっている。これに対して、政府の方はすでに姑息に先手を打っていて、加藤勝信が会見で「都道府県が『ステージ４』と判断しても、機械的に緊急事態宣言を発出することはなく、政府が総合的に判断して最終的に決定していく」と言い、緊急事態宣言は絶対に出さないという意思を明確にした。これは、吉村洋文と腹を合わせての方針発表であり、両者の間で対応姿勢は一致している。経済を重視して無策を貫くという意味だ。おそらく、大阪はかなり厳しい医療崩壊の事態に直面するだろう。今回の第３波では、北海道と大阪の感染拡大が先行して深刻化している点が注目される。いずれも菅義偉とべったり昵懇の首長がいて、新自由主義の性格と体質が際立った自治体である。経済優先至上主義で立ち回ってきた自治体だ。偶然だとは思えない。

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１日あたりの感染者数が１か月の間に５００人から１万人になったスイスの例がネット上に出ていた。人口８５７万人で１日１万人の感染者だから、日本に置き換えれば１日１４万人の感染者が出ている計算になる。まさにオーバーシュートの阿鼻叫喚の地獄図だ。２週間前のニューズウィークの記事を読むと、ヨーロッパで最悪の感染拡大状況の国となっていて、そうなった原因は、第一波を抑え込んだ慢心と人命よりも経済を優先する政府の方針にあると書いている。日本に似ている。賢明で堅実で合理的な国民性のイメージがあるスイスだが、何やら体質が奇妙に新自由主義的で、スウェーデンを見倣った「感染対策」（＝無対策）を採っているようだ。スイスのように民度が高く市民の知性水準の高い国でも、感染は１か月で１日５００人から一気に1日１万人の水準に急増してしまう。スイスの１０月の経験は、コロナの感染力がどれほど強いかを教え、今、日本がどういう手を打つべきか教訓を示しているはずだが、テレビ報道で紹介される機会がない。

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アメリカで猛烈な勢いで新型コロナの感染拡大が続いている。１日の感染者数を伝える報道記事を検索すると、１０月２４日に８万３０００人で過去最多と伝えていた。それが１１月１日に１０万人となり、７日に１２万人となり、１２日に１５万人、１３日に１８万人となり、まさに指数関数的に増えている。当然、死者数も増加する。１８日の報道では累計で２５万人を超えた。ファウチが３月末に示した予測では、全米の死者数は２０万人とされていたが、すでにそれを大きく上回り、年内に３０万人を超える勢いにある。第二次世界大戦での米国の死者数が約２９万人なので、間もなくそれを超える犠牲者数の統計となり、そのときは大きなニュースとして報じられるに違いない。アメリカは感染症対策に失敗した。現在の感染拡大の趨勢からすれば、また、本格的な冬が到来することを考えれば、主要都市での再びのロックダウンは必至で、それによって４ＱのＧＤＰは大きく落ち込む結果となるだろう。

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会田弘継の１３日の記事（現代ビジネス）の中で、オカシオコルテスら左派の「スクワッド」が下院で仲間の議員を８人に倍増させた点に触れ、次のように書いている。　

バイデンのしみったれた『勝利』に怒っているのは、サンダース支持者を中心とした民主党左派だ。彼らにしてみれば、やむを得ず腐敗した党エリートたちに大統領候補を譲った結果が、この綱渡りの勝利だ。民主党中道派というのがいかに米国民の信頼を失っているかの証左だ。『大勝利になると言っていたのに、開けてみればこれだ』。ＳＮＳ上には左派の怒りの声が溢れた。

他方、民主党エリートたちは左派のせいで、トランプに攻め込まれたと怒っている。バイデンに対し『社会主義者』のレッテル貼りを許し、過激派イメージをつくらせたことが『敗北』の原因だと言うのだ。（略）ここにはすでに民主党中道派の左派はずしの姿が見える。ＤＳＡ（アメリカ民主社会主義者）支援の『スクワッド』の躍進やＡＯＣの支援を受けた議員らの当選をみると、左派全体の好調がうかがえる。

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トランプはなぜ７２００万票も獲得できたのか。マスコミ報道やネット論壇で基本的な事実が見落とされているように思われる。きわめてベーシックな視点と意見だが、誰からも指摘がなく見落とされている問題が３点ある。①株価と②ナショナリズムと③モメンタムである。三番目のモメンタムの方から説明しよう。選挙の最終盤にトランプは激戦州を回って相次いで大規模集会を挙行、世論調査での支持率差を日毎に縮めて僅差に持ち込んでいた。接戦となった選挙戦を制する決め手は、最後の追い込みとモメンタムである。最後まで諦めずに陣営が死力を尽くして運動し、ラストでエネルギーを爆発させた方が勝つ。このことは、昨年の参院選の東北諸選挙区で「野党共闘」候補が勝ったドラマで確認できる。投票４日前、仙台駅前ペデストリアンデッキで山本太郎が怒濤の大演説会を開催、そのモメンタムの奔流が東北４県に伝播し、宮城のみならず山形･岩手･秋田の接戦区を一気に制する快挙をもたらした。

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１１日の報道１９３０に会田弘継が出演して、今回の米大統領選について秀逸で明快な分析と解説を提供していた。番組の全編の発言場面で膝を打つ言葉ばかりが並び、テレビの前で呆気にとられたというのが正直な感想である。これこそアメリカ現代政治論。聴きたかった政治学の言葉が発された。会田弘継の議論に比べれば、前嶋和弘、渡辺靖、中林美恵子、久保文明などの話は幼稚な床屋政談であり、ワイドショーの時間潰しに供する無益な雑談の垂れ流しに過ぎない。何の学問的価値もない。会田弘継は共同通信の記者出身の専門家であり、アカデミーのキャリアを持つ研究者ではない。だが、議論の中身はそこらの「学者」よりもずっと本格的で、政治思想史の知識と視角からよく立論されている。このことに驚かされる。プロフィールを一瞥すると、どちらかと言うと保守的な人脈や背景が連想されるが、表現と語法に親米反共のバイアスがなく、学者ならではの透徹した概念と鍛錬した述語が看取され、そのため言論がニュートラルで、メッセージが社会科学的で説得的で、そこにも驚かされた。

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バイデン当選確実の報道が出た直後から、全米でバイデン支持派による歓喜のお祭り騒ぎが繰り広げられた。ＮＹのタイムズスクエア、ユニオンスクエア、ワシントン広場、ＤＣのホワイトハウス前広場、フィラデルフィアの開票所前など、多くの市民が集まって楽しそうに祝賀のダンスに興じ、喜びをいっぱいにあらわしている。安堵と解放の気分に溢れ、希望の日の到来を確かめ合っている。アメリカらしい、いい感じの楽しい映像だ。見ながら、こうした絵を実現できない日本と自分の惨めさに思いが沈んだ。４年前、トランプが当選したとき、アメリカでも『１９８４年』が売れて暗鬱な空気に覆われていた。独裁の帝国と化す不安と恐怖に塞ぎ込んでいた。４年後、コロナ禍の力を借りたとはいえ、市民たちは鉄の桎梏を見事に取り払い、本来のアメリカを取り戻して民主主義を謳歌している。われわれ日本人も、８年前に安倍晋三が首相に就いたとき、『１９８４年』を持ち出して比喩を言い、ファッショ独裁の暗黒の危機に警戒の声を発したものだ。書店でオーウェルが売れた現象は同じで（米国より４年早く）、その後の政治も類似だった。

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デーブ･スペクターが８日のテレビ番組の中で、「７０００万人近くがトランプに入れた。トランプ支持者を軽く見ない方がいい。彼らの中にある潜在的な不満とか、求めていることや価値観が違うということは受け止める必要がある」と発言している。私はこの意見に同感する立場で、真剣に検討するべき問題提起だと考える。トランプ支持者の白人層に対して安易に人種差別主義のレッテルを貼って不当視し、無意味な存在として切り捨てるのではなく、価値判断自由を旨とするウェーバー的な態度と方法をもって、彼らのアイデンティティ･ポリティックスの内実を科学的に分析し、それを発展的に止揚する合理的な政策を措くべきだと思う。そして、それが可能だと思う。ただし、それは、トランプ主義者と化したトランプ支持者に忖度するとか、妥協的に寄り添って宥和的に接するということを意味しない。勇気をもって対峙し、科学的な課題解決に挑戦し、外科手術の方法でトランプ主義のイデオロギーと基礎過程（土台）の条件を解体するということである。

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猫も杓子も「アーレント、アーレント」と言い続けて２５年以上の時間が経った。その間、日本の政治は劣化を極め、右傾化の道を転がり続けた。日本の社会科学アカデミーの新しい神殿に、ロールズとアーレントの巨大な像が立ち、主神２神を祀る神官たちから「リベラル･デモクラシー」の教義が説教されるようになって久しい。それは何だったのか。今、その思想的な問い返しの時期が来ている。一言で言えば、新しく建設された神殿は「脱マルクス」の神殿であり、大衆に講釈されたのは、実のところフランシス･フクヤマの「歴史の終わり」の思想と命題だった。ソ連崩壊をもって自由経済と民主主義が最終的に勝利し、その政治体制が永遠に続くという「真理」であり、「大きな物語」は終わったのだと総括して観念させる洗脳教育の大系である。そのイデオロギーには理念型があり、アメリカの自由と民主主義の社会原理と政治体制だった。「リベラル･デモクラシー」の高唱と尊崇は、現実にはアメリカの政治思想と政治体制を絶対化し、それに帰依し恭順する態度を意味していた。

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アーレントのレイシズムの疑惑について、政治思想史学会が７月に出した会報に時宜を得た情報が載っているのを見つけた。アーレント研究者である立命館の百木漠が、２０１４年に発表されたキャサリン・ガインズの著書（Hannah Arendt and the Negro Question）の書評を寄せていて、その中で重大な問題が指摘されている。タイトルも「アーレントは黒人差別主義者だったのか？」。一部を引用しよう。

アーレントの黒人差別問題として最も有名なのは「リトルロック事件の考察」であるが、本書ではそれ以外にも『全体主義の起源』『人間の条件』『革命について』『過去と未来の間』『暴力について』などの著作を横断的に扱いながら、アーレントが一貫して黒人差別主義的な考えを持っていたことが強調される。そのいずれもが堅実な読解に基づいており、説得的な議論が展開されるため、アーレントに好意的な読者にとっては、啓発的であるとともに少々ショッキングな内容でもある。（略）リトルロック事件から10 年以上経ってなお、アーレントが黒人に対する差別的な偏見を持ち続けていたことは明らかである、とガインズは主張する。

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西洋政治思想史の研究世界から見たとき、今年の最も重大な事件はＢＬＭ運動だろう。今年最大というより、この１０年、否、３０年の時間軸で最大のマグニチュードの激震だったと言っていい。ソビエト崩壊の前後にレーニン像が次々倒され、ＮＨＫが「社会主義の終焉」を放送して国民に価値観の転換を促し、諸事全般、社会諸制度全体の基礎をなす価値基準を大きく変えたのが３０年前だったが、今年、アメリカでジェファーソンの銅像が引き倒された。１９９０年代以降、日本では「リベラル･デモクラシー」が政治の普遍的価値として奉祀され、絶対的教義として信仰されるようになった。社会科学のご本尊様の位置からマルクスとウェーバーが消え、ロールズとアーレントが鎮座してアカデミーの臣民諸衆を睥睨するようになる。「リベラル･デモクラシー」とは、畢竟、アメリカの政治体制のことであり、アメリカの政治理念の意味であり、アメリカ民主主義のモデルに表象漂着するものだ。この３０年間の日本と世界を支配したイデオロギーシンボルが、その標語で、ロールズとアーレントの学説が核心に据えられていた。

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読書の秋、勉学の秋、ということで、米大統領選の結果とその後の混乱の事態を考察する際の予備知識を得るべく、松本礼二著の『近代国家と近代革命の政治思想』を読み始めた。併読して知識を膨らまそうと、和田光弘の『植民地から建国へ』と鬼堂嘉之の『移民国家アメリカの歴史』も欲張って買い込んだが、消化不良に終わるかもしれない。あるいは、関心が別方向に向かう予感もする。１９９７年に出された本で、さすがに放送大学のテキストだけあって内容はよく書けている。読みやすい。著者名には松本礼二と河出良枝の二人が記されているけれど、ほとんどの章はトクヴィルの研究者である松本礼二が執筆している。トクヴィルといえば、今回の任命拒否の事件で渦中の人となった宇野重規の名前が頭に浮かぶが、松本礼二は宇野重規の２０歳先輩の研究者である。松本礼二には『知識人の時代と丸山眞男』という近刊があることも知り、俄に、放送大学教材の内容以上に松本礼二本人について興味を持つ次第となった。

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１３日に放送された報道１９３０で敵基地攻撃能力が話題となり、その中で、小谷哲男が、米国側が中距離ミサイルの日本配備を具体的に検討していることを明らかにした。ポイントは３点で、(1)配備する先は米軍基地ではなく自衛隊基地であること、(2)ミサイル本体は日米合同で開発すること、(3)配備先は沖縄であること、である。普段、私はこの番組を最後まで見る習慣はなく、最初のトピックスと出席メンバーを確認した後は、プロ野球中継とかに切り換える場合が多い。理由は、つまらない内容が多いからであり、「まあ・・まあ・・まあ・・」の副詞を病的に連発する松原耕二の喋りが耳障りで聞き苦しいからである。このテレビ番組は、他の各局の報道番組と同様、基本的に官邸･内閣府が放送内容を決め、上からの意思伝達と洗脳を国民にダウンロードしている。特に外交と安全保障についてはそうだし、内政でも税と社会保障についてはそうである。毎度同じレギュラーが出演して、反中･嫌韓のプロパガンダを垂れ流し、中国と韓国に対する敵意と憎悪を扇動している。

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加藤陽子の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』。中高生向けに語られた日本近現代史の話題作の何が問題なのだろう。簡単に、率直に言えば、それが侵略戦争であるという歴史認識が欠落している点である。０７年末から０８年初に栄光学園の生徒に向けて行われたこの講義は、おそらく、小林よしのりの「戦争論」を始めとする右翼の歴史認識の跋扈に対して、アカデミーの側からスタンダードを対置する目的で、加藤陽子が作品を成すことを試みたものだろう。入学してくる東大生が右翼の歴史認識に影響を受けた者が多く、それが歴史の無知に基づくものであることを知った加藤陽子が、「鉄は熱いうちに鍛えよ」という動機で、スタンダードの提供に挑戦したということではないかと想像される。だが、これが教科書になることに私は賛成しない。１０年前に『満州事変から日中戦争へ』を読んだときも、それを侵略戦争として捉える視角が弱く、過去の日本の侵略行為に対して反省的な態度で臨んでない点が気になった。

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任命拒否された６人の中で最も知名度が高く、世間一般に馴染みのある学者が、東大教授で日本近現代史の加藤陽子だろう。今回の件について朝日と毎日にコメントを寄せ、政府を批判しているが、テレビに出る会見は開いていない。国民が最も関心を寄せ、注目しているのが、ＮＨＫにも頻繁に出演していた加藤陽子の言葉だろう。その影響力は他の５人よりも格段大きいと思われる。立憲デモクラシーの会の呼びかけ人の一人でもあり、ここは国民の前に顔を出して腹蔵なく意見を述べるべきで、それが立場上の責任を果たすことでもあるだろう。事件後、加藤陽子の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』が話題となり、名著だという評判だったので、この機会に手に取って読むことにした。加藤陽子の著作については、岩波新書の『満州事変から日中戦争へ』を１０年ほど前に読んだが、正直なところ違和感が残っており、ネットの一般の感想とは異なる。違和感の中身についてはどこかで書いた記憶がある。

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日本学術会議の会員任命拒否問題が国会の閉会中審査にかけられ、その模様がテレビで報道された。今井雅人や柚木道義が質問に立っていたが、追及は手ぬるく、厳しさがなく、問題の重大さや深刻さが国民に伝わらないものだった。今井雅人や柚木道義が、「学問の自由」をめぐる政府の憲法違反を国会で質すなど、およそ不似合いで、不釣り合いで、その責任と任務をよく果たせる資質でないことは分かりきったことだ。７日と８日の国会審議を通じて、野党がどこまでこの問題で国民世論を喚起でき、政府批判のエネルギーを増幅でき、臨時国会の争点として国民の関心を高め得たのか、私には甚だ疑問に思われる。前回の記事でも書いたが、与野党対決の国会論戦に持ち込まれることで、逆に、重大な違憲問題が軽薄な政争の具に転化し、マンネリで退屈で不毛な泥仕合の様相を呈し、国民の関心が急速に冷めて行くことは、これまでも幾度もあったように思われる。その結果、明白で致命的な憲法違反を犯しても、政権の支持率はすぐに安定状態へと上昇回復するパターンが定着した。

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日本学術会議の任命拒否の件、本日（５日）、ＪＮＮ世論調査の結果が出て、「妥当だ」が２４％、「妥当ではない」が５１％となった。予想どおりの数字である。この問題については、１日の赤旗のスクープによる発覚以降、ほぼ全てのマスコミ報道が批判的な論調で報じているため、世論の反応もこうした賛否になることが予想された。来週以降の他社の世論調査でも同じ傾向が続くことだろう。ただ、国会再開まで３週間の日程が空いているため、どこまでこの問題への関心が持続するかは分からない。その頃は米大統領選（11/3）で話題一色に染まっているだろうし、大阪都構想の住民投票（11/1）の影響もある。台風上陸による被害もあるだろうし、新型コロナウィルスの感染状況に変化が起きるかもしれない。秋国会の争点となって政権批判の渦が起きるかどうかは不透明だ。テレビの一部とネットでは、右翼によって活発な世論工作が遂行されており、日本学術会議の党派性を批判し（先崎彰容）、菅政権による任命拒否を合法だとする刷り込み（野村修也）が行われている。

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不毛で惨憺たる米大統領選討論会が行われ、昨夜（9/30）のテレビ報道はその話題一色だった。予想されたことだが、劣化と荒廃が凄まじい。ＣＮＮのジェイク･タッパーは「私が見た中で最低の討論会だった。実際のところ、討論会でさえなかった。恥さらしだった」「間違いなく言えることは一つある。米国民が敗北した、ということだ」と嘆いている。ダートマス大のチャールズ･ウイーランは、「カオスを極め、礼節を欠き、見苦しい、過去最悪のテレビ討論会だった」「手に負えない幼稚園のクラスのようで、米国人の多くを失望させただろう」「討論会は米国社会の分断の深さを示す象徴でもあった」「投票日以降に暴力や社会不安が生じることを強く懸念している」と総括している。昨夜の報道１９３０で紹介されていたが、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどもタッパーと同様の厳しい論評を上げている。日本の報道で気になるのは、この米国の醜態を晒した討論会について、「泥仕合」とか「非難合戦」の表現を当て、トランプとバイデンの両方に責任があると判定していることだ。

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２７日のサンデーモーニングで米国大統領選が取り上げられ、その中で、右派民兵組織ミリシアの存在と活動が紹介されていた。ＢＬＭやＡＮＴＩＦＡなど左派の運動に対するカウンターの「自警団」を任じた組織で、武装して日常的に軍事訓練を続けている。先月、ウィスコンシン州でデモ隊に銃を発砲して２人を射殺した１７歳の白人少年も、ミリシアに所属する過激な右翼だった。今のところ、日本で彼らに関心を向けて取材したのはＴＢＳだけだが、１１月以降はミリシアが報道の主役に躍り出る展開になるかもしれない。投票結果が縺れて揉めて、その最悪の延長で米国内が準内戦的な争乱状態に陥るのではないかと、ツイッターで述べてきたが、ＴＢＳの報道はその予感をまた一つ確信に近づける材料となった。悲観的な情勢認識ではあるけれど、現在、この視角からの分析があまりに少なく、専門家の議論が少なすぎるように思われる。見たくないものに蓋をして目を逸らしている。

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１６日に政権を発足させた菅義偉が、２日後の１８日に竹中平蔵と会食して話題になった。都内のホテルで朝食をとりながら１時間以上懇談、政策のアドバイスを受けている。さらに２３日の報道１９３０に竹中平蔵が出演、その場で持論を披露し、月７万円のベーシックインカムを国民全員に支給する代わりに、生活保護と年金の制度を廃止すると言った。この放送を受けて、２３日夜から２４日にかけてツイッターで怒濤の批判が巻き起こり、関連するキーワードがトレンドに立って怒りが沸騰する状況が続いた。２５日（今日）も興奮の余波が続いていて、今週の最も大きな政治ニュースになった。放送を見ながら、突然この話題が飛び出したのには驚いたが、フリップが予め用意されており、また、松原耕二が「菅さんに何をお話されましたか」と質問した回答の延長で提起されたので、視聴者の衝撃は大きかった。明らかに、竹中平蔵はこの問題を番組出演の目玉にしたのであり、観測気球を上げることを目的にして登壇したのだ。

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世論調査で菅内閣の発足時支持率が出て、異常な高さとなった。毎日は６４％、朝日は６５％、共同は６６．４％、日経と読売は７４％。ご祝儀相場というにはあまりに高い数値であり、不自然な感覚を否めない。ネットでも、異世界とかパラレルワールドという言葉が正直な感想として並んでいる。小泉内閣と鳩山内閣に次ぐ歴代３位の記録なのだそうだ。が、正直なところその実感はなく、狐につままれたような気分で日々が過ぎている。小泉内閣と鳩山内閣のときは、もっと社会全体が興奮して熱狂する事態が起きていた。騒々しかった。鳩山内閣の発足時の支持率と菅内閣のそれが同水準と聞いて、何かの間違いではないかと訝しく思わざるを得ない。テレビ報道は、番組を菅義偉への礼賛と宣伝で埋めて、支持率の高さを国民に証明づけるアリバイ工作みたいなことを続けているが、この数字に納得していない国民は多いだろう。が、マスコミの数字を否定する証拠もなく、疑念を口にすれば「陰謀論者」だと糾弾されるため、皆、不如意なまま黙ってこの数字を認めている。

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総裁選の過程で行われた石破茂へのリンチ攻撃は、獰猛で凄惨で苛烈だった。巨大ないじめショーだった。１４日の午後だったか、ＴＢＳの井上貴博が石破茂にインタビューする場面があったが、「ご自身の政治生命が終わるという声もありますが」などと、菅陣営に立った立場で追い打ちをかける言葉を乱暴に発し、石破茂にとどめを刺す打撃を容赦なく加えていた。地方の自民党支持者で石破茂を応援した者、党員投票で石破茂に入れた者に対して見せしめを行っている。石破茂の政治生命を絶つべく、マスコミが総がかりで動いている。２０１０年の参院選前後の小沢系議員に対する掃討排除劇を彷彿させるような、見ていて息苦しくなる迫害と虐待が行われ、石破茂の人格と名誉を傷つけていた。見ながら、判官贔屓の日本人の心性がどこかで発動して、石破茂を排撃するマスコミを批判する声が上がるかと思ったが、それはなく、水に落ちた犬が棒で袋叩きされるままだった。今の日本社会の映し鏡なのだろうと直観する。

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先週１１日のプライムニュースに出演した伊藤惇夫が、長妻昭に対して、「立憲民主党の支持率が１７％から４％に下がった理由は何ですか」と直裁に訊ねる場面があった。視聴者が最も期待した質問で、できれば枝野幸男に向かって発する場面を見たかった。長妻昭は答えられず、言葉を濁して逃げていた。こういう不本意な役割を押しつけられる長妻昭を不憫に思う。この設問は現実政治の重要なテーマだが、未だ定説として頷ける解答は聞いていない。今回、私なりに一つの仮説に思い至った。結論の要点を先に述べると、代表の枝野幸男のインタレストの問題 - 欠如と限界 - があり、支持率獲得の機会損失を繰り返しているミスがある。そして、旧民主党時代から続くこの党の病弊であるところの、「この問題は与野党で対立する問題ではない」の論法で切り捨て、重要政策の課題を責任として引き受けずにオミットし、政府与党と安易に立場を一致させ、国民の期待に応えない問題がある。具体的に説明しよう。

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３年前に国民民主党が立ち上がった頃、立憲と国民の二つの党はいずれ一つの党に再合併し、名前を民主党に戻すだろうと「予言」したことを覚えている。なぜそう直感したかというと、国民民主の議員の中に徳永エリがいて、立憲民主に所属するのが自然と思われる顔が何人も残っていたからだ。逆に、立憲民主の方にも不自然な右寄りの顔が混じっていた。一党に復する将来を予定して、党のイデオロギー性とは異傾向の議員を相互に、混合的に配置し伏在させている様子が感じ取られた。一般の国民が率直に受け止めているように、今回の合流新党の政治は民主党の復活であり、分裂しては再結集するこの党の永久運動の一局面の姿である。飽くことなく、鉄面皮と思われるほどに、分裂と接着の反復運動を機械的に繰り返す。１５日の結党大会の前に恐縮だが、２、３年以内にこの党がまた分裂すると予言しておこう。確信する。党の生理だから必ず分裂する。選挙で負けても分裂するし、選挙で勝って政権を取っても分裂する。定期的な離婚と再婚に個々が馴れきっていて、内面に痛痒がない。

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自民党総裁選がマスコミ報道の主役になり、テレビの関心を埋めている。石破茂が候補で登場して、長く続いた安倍政権の路線を止揚する「グレートリセット」を標榜しているため、テレビでの論戦が活発で面白い。告示当日の昨夜（８日）は報ステとＮＥＷＳ２３で生討論会が行われたが、前者では (1)アベノミクスの成否と (2)負の遺産（森友･加計･桜）の二つに焦点が当てられ、非常に興味深いコンテンツとなった。週末１２日に記者クラブ主催の公開討論会が予定されていて、延長戦が演じられるので注目される。討論の次第によっては、１４日に開票される地方党員票に影響が出るだろう。討論会で明らかになったのは、菅義偉にはディベートの才能がないという決定的な事実だ。語る言葉が貧相で、反論が巧みにできず、印象に劣り、説得力のポイントを稼ぐことができない。厳しい質問に対して逃げてばかりいる。勉強家で政策通で、語りたい中身と論点が山ほどあり、テレビ出演を重ねて場慣れしている石破茂とはコントラストが著しい。指導者の器量に欠ける。

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総裁選に向けて石破茂が４日に政策集を発表した。「石破ビジョン」と名付けられている。この中身が非常にいい。「一人一人が居場所がある日本を作りたい」と言い、まるで野党の選挙公約のような内容になっている。持論である防災省の設置に加えて、東京一極集中是正担当相を設置し、地域分散と内需主導型経済への転換を図り、３００万人の地方移住を実現すると言っている。ＰＣＲ検査の抜本的拡充も言っている。私は、防災省にも地方移住策にも賛成だ。前回、「コロナ時代の経済と生活 - 農業立国の展望とテレワークの新都市･新住宅の提案」という記事を上げたが、ここで論じた具体策を採用してもらいたいと思う。地方移住は、３００万人と言わずもっと規模を拡大し、今世紀中頃と言わずもっと前倒しの計画にしてもらいたい。１０兆円の農水産物加工品の輸出産業を創出する野心的挑戦を、石破茂の「地方創生」の中身にすることを期待する。人を大都会から地方に移住させるためには、そこに産業がなければならない。

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安倍晋三の電撃的な辞任表明から６日が経った。この間、次の総裁選びがマスコミの話題を埋め、３人の立候補が決まり、両院議員総会での選挙の日程も１４日に決まった。１６日に組閣が発表される。週末から来週にかけては、おそらく台風１０号の被害の報道が中心になるはずで、総裁選関連のニュースはそれほど盛り上がらないかもしれない。菅義偉が後継として選出されることが確実となり、レースへの興味は萎んで、発足する菅内閣がどのような性格の政権となり、どれほどの支持率を最初に集めるかが関心の焦点となった。菅義偉自らが言っているように、新政権は安倍政権の後継であり、政策と路線をそのまま踏襲するものだ。２日の出馬表明の様子は、７年半続いた官房長官会見の無味乾燥なスタイルそのもので、新鮮味がなく、熱もなく、菅義偉が指導者として何の準備もしていないことがよく分かった。安倍晋三のようなウケ狙いの演出がなく、ポピュリズムを操縦する動機と能力が弱い。

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２８日、予想外の展開で、呆気なく安倍晋三が辞任表明した。７年半続いた安倍政権が終わることになった。辞任は予想外の事態で、よほど潰瘍性大腸炎の症状が重いのだろう。決断に至った背景として - マスコミではその観点からの解説がないが - 主治医の診断と母洋子の説得が大きかったものと推測される。大腸癌の一歩手前まで来ていて、「このまま首相職を続けたら命の保証はできません」と主治医に引導を渡され、母洋子に「晋三、栄作さんを超えて歴代最長になったんだから、もう満足しなさい。長生きする方を選びなさい」と諭され、一気に政権を投げ出す選択に傾いたものと思われる。最高権力の座を手放せば、「桜を見る会」の刑事告発を検察に受理されて捜査を受けるリスクがある。場合によっては、昭恵と二人で小菅拘置所に収監される可能性がある。その恐怖があるからこそ、四選でも五選でも続けなければならず、終身独裁を追求しなければならないはずだった。それを途絶させ、自ら政権を投げ出す挙に出たのは、身体の具合がそれどころではなかった所為だろう。

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前回、インバウンド依存の経済モデルは中断･止揚すべきだという主張を述べた。今年世界を覆ったコロナ禍が今後どのように展開するか不明だが、予感としては、今の厳しい状態が長く続いてもおかしくないと悲観する。コロナの株が周期的に変異して、開発されたワクチンの効力を失わせ、あるいは、別種の新ウィルスが発生して猛威を奮い、世界が今年と同じような感染症禍に襲われて悲鳴を上げるということが、これからもずっと続くかもしれない。考えてみれば、例えば、１０年前と比べて熱中症の死亡者が倍増している灼熱地獄の現象も同じで、これからさらに苛烈に最高気温が上がり、経済活動と弱者の生活に打撃を与え、人の生き方･価値観に影響を及ぼして行くことだろう。線状降水帯と大型台風による洪水･強風の被害も同じである。酷暑禍と台風禍をどうすることもできないように、パンデミック禍もどうすることもできない自然災害として定着するかもしれない。

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