世に倦む日日

１９日（日）の東京新聞の記事で、野党が、３２ある参院選１人区のうち２７の選挙区で一本化に合意したと報道されている。共産党が「相互支援・相互推薦」の条件を取り下げ、ベタ降りした結果だが、この動きに対する左翼リベラルの関心は非常に低い。昨年以来、あれほど左翼は参院選１人区の一本化に注目し、急げ、早くしろと政党を急き立て、焦眉の課題として侃々諤々していたにもかかわらず、一本化の合意が成った今回の件を言祝ぐ様子が見られない。閑としている。その一方、同じ１９日に、山本太郎の新党による寄付金集めの運動が、５月末までの目標としていた１億円を突破したニュースが伝わると、左翼リベラルの小世界を歓喜に包み込んだ激震が走り、誰もがその達成を喝采して沸き立っている。週明けの２０日、ネットの左翼の大物たちが続々と歓迎のツイートを発信、支持者の本拠地である掲示板界隈は祝賀ムード一色となって昂奮のボルテージが上がっていた。太郎新党の次の目標は３億円で、その資金で参院選で１０人の候補者を擁立すると豪語し、さらに、５億円集めて複数区の選挙区に２５人を立てるという野心的展望で臨んでいる。

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１４日午前、安倍晋三が天皇に内奏を行った。当日、すぐにＹａｈｏｏトップに写真入りで報道が掲載され、マスコミ各社の記事が並び、ネットでは大きな話題となって騒然とする事態となった。だが、不思議なことに、夜のＮＨＫのニュースでは７時も９時も一言も触れられず、１０時のテレ朝の報ステでもベタで紹介されていたかどうかの小さな扱いで、後藤謙次のコメントが入る政治ニュースにならなかった。テレビが大きく取り上げていない。テレビ各社はネットでは映像入りでニュースを配信している。だが、不思議なことに電波ではまともに伝えていない。奇妙なことに朝日新聞の紙面にも記事が載っていない。１５日の朝刊紙面を調べても、内奏の件がどこにも書かれてないのだ。その一方、ネットでは朝日はこの件を記事にして伝えている。最近、テレビと新聞が、報道内容を本業媒体とネットで露骨に分けて発信伝達するにようになっていて、非常に不気味に感じさせられる。そこに操作の意図と思惑がある。官邸の差配がある。朝日は、紙媒体の料金だけでなく、ネットでも追加で契約させて読者からカネを毟り取ろうとしている。その強欲に呆れ果てる。

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昨日（１２日）、共産党の６中総があり、志位和夫による幹部会報告がネットで生中継されていて、それをずっとＰＣで視聴した。午前１０時半から正午すぎまで約１時間半、相変わらず長い原稿を延々と読み上げている。章の区切り毎にパラパラと拍手が上がり、いかにも共産党らしい前世紀的な伝統様式で会議が運営されている。たしか、赤旗紙面にはこれが活字になってびっしり印刷され、党員は支部で集まって音読学習会に精を出していたはずだ。朝日、毎日、産経が記事で取り上げ、参院選での野党候補一本化について「相互推薦」を条件にしない方針に転換したことをニュースで伝えている。共産党が１人区の選挙共闘のハードルを下げた。事実上のベタ降り宣言であり、共産党が一方的に１人区の候補者を降ろして一本化するという表明である。市民連合の介在という形式で面目を保つのだろうが、結局、共産党の押し負けで、狙った獲物を得ることができなかった。４月２１日の大阪１２区補選での屈辱的惨敗が響いていて、野党政局で共産党の発言力が陥没している。また、１人区の供託金没収を回避したい共産党の財政事情の足下が見られている。

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政局に目を転じよう。４月２１日の衆院大阪１２区補選で「野党共闘」を看板にした元共産候補が惨敗した後、左のネット界隈で話題になった出来事は、参院京都選挙区の候補者をめぐって立憲民主と国民民主の間で調整がつき、一本化が実現したことだった。４月２７日に前原誠司が会見し、国民民主の公認候補を一方的に降ろす決定を発表、枝野幸男が５月５日に「大変な勇断だと思うし、敬意を表したい」と歓迎の意を表明した。これに対してしばき隊左翼から不満の声が上がり、「野党共闘」は一致して現職の共産候補を応援すべきだなどと恨み節を垂れる一幕があった。前原誠司（国民民主）の狙いは明快で、６年前に共産が京都選挙区で得た議席を奪い取ることであり、共産現職を落選させることである。だけでなく、他の２人区（広島･静岡）で立憲民主との間で候補者調整を実現させ、国民民主の現職で一本化することであり、さらに７月の選挙を通じて国民民主と立憲民主のコンバージェンスを進め、分裂前の嘗ての民主党を復元することが展望されている。そこには、立憲民主に共産との現在の関係を切らせるという意味もある。

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新天皇は即位後朝見の儀で「皆さんとともに日本国憲法を守り」と言わなかった。平成天皇の言葉を踏襲しなかった。替わりに何と言ったかというと、「憲法にのっとり」である。「日本国憲法」を消して「憲法」に置き換えている。ここには何やら胡散臭い意図が見え隠れしていて、新天皇の言う「憲法」は日本国憲法が単一に特定されていないことが読み取れる。憲法一般に抽象化されている。新天皇が則る（規範として従う）憲法は、あるいは十七条憲法の意味かもしれず、その含意と示唆を十分に疑ってよいだろう。何と言っても式辞の原稿は安倍晋三が閣議決定で決めている。新天皇の言う「憲法」が現在の日本国憲法のみを指すのではなく、過去の十七条憲法をも含む暗示が配されているのではという憶測は、前段で述べている「歴代の天皇のなさりようを心にとどめ」という一節によって根拠を与えられる文脈となっていると言えよう。前後でワンセットの関係になっている。平成天皇の即位後の宣誓には、このような文言はなかった。そこには、「象徴天皇」の概念をはるか過去まで遡らせ、日本史全体をカバーしようとする動機が伏在するのではないか。そういう「二重思考」を疑いうる。

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１日に行われた即位後朝見の儀の「お言葉」で、新天皇は「日本国憲法を守る」と言わなかった。式辞の原稿の中に、３０年前に平成天皇（現上皇）が明言したところの「皆さんとともに日本国憲法を守り」という一節を入れなかった。私はその宣誓が読み上げられることを期待し、平成天皇の言葉が踏襲されることを願っていたので、裏切られた気分で大いに失望させられた。何事も最初が肝心である。この一度限りの場で、天皇としての出発点で、それを表明するとしないとでは大きな違いがあるし、後々に響いてくる。新天皇の式辞では、その部分が「憲法にのっとり」という表現に変えられていた。平成天皇が「皆さんとともに日本国憲法を守り」と踏み込んだ地平を、新天皇は消極的な - 保守改憲派が歓迎する - 言い回しに止めた。二つは意味が違う。明らかに憲法遵守態度の後退が示唆されている。前者は護憲の立場表明であり、後者には護憲の信念は全くない。後者は無味乾燥な、政府が官僚ペーパーで日常置くような平板なフレーズに過ぎず、何の意志も鋭意も込められてないのと同じだ。ただ天皇の仕事を政府の言うとおりにルーティンワークでやりますと、そう言っているのと等しい。

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皇室の今後はどうなるか。令和時代の皇室像を想定し素描することはそれほど難しくない。簡単に言えば、これまで明仁天皇と美智子皇后の二人で担ってきた象徴天皇の任務を、上皇家・天皇家･皇嗣家の三組の夫妻と家族で分担するということであり、三位一体で一つの皇室を形成･運営し、象徴天皇の責任を果たしていくということに尽きる。平成天皇による生前退位（革命）の決断には、そうした退位後の皇室の構想と計画が織り込まれていた。若い二人ではカリスマが不十分で、平成時代のようによく象徴天皇制の責務を果たすことができない懸念があったから、若い二人が高齢になる前に、早めに退位して、秋篠宮夫妻も含めて大家族でバックアップする態勢にしたのである。平成天皇夫妻の親心であり、自らが築いてきた象徴天皇制を全うしようとする責任感と使命感の表れだと言える。だから、今後も、プライベートな旅行とかという名目で、被災地を慰問する等の営みを続けると思われる。毎日行ってきた公的行為の公務を、数と量を減らしつつ、やはり分担して受け持つことだろう。

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大阪１２区補選の結果は、「野党共闘」の看板で出た元共産候補の惨敗に終わった。マスコミの情勢報道で苦戦が伝えられ、候補者４人中最下位落選ではないかと噂されていたが、何と、得票率８.９％で供託金没収という目も当てられない失態劇となり、ネットの各所で嘲笑されている。票数は、当選した維新新人が６万０３４１票、次点の自民新人が４万７０２５票、３位の樽床伸二が３万５３５８票、最下位の宮本岳志が１万４０２７票。樽床伸二の半分にも達していない。マスコミの出口調査によれば、選挙区の共産支持層すら固められず、２割を樽床伸二に奪われるというお粗末となった。過去の大阪１２区（衆）の選挙で共産党候補が得票したどの票数よりも少なく、絶句させられる衝撃的な結果と言うほかない。現職議員だった共産党の宮本岳志がこの補選に打って出たのは、７月の参院選に向けての「野党共闘」の景気づけのためであり、この選挙で善戦して「野党共闘」を盛り上げ、その主導権を共産党が握るためだったが、全く逆の民意が返り、甚だしく共産党の威信低下をもたらす顛末となった。

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中西進という学者の評価について、われわれは一から考え直す必要がありそうだ。前回の記事を書く前、不覚ながら１２日に出た日刊スポーツの記事を読み落としていた。スポーツ紙にも目を配らなくてはいけない。中西進が「９条改憲ＮＯ！戦争させない・９条壊すな」総がかり行動の賛同者に名を連ねていたという事実のために、われわれは中西進を過大評価してしまっていたようだ。実際は学者としてとんでもない人物だった。そしてどうやら、新元号「令和」は中西進と安倍晋三の合作、共同制作だった可能性が高い。記事中、「文選」に類似の表現 - 張衡の『帰田賦』 - があるがと記者に質問された中西進が、「私には理解できない。考案者には理解できなかっただろう」と反論している。呆然とさせられる。学者としてあり得ない返答だ。「理解できない」とはどういう意味だろう。万葉集巻五にある梅花の宴の序文の漢詩については、岩波の『新日本古典文学大系』の『万葉集（一）』の中で注釈が付されていて、そこには、「『令月』は『仲春令月、時和し気清らかなり』（後漢・張衡『帰田賦・文選巻十五』）とある」と書かれている。この本の出版は２０１７年１１月だ。中西進が知らないはずがない。

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１４日に中西進が、自身が館長を務める富山市の「高志の国文学館」で講演を行い、新元号「令和」について意味深な説明をしている。「令和」の選定過程の真相に関わる重要な証言だ。その問題の検討に入る前に、冒頭から脱線して恐縮ながら、昨年末にその「高志の国文学館」に足を運ぶ機会があったので先に余談から入ることをお許し願いたい。堀田善衛の生誕１００年を記念する展示会が「高志の国文学館」で開催され、その目玉としてスタジオジブリが手がけた『路上の人』の絵コンテが紹介されているという情報があったので、これは見なくてはと思い立って富山へ出かけることにした。宮崎駿は堀田善衛を深く尊敬し影響を受けていて、そのことは司馬遼太郎を加えて鼎談した『時代の風音』を読んでもよく分かる。思想と創作に関わる決定的な影響と言ってよく、宮崎駿にとって人生の師が堀田善衛で、この展示会のために収録したビデオの中でも宮崎駿と鈴木敏夫が熱い思いを語っていた。『時代の風音』の初版は１９９２年。池袋リブロの店頭で見つけてすぐに買って読んだが、そのとき私は宮崎駿という人物をよく知らず、ジブリの映画作品も一つも見たことがなかった。

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山本太郎が自由党を離党し、新党（れいわ新選組）を結成する意向を表明した。昨日（１０日）は、桜田義孝が失言の責任をとって五輪担当相を辞任する騒動があり、そのニュースに掻き消されて夜のテレビ報道では全く話題に取り上げられなかった。ＮＨＫのニュースも、報ステも、「太郎新党」については無視して触れなかった。一方、ネットの方では前触れがあった９日から注目が集まっていて、この政治への賛否が喋々されている。現時点での「太郎新党」についての私の所感を述べると、この新党が仮に参院選で勢いよく立ち上がったとき、大きな打撃を受けるのは安倍自民党ではなく、むしろ共産党や立憲民主党など野党ではないかという影響だ。既成野党に対して不満を持つ有権者の受け皿になる可能性はあるが、選挙に行かない無党派層（全体の４０％）を動かす台風の目となるかどうかは何とも言えない。ネットの反響を見ていると、共産党支持のしばき隊が強い拒絶反応を示していて、邪魔な動きが出て来たと不快感を爆発させている。「太郎新党」に反安倍左翼のヘゲモニーを握られる展開を恐れての反応だ。

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「令和」の考案者が中西進であることをマスコミはすぐに流した。２日には各紙が書き、ＮＨＫが夜のニュースで詳しく伝えた。決定した「令和」の考案者だけではなく、他の５候補が何であったかも、さらには「万和」と「万保」の提案者が石川忠久であったことまで流した。　２日の朝日の１面記事では、「複数の政府関係者への取材で明らかになった」と書いている。１日の有識者会議では、出席者の携帯電話を取り上げ、トイレまで政府職員が同行して監視をし、官房長官の発表が終わるまで別室に監禁という徹底した情報管制を敷きながら、翌日になった途端に、極秘であるはずの情報が次から次へと漏らされて行った。３月２５日の菅義偉の会見では、新元号公表後も委嘱者の名は明かさないと言い、本人たちが「氏名の秘匿を希望していることに加え、明らかにすれば誰がどのような元号の候補を考案したかが詮索され適当ではない」と断言している。平成のときと同じように、考案者も落選候補もすぐには開示されず、暫く伏せられたままになるかと思っていたので、このリークは意外だった。当然のことだが、リークは安倍晋三が差配しており、計画的に行ったものだ。

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「令和」はもともと安倍晋三の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。２日のＴＢＳワイドショーに出演した田崎史郎が裏話を披瀝し、「令和」が元号案として登場したのは３月２０日頃とかなり遅く、安倍晋三が気に入る案がなく再提出を依頼した結果、出てきたのが「令和」だったと語っている。この話には注目してよい。毎日の３月２４日の記事を見ると、菅義偉が「考案者の皆さま方に３月１４日、正式に委嘱した」とある。２４日は日曜日で、この日、菅義偉は選挙の応援で九州に飛んでいて、出先でこの発言をしてＮＨＫに撮らせていた。そのニュースを見たとき、オヤと不思議に思ったのである。何でこんな遅いタイミングで考案者に委嘱なのだろうと。３月１日の日テレの報道を再確認すると、「新元号"絞り込み"最終段階･･･日本古典も」という見出しで次のように書かれている。「『平成』に代わる新たな元号の発表まで１か月となった。政府はこれまで、複数の有識者に新元号の考案を依頼していたが、１日までに候補が出そろい、絞り込み作業が最終段階に入ったことが分かった」。

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新元号は「令和」。初めて日本の古典である万葉集を典拠としたことが強調され、脱中国･反中国のメッセージを前面に押し出すセレモニーの爆発となった。国民の反中感情を刺激し、日本のナショナリズムを高揚させて政権の支持を高める狙いだ。安倍晋三は夕刻のテレ朝の番組とＮＨＫ-ＮＷ９に生出演、漢籍出典の伝統から離脱した意義を高々と言い挙げ、その決定への国民の支持と賛同を呼びかけた。ＮＨＫのスタジオでは傍らに岩田明子を侍らせ、岩田明子にわざわざ、この選定は保守的な思想性が強いという世評があるがどうかと質問させ、それを否定せず、つまり、右翼日本会議が求める脱中国のイデオロギーに依拠したことを否認せず、堂々とそれを肯定する態度をテレビで表明した。その上で、保守的な思想と動機で選定した国書出典の新元号「令和」を、国民が広く受け入れ、支持と理解が深まることを願うと述べた。要するに、この新元号奉祝の気運を契機に、国民全員に日本会議と同じ思想になってもらいたいという要望の発信である。岩田明子の「質問」は、最初から安倍晋三が準備した台本の朗読に他ならない。

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２７日、新元号についての報道が多くあった。４月１日の発表まで残り５日のタイミングであり、事前の最終のマスコミ報道（＝政府リーク）である。その中で、日テレの報道に注目させられた。「政府関係者によると、安倍首相はかねて『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話しているということだが、日本の古典は、中国の古典を引用しているものが多いことから、日本と中国の古典の両方を出典とすることも検討しているという」とある。これが事実なら状況が少し変わったことに気づく。同じ日テレの１日の記事を確認しよう。こう書いている。「これまでの元号はすべて中国の古典から選ばれているが、安倍首相は周辺に対し、『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話しているということで、今回は、室町時代までに漢文で書かれた日本の古典に由来する案も候補にあがっているという」。読売･日テレは安倍晋三と昵懇の身内メディアであるため、安倍晋三はネタを優先的に漏らして撒かせることが多い。ここまでは、安倍晋三の主導で国書の出典が確実視されていたが、国書と漢籍の二つを同時に出典という、特殊な、そして妥協的な形式に変わった。もしこれが事実なら看取すべき意味と背景は一つであろう。

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新元号の決定と発表まで一週間を切り、マスコミの関心も一段と高まっている。昨日（２５日）、ＮＨＫの７時のニュースを見ていたら、ある企業が社内の事務処理を新元号に切り替える準備をしている場面があり、「安明」というダミーを使った模擬の改変作業に勤しんでいた。ＮＨＫは相変わらず「安」の字の新元号の刷り込みに余念がなく、一週間後に迫ったこの時期でも「安」入り元号がデフォルトで第一候補のように報道している。それに対する批判や懸念が国民の中で明確に高まっている状況でも、なお堂々と「安」をシミュレーションで示威してくるところに、（ＮＨＫのオーナーである）安倍晋三の歪んだ性格や動機がよく表れていると考えてよい。単に「安」の字を入れるぞという執念が示されているだけでなく、嫌がらせと当てつけが含意されている。反安倍の視聴者が「安」の字にアレルギー拒絶反応を起こしている事実を承知の上で、面白がって嗜虐的にやっているのである。ＮＨＫの７時のニュースは安倍晋三の番組であり、企画も制作も編集も安倍晋三が支配している。北朝鮮中央テレビのニュース番組と同じだ。

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１９日、ＴＢＳの昼のワイドショーでピエール瀧の話題が取り上げられていた。嘗ては大麻やコカインの依存症患者でもあり、現在は館山ダルクという更生施設の代表をしている十枝晃太郎が、自身の薬物経験を語っていた。ネットの情報では、この男は千葉マリアの息子らしい。それによると、コカインを吸って音楽を聞くと、左右のスピーカーから聞こえてくる高音と低音が立体的に捉えられ、平常時とは全く異なるサウンド体験になるのだと言う。スタジオでは、薬物を入れると感覚が研ぎ澄まされ、高揚感と全能感の中で創作活動ができるのだろうという話になっていた。ピエール瀧の事件が起きて以降、しばき隊左翼による瀧擁護と薬物正当化の主張が喧しい。口火を切ったのは江川紹子と坂本龍一で、弾みをつけたのがサンデーモーニングの荻上チキだが、３人によるエンドースに勢いを得て、しばき隊が薬物解禁唱導のテンションを上げている。曰く、薬物依存は頭の病気であって犯罪ではない、治療すれば治る、オランダとポルトガルとカナダでは大麻は合法化されている、日本はガラパゴスで遅れている、オレたちが前衛になって薬物の新スタンダードを作ってやるなど。その言説に左翼がすっかり洗脳されている。

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５年前の２０１４年、CHAGE and ASKA の ASKA（宮崎重明）が覚せい剤取締法違反で逮捕されたとき、レコード会社のユニバーサルミュージックは、（１）関連契約の解約または停止、（２）CD／映像商品 全タイトルの出荷停止、（３）CD／映像商品の回収、（４）全楽曲・映像のデジタル配信停止の処分を発表している。理由として、「容疑内容、反社会的性質等、その影響の大きさに鑑みて、決して看過できるものではない」と言い、「厳正な措置をもって臨むべき」という判断を下していた。また、「社会の中で活動する企業としてコンプライアンスを重視すべき立場から、熟慮した上で決定した」と説明している。このとき、レコード会社の対応に対して批判が上がった記憶はなく、「作品には罪はない」とか「決めるのは視聴者だ」などという抗議の声は上がらなかった。１０年前の酒井法子が逮捕されたときも、ビクターエンタテインメント社が関連商品の出荷停止、店頭からの回収、楽曲の配信停止を行なうと発表、「こうした反社会的行為は決して許されるものではなく、弊社としても事の重大さを充分認識し、厳しく対処をしてまいります」とコメントを出している。５年経つとこれほど空気が変わるものか。

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１４日の国会で安倍４選の件が質疑で取り上げられ、夜に報ステのニュースになっていた。発端は１２日の二階俊博の発言で、「十分あり得る」「余人をもって代え難い」と会見で述べたところから始まり、政局報道の話題になって波紋を広げている。様々な反応をネットで見るが、これは典型的な観測気球の政治であり、安倍晋三による威力偵察と地均しの工作であることを看破しないといけない。二階俊博の発言は思いつきではなく準備されたもので、安倍晋三の指示の下でタイミングを計って放擲している。怪しむなら、１４日の片山虎之助の参院予算委での質問も、事前に安倍晋三と片山虎之助が調整した上で行われたもので、テレビのニュースで放送させることを意図した芝居だと考えてよいだろう。さらに、これを二階俊博の（幹事長ポストの永続を狙った）タヌキの腹芸のように演出した後藤謙次のコメントも、安倍官邸とグルの世論工作の一環と疑うべきだろう。要するにメッセージはクリアで、「党則に従う」という安倍晋三の言葉の意味は、「４選へ向けて党則を変える」という示唆である。安倍４選を打ち上げて既成事実化していく政治意思が宣告されている。これが真相で、他の解釈はすべて間違っているか目眩ましだ。

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今年の３.１１のマスコミ報道は、陸前高田の土地かさ上げ工事が主役となった。毎年、３.１１にはマスコミが一つの話題を選び、一つの地域をフォーカスしてネタにする。同じ場所にテレビ全局が押し寄せ、ワイドショーやニュース番組で特集する。２年前は南三陸の復興商店街のリニューアル･オープンにスポットが当たった。４年前は駅舎が新築されて鉄道が開通した女川の再開発が大きく紹介された。毎年、なぜかマスコミは同じ話題に集中し、同じ素材と対象に殺到する。単に町だけでなく、被災者の家族の物語という点でも、ＮＨＫと民放各局が同じ家族を取り上げて繰り返し放送する。マスコミ各社の取材に全く差がない。どう考えても、そこに政府（内閣府）の指導と差配が入っていて、共通した事前の仕込みがあることが疑われ、テレビ全局がそれに従い、政府が準備したシナリオどおりに「今年の３.１１の報道」を制作しているように思われる。そして視聴者であるわれわれも、その年に一度の「報道イベント」にすっかり慣れっこになって、マスコミがルーティンワークで垂れ流す官製報道に何も違和感を感じなくなった。

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東日本大震災から８年経つのに、５万２０００人が避難生活を余儀なくされている。岩手・宮城・福島の被災３県では、この８年間で何と３０万人も人口が減少した。陸前髙田では１５００億円かけて空前の土地かさ上げ事業をやり、盛り土した平地を造成したが、整備された宅地区画に買い手がつかず空き地が広がっていて、寒々とした現状が１０日のサンデーモーニングで報道されていた。４年前のネットの記事を見ると、この陸前髙田の工事の事業費は１１００億円となっていて、４年間で４００億円も増額された事情が分かる。資材と人件費の高騰、工期遅れが原因だろう。１１００億円の計画だった段階で、地権者一世帯あたり５０００万円の造成費という計算が紹介されていて、結果的に目も眩むような税金の無駄遣いが行われたことに衝撃を受ける。陸前髙田の現実が、まさしく今回の震災復興の政策と行政の典型例を示していて、壮大無比な失敗だったと断言できるだろう。河北新報の記事を見ると、２０１９年度までに総額３５兆円を超える復興関連予算が投入されるとある。３５兆円の国費が突っ込まれて、いったい誰が幸せになったのだろう。復興政策は完全に失敗だった。

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安倍晋三が新元号に「安」の字を入れるのではないか。新元号の発表まで一か月を切り、その不安と懸念は日を追う毎に大きくなり、われわれを憂鬱な気分にさせている。３月１日のＮＨＫニュース７では、水族館のアシカが毛筆をくわえて「安久」の二文字を書く場面が映されていた。新元号に「安」の字が入るという予想は、昨年からネット上に出回り始めていたが、今年に入ってからはＮＨＫが大っぴらに宣伝工作するようになり、既成事実が固められている感を否めない。そうした政治に対して反安倍側が正面から批判や反発の声を上げる動きがなく、ネタとして笑い話にして素通りする態度で終わっていて、そのことがさらに気分を暗澹とさせている。おそらく、多くの者は、まさかそこまでの悪い冗談はやらないだろうという感覚で見ているのに違いない。思い出さないといけないのは、２０１３年５月５日に東京ドームで行われた国民栄誉賞の授与式で、始球式に登場した安倍晋三が背番号９６のユニフォームを見せびらかした場面であり、あの蛮行と同じ政治が進行している事態に気づく必要がある。国民を愚弄する露骨な演出を誰も止められなかった。

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２４日に行われた沖縄県民投票の結果は、予想したとおりのものでした。投票総数の７割超が辺野古移設に反対の意思を示し、投票資格者総数の４分の１を超えたことは非常に意味が重く、いわば絶対的で最終的な形で民意を示したものと言えます。この問題に関して、最早、誰も沖縄県民の民意に難癖をつけることはできないでしょう。安倍政権がただちにこの民意を受け入れて工事中止をすることはありませんが、沖縄県民側は重大な地歩を築く成果を上げ、民意の正統性を根拠づける証を作りました。画期的です。投票率が５２％と意外に低かった理由は、事前にマスコミ各社が正確な世論調査を出していて、投票前に結果 - 反対派の圧倒的勝利 - が判明していたからで、投票所に足を運ぶ動機づけが弱くなっていたからだと思われます。棄権した住民の中にも、反対、賛成、どちらでもない、の三者がいます。棄権した全員が「どちらでもない」とか「中立派」というわけではありません。推測するなら、棄権した４８％の票のうちの７割近くが、「どちらかというと反対」の消極的反対の立場でしょう。沖縄県の保守層の複雑な胸中が看て取れます。

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文喜相が訪米からの帰国を前に朝鮮日報と聯合ニュースのインタビューに応じ、１８日に日本のマスコミでも大きく報道されました。「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」と猛然と反駁し、安倍晋三と日本政府による謝罪と撤回の要求に対して「盗っ人たけだけしい」と強烈な非難を返しています。予想したとおり、文喜相が日本との関係の前面に立って強硬論を連発する展開になりました。文喜相が主役になっています。最初の一発が２月８日、次の一発が２月１８日。おそらく、竹島の日とか三一節のあたりでも文喜相の出番があるものと予想します。前回も書きましたが、文喜相の過激な発言は、右翼化した日本世論の受け止めでは暴言に違いありませんが、韓国の国民一般からすれば心の奥に抑えていた本音の爆発と表出です。韓国内で文喜相を批判する声はほとんどなく、むしろ果敢な代弁行動と見て溜飲を下げているのが率直な気分なのでしょう。タブーの解禁と鬱積の解放であり、三一運動１００年のクライマックスに向けて高揚する政治進行の一幕、あるいはそのドラマの効果を引き立てる脇役の演出という見方なのではないでしょうか。

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昨日（１７日）、家族会と「救う会」が記者会見する様子がＮＨＫの７時のニュースで流され、金正恩にメッセージを発信していました。帰国した拉致被害者から秘密を聞き出すことはしないと言い、国交正常化を妨害する意思はないと言っています。興味深いニュースです。北朝鮮に向けてメッセージを発信するのは初めての行動だそうで、北朝鮮を認めた上で要請を出していて、これまでの北朝鮮の体制の打倒と滅亡をめざす強硬姿勢から変わったことを示していました。「救う会」は日本会議と一心同体で、安倍政権の特務機関のような存在ですから、この方針変更のデモンストレーションは安倍晋三の北朝鮮に対する対応の変化を示唆するものと考えてよいでしょう。時を同じくして、１５日の共同が、拉致被害者（田中実）が生存していて、平壌で妻子と暮らしているという情報を伝えました。政府関係者が明らかにしたとあり、二つが平仄を合わせた政治だということが分かります。拉致被害者が生存している件は１年前に共同が記事にしていて、帰国の意思がないという点も１年前の報道と全く同じです。ビッグニュースのはずでしたが、不思議なことに昨年は誰も大騒ぎしませんでした。

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文喜相･韓国国会議長による「天皇が元慰安婦に謝罪せよ」発言について、先に動画で感想を上げました。そこで指摘したとおり、これは韓国人の本音を直球の弾丸的表現で言葉にしたもので、歴史問題についての韓国側の正論の果敢な表明です。韓国マスコミは大きな扱いで報道してないようですが、多くの韓国人は心の中でカタルシスを覚えていることでしょう。この発言は日本人の国民感情を害し、日韓関係の悪化と混乱に拍車をかけたことは確かです。が、これが韓国人の率直な心情であるということをわれわれは理解するべきでしょうし、日韓の歴史問題に終止符を打つためには本当にこの解決策しかないのかもしれません。日本人の常識感覚からすれば、およそ論外で不埒に聞こえ、想像も憚られる禁忌の図に見えますけれども、日韓の政治と外交を根本から考えたとき、結局、この提案の実現しかないのではないかと私は思います。日本の政権と右翼が歴史修正の態度をやめ、河野談話と村山談話と国連人権委報告に即き、過去を清算して未来志向になるためには、このウルトラＣ以外にないのではないでしょうか。倫理的主体性を回復させるためには指導者が動くほかありません。

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１７日のサンデーモーニングで北方領土の問題が取り上げられていました。国会の質疑応答で、安倍晋三が「固有の領土」の言葉を避けたり、「不法占拠」を認めない答弁をしている場面を報じていましたが、そのとき関口宏が、「ロシアに遠慮しているんでしょうか」とコメントした場面がありました。違和感を覚えました。ロシアは、四島全てが第二次大戦の結果、ロシア（ソ連）領になったものだと主張していて、そのロシアと交渉中なので、ロシアを刺激しないように慎重に配慮して、国会の発言では「固有の領土」と「不法占拠」の表現を使わないように努めているという話です。この態度は今の日本政府の立場であることは間違いありませんが、それをテレビ報道がそのまま被せるような口調で、「遠慮している」などという言葉を使って感想を述べていいのでしょうか。これは忖度ではありませんか。ロシアに遠慮の姿勢を見せることで、何か日本側に得になる外交結果があるのでしょうか。関口弘は、二島返還でも構わないと思っているのでしょうか。国後と択捉を放棄することが売国外交だとは思わないのでしょうか。この報道で「遠慮」という言葉は適切ではありません。安倍晋三と河野太郎は遠慮しているのではなく譲歩しているのです。

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一昨日（６日）、和田春樹らが日韓問題で声明を発表しました。聯合ニュースの記事にはこう書いています。「和田春樹・東京大名誉教授ら６人が６日午後、東京の衆院第２議員会館で『日本市民知識人の声明』を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ１９９５年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。声明には歴史家１０３人や学者・研究者５８人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計２２６人が署名した。和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と２０１０年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日関係を持続的に発展させる鍵だと強調した」。ようやく、やっと、こういう動きが出たかという感想です。村山談話をキーワードにした反論が出ました。これまで何度も何度も、去年からずっと繰り返し、村山談話で反論せよ、村山談話が対抗言論の要諦だと叫んできましたが、ようやくこの展開になりました。集会の背景写真には、「村山談話･菅総理大臣談話を考える」と書かれています。

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前回、２４年前（９５年）に岩波の主催で行われた日韓シンポジウムを紹介し、日韓基本条約がどのようなものとして韓国側に認識されていたのかを確認しました。そして、その場での報告と討論の内容が、いま読み返しても全く古くなっておらず、むしろ新しさを感じるという感想を述べました。「新しさ」を感じる部分の一つとして、日韓基本条約の第２条と第３条に記された already（もはや）の意味をめぐって日本側と韓国側で時間認識の対立があり、それが解消されていない点がこの本でも説明されていることで、条約の欠陥として挙げられています。最近のテレビとネットの言論でも、やはりこの問題が取り上げられる機会があり、２４年経っても同じままだということを思い直します。ただ、最近の言論は、ほとんど右翼からのもので、韓国側を一方的に糾弾して日本政府の立場を正当化するものばかりです。２４年前の日本側知識人のように、植民地支配を成立せしめた旧条約・旧協定の締結時に遡って「もはや無効」と解釈し、認識を一致させるべきで、その姿勢こそが歴史を清算しようとする正しい立場なのだという主張（P.37、安江）はどこからも聞こえてきません。

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１９６５年に結ばれた日韓基本条約について、日本のマスコミ報道があまりにそれを美化し、神聖で絶対的な取り決めのように説明していることに違和感を覚えます。徴用工問題の韓国大法院の判決以来、ＢＳ-ＴＢＳの松原耕二の番組をはじめ、国内の報道番組では日韓基本条約がずっと話題に上がるのですが、必ず自民党議員や保守論客が出演し、日韓基本条約と日韓請求権協定を金科玉条のように言い挙げる場面が続いています。これによって日韓の信頼関係が築かれ、長い友好発展の礎になったとか、両国の安定と繁栄を支えてきた基盤だとか、そのように賛美する言い方がされます。そうした言説に対して、スタジオに同席している者が異論を差し挟む局面がありません。誰もチェックを入れず、日韓基本条約を客観視し相対化する視点を入れないのです。北方領土問題をめぐる５６年日ソ共同宣言がまさに同じ扱いで、テレビに出ずっぱりの鈴木宗男がエバンジェリズムのマシンガンを連射し、５６年宣言の無謬性と神聖性を刷り込む独演会が続きました。それに誰も異論を唱えませんでした（木村汎だけを例外として）。テレビの前で呆然とするばかりで、まさに浦島太郎の気分です。

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