世に倦む日日

自粛要請が出されているにもかかわらず、なぜ若者を中心に東京など大都市の繁華街に出て遊ぶ者が多いのか。この問題について一部で議論が起きている。私の見方は単純で、要するに、みんな安倍晋三の方を向いて行動しているからという結論になる。言われているように、安倍晋三が２月２７日に臨時休校の要請を出した直後は、サプライズのショックが発生し、外出しての興行娯楽や飲食宴会が控えられ、感染拡大を一定程度抑止する効果を導いていた。だが、そこから２週間ほどすると、いわゆるコロナ疲れとコロナ慣れの社会的気分が徐々に充満し、人々が自粛行動から離脱する傾向が顕著になる。浜田敬子がモーニングショーで、通勤電車の乗客や渋谷を徘徊する若者が再び増えている変化を指摘していた。そのとき何が起きていたかというと、３月１８日の夜、安倍晋三が会食を解禁して、パレスホテルで岸田文雄と飲み食いした事実を首相動静から発見できる。自粛に飽きていたのは安倍晋三と昭恵だった。

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東京五輪が１年延期となり、いわばこれでようやく障害が取れたとばかり、厚労省がＰＣＲ検査数を増やし始め、それに応じて感染者数の発表値が急増する局面となった。これは予想されていた動きであり、小池百合子がこれまで隠れていた事情もこの点にある。延期が確定するまでは今年７月開催がデフォルトだったから、その体面上、東京と日本の感染者数を多く計上するわけにはいかなかったのだ。これでようやく、無理に隠蔽を通す必要と理由がなくなったということであり、検査数と感染者数を増やし、次のマイルストーン（里程標）である緊急事態宣言と封鎖発動に向けて歩を進めて行く思惑だろう。東京･大阪の封鎖は時間の問題で、カウントダウンに入った感がある。安倍晋三は、首都封鎖の与件を口実に、議員の健康を守るためなどと言い、国会審議の停止･縮小に出るかもしれない。また、緊急事態を根拠にＮＨＫや民放に介入し、夜の生番組のスタジオに精力的に割り込んでくる可能性がある。

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他の国では懸命に検査して感染者を見つけているのに、なぜ日本だけが検査を抑えているのか。それは、感染者の数を増やしたくなかったからだ。安倍晋三も国会で、検査数を増やせば感染者の絶対数は増えると答弁していた。感染者の数を増やしたくない動機は、幾つかあるけれど、最も大きいのは、東京五輪への影響を考えて安倍晋三が最初に方針を出したという点にある。その基本方針が現在までずっと続き、御用学者や右翼やマスコミによって擁護され、さまざまな正当化の理由づけがされ、批判を受けつつ日本ではまかり通ってきた。その結果、数字の上では日本は他国と比べて感染者が少ない国となっている。だが、欧米で感染が劇的に広がり、とても７月に五輪を開催できる状況ではなくなって、東京五輪は延期の方向で調整される展開になった。ということは、検査を抑えて感染者数を無理に低く見せる必要はなくなったということだ。

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メルケルが１１日の会見で、「最終的にドイツ国民の６-７割が感染する可能性がある」と語っている。上昌広は、有効なワクチンと新薬が開発されるまでの間に世界中で６割が感染、うち１％が死亡するという見立てを示している。トランプは１６日の会見で、感染拡大がいつまで続くのかという質問に、「７月か８月という見方もある。それより後かもしれない」と答えた。１６日、欧州各国は非常事態を宣言して国境を閉鎖、国民には外出を禁止する厳しい措置に出し、飲食店や劇場･映画館等の閉鎖を発表した。米国も、１５日間は１０人以上で集まることやバー･レストラン等を利用しないよう国民に要請した。これから２週間ほど、欧米諸国は非常事態の中でウィルス禍と戦い続けることになる。韓国のドライブスルー方式を導入して、素早く検査体制の充実に動いたかに見える米国だが、早速、病院ベッド数不足による医療崩壊発生の懸念が言われ始めるに至った。

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先週、毎日のように愛知県で新型コロナウィルスによる死亡者の発表が相次いだ。１０日に２人、１１日に２人、１２日に３人、１３日に２人、１４日に１人、１５日に１人。愛知県の死者は全国で最も多い１２人となり、国内の死者数３１人のうち４割弱を占める結果となっている。愛知県の感染者数は１２１人（3/15）なので、致死率９.９％という驚異的な高さとなる。この数字はイタリアの致死率７.３％を上回る。この恐るべき現実に焦点を当てるマスコミ報道がなく、なぜ愛知県がかくも致死率が高いのか議論が起きない。不思議なことだ。誰も言わないから先に指摘しておこう。愛知県は真面目に正直に対処しているのだ。全国に先駆けてトリアージを行っているのである。非情なトリアージを粛々と断行し、別の重症者の治療のために順番にＩＣＵを空けている。そこまで事態は過酷に追い詰められているのだ。日本は検査してないから可視化されないだけで、状況の深刻度はイタリアと変わらない。

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他の国では精力的にＰＣＲ検査を行っている。感染者が増加しているドイツや英国ではドライブスルー検査が始まった。豪州でも一部で取り組みを始めた。米国で対策の責任者となったペンスは、「（全米に）１００万個以上の検査キットを配布しており、数週間ですべてのアメリカ人が検査を受けることができるようにする」と言っている。先週５日の報道だが、米国でもやはりＰＣＲ検査体制が重大な関心事になっていて、ＣＮＮの番組内で「韓国に倣うべし」という声が上がったという記事がある。ペンスの発言はこうした世論の要求を受けての反応だろう。ＰＣＲ検査については、各国とも、なるべく多く検査を実施して感染者を発見･捕捉することに全力を注いでいるように見え、すなわち、韓国で遂行されている早期発見主義の方式で対策しているのが標準に見える。ところが、世界の中で一国だけ、この考え方とは全く異なる方針でＰＣＲ検査を位置づけている国があり、日本の特異性が際立っている。

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先週５日の新型コロナウィルス対策本部会議で、マスクの転売禁止が表明された。１０日に閣議決定して来週から施行の予定と言う。国民生活安定緊急措置法が適用され、違反した転売者には懲役５年以下、３００万円以下の罰金が科される。この法律は第１次オイルショックのとき、１９７３年（田中内閣）に制定されたものだ。こんな法律があることなどすっかり忘れていた。この問題について少し言いたいことがある。１か月ほど前のＮＨＫニュースウォッチ９でこのマスクの転売問題が取り上げられたことがあった。その内容とほぼ同じ輪郭のテキストがネットに残っている。放送のメッセージは、マスクのネットでの転売を自由市場での市場行為として正当化するものだった。有馬嘉男と桑子真帆が、それを自由市場の行動として容認する態度で報道していたことを覚えている。放送を見たときは唖然として力が抜け、絶句したまま現在に至っている。

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３月２日、ＷＨＯが声明を発表し、韓国、イタリア、イラン、日本の４か国を感染拡大の「最大の懸念国」として指定した。この名指しの意味はきわめて大きく、今後、日本を渡航禁止にしたり、日本からの入国を拒否する国が相次ぐことになる。早速、インドは日本人に発給していた査証を無効にすると発表、上海市と北京市は日本からの渡航者を１４日間隔離観察にすると決定した。他の国も倣うだろう。国内の日本人は全く気づいてないが、世界の中で日本は特別な「汚染国」になっていて、要注意のアンタッチャブルな存在になっている。発表が報道された後、右翼がネットでこの指定を不服としてＷＨＯを糾弾･罵倒する動きがあった。感染者の数だけを見ると、他の３か国と日本とでは桁が一つ違っていて、日本の感染状況はフランスやドイツより少し多いという程度であり、世界でも意外に感じた者は少なくなかっただろう。だが、ＷＨＯは日本の姑息な隠蔽工作を知っているのだ。

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２月２９日に安倍晋三の記者会見があり、新型コロナウィルス感染症についての政府の対策が発表された。その中で関心の焦点であるＰＣＲ検査についての言及もあったので、内容を検討したいが、一部のマスコミ報道で誤解が広がっているので釘を刺しておきたい。安倍晋三の虚弁に騙されている向きがあり、特に、大谷義夫と岡田晴恵が出演した３月１日の日曜スクープと３月２日のモーニングショーでの説明は、見事に罠に嵌まっていて、安倍晋三の巧舌を自身の主観的な期待感を重ねて解釈してしまい、ＰＣＲ検査が今週から拡充され、検査数が増えるものと誤認してしまっている。この問題の報道で国民からの信頼と評価が高いモーニングショーで、結果的に間違った情報を伝え、世論を誤導してしまっており、地べたから検証と訂正を試みたいと思う。騙しのキーワードは「保険適用」と「民間検査機関」だ。安倍晋三の話の中に二つの単語があったため、大谷義夫は釣られて鵜呑みにしてしまっている。

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２５日に発表された政府の「基本方針」が、わずか１日で崩れ始めた。全国一律の自粛要請は行わないとしていた興行規制策が、「大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請」に変わり、Ｊリーグやプロ野球が試合延期や無観客試合を決めて発表、歌手の公演も相次いで中止になった。大相撲春場所も中止か無観客になるだろう。ＰＣＲ検査についても、国会質疑で追及され、重症者の確定診断のためだけに使うとした方針が世論の批判を浴びて揺らぎ始めた。実際に政府が民間企業に門戸開放してＰＣＲ検査を増やすかどうかは不明だが、少なくとも口先のタテマエベースでは検査拡大が正論になり、検査不要論は後退した感がある。検査不要論を唱えていた御用医師たちが立場が悪くなって転向を始めた。昨夜２６日に報道１９３０に出演した久住英二が、検査のパイを拡大すべしと言ったのには驚かされた。検査無意味論の急先鋒だった男が舌の根も乾かぬうちに。

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昨夜（２４日）、ＮＨＫの７時のニュースに尾身茂が登場し、政府による新型コロナウィルス対策の基本方針が説明された。報ステなど他の報道番組でも横一列でダウンロードされた。その内容は、ここ１-２週間が感染症拡大を抑える瀬戸際だとして、次のことを国民に守るように要請している。(1)かぜや発熱などの軽い症状の場合は外出せず自宅で療養すること、(2)３７度５分以上の発熱が４日以上続く場合は『帰国者･接触者相談センター』に電話して相談すること、(3)高齢者や持病のある人は２日程度症状が続く場合には検査を許可するので相談せよ。要するに、先週出した「目安」の対策と同じで、中身は何も変わっていない。新しい内容は何も入っていない。少し違うのは、軽症者への対応を厳しくして、軽症者の自宅療養を徹底し、医療機関のリソースは重症者のみにあてがうことを強調したことだ。何が何でも検査は行わない。下々は棄民する。

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米国ＣＤＣが１９日に日本への渡航注意勧告を出した。米ＣＮＢＣで専門家が「日本は感染急拡大の瀬戸際にあり、大規模流行へと発展するかもしれない」と警戒感を示している。タイ政府は日本への渡航自粛を国民に呼びかけた。日本の感染状況の悪化は明らかで、世界から注意の視線が向けられ、次第に日本が世界から隔離される構図になりつつある。だが、日本国内に危機感は全くない。正直、これが５か月後に五輪開幕を控えた国なのかと不思議に感じる。例えば、仮定として、７月に天津や成都で五輪を開くなどという図があり得るだろうか。ＩＯＣはすぐに対応を協議し、延期や中止や代替地案を検討するだろう。日本の中では誰も言わないが、日本国内の新型コロナウィルスの感染状況は北京や上海と同じ程度であり、山東省や四川省とほぼ同レベルと考えていい。現在、日本は死者３名。人口１億人の山東省は死者４名、人口８１１０万人の四川省は死者３名である。

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昨日１８日は４都県で８人の感染者が出た。東京の３人のうち８０代男性と５０代男性は重症で人工呼吸器の状態にあり、神奈川の１人の６０代男性も重症とある。東京の５０代男性の会社員は５日に発症後、１０日から１３日の間に二つの病院で診察を受け、１５日に別の病院に入院、１８日に陽性と判明している。神奈川の６０代男性は、５日に病院を訪れて風邪と診断、８日に別の病院を紹介され受診、１０日にも受診したが症状が治まらず１３日に入院、さらに別の病院に転院となり、１７日にウィルス検査を受けて陽性と判明、発表となった。この二人も病院を何か所もたらい回しされた挙げ句、入院先で人口呼吸器の重症となり、最後に検査されて感染者にカウントされる身となった。日本の市中感染のパターンである。

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新型肺炎の対策で日本は初動を誤った。検査体制に万全を尽くし、早期発見に努め、市中感染が広がる前に封じ込めをしなくてはいけなかったのに、検査をせず、感染者を探し出すことをせず、３週間も市中で感染が連鎖するのを閑却した。政府発表の見かけの数字は少ないが、市中では３次４次の感染が広がっている。ＷＨＯの進藤奈邦子は、「今一番、世界中が心配しているのが日本だ」「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。日本だけ様相が違う」と言い、日本のルーズな対応に警鐘を鳴らした。政府がこれだけ早期封じ込めに傾注せず、市中感染の進行を看過しているのは日本だけだろう。政府だけでなく、マスコミにも野党にも全く危機感がない。政府の不作為を批判する真剣な声がない。テレビで「専門家」が垂れるのは、致死率が低いから恐がらず安心しろという宣撫の説教だけである。日本は湖北省化するのではないか。その入り口に立っているのではないか。

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昨日１３日、神奈川県で８０代の女性が新型コロナウィルスによる肺炎で死亡した。前回、「今週中に日本で初の死者が出るだろう」と予想したが、そのとおりの結果となった。死亡した女性は、１月２２日から倦怠感などの症状が出て、２８日に医師の診断を受けたが経過観察となり、２月１日に再び受診して肺炎と診断され、別の医療機関に入院している。抗生薬の投与を受けたが症状が改善せず悪化、６日にさらに別の病院に転院、１２日に呼吸困難となった。そこで初めてＰＣＲ検査を実施、１３日に死亡、その後に陽性が判明した。報道されているこの推移を見れば、途中のどこかの時点で、担当した医療関係者がこの患者について新型肺炎を疑っていたことは間違いなく、そして神奈川県（健康医療局･保健医療部･健康危機管理課）に報告され、厚労省に報告されていたことは明らかだと思われる。この女性が入院して死亡するまでの２週間、テレビは朝から晩までこの話題ばかりだった。

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クルーズ船の感染者のうち、人工呼吸器を使用したり集中治療室に入ったりしている人が４人いるという報道が出た。これによって、「（新型コロナウィルスは）感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまります」と記していた厚労省の2/8の所見が破綻した。また、クルーズ船での作業に当たった検疫官１名の感染も確認された。中国以外の国で検疫官が感染した例は初で、世界とＷＨＯに衝撃を与えているだろう。日本政府がこのウィルスの感染力を侮り、リスクを軽視していたため、かかる重大な過失が起きたと言わざるを得ない。そして遂に、外務省が中国全土の在留邦人に一時帰国を呼びかける進行となった。おそらく、今週中に日本で初の死者が出るだろう。クルーズ船の問題は容易ならざる事態に陥り、国際問題となって刻々の動きに世界から注目が集まるはずだ。これから２週間ほどは日本中がこの感染症の問題で一色となる。

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週末にかけてのテレビ報道では、新型コロナウィルスの検査の方法と能力と体制がフォーカスされた。その関心のためか、ＮＨＫの９日朝の日曜討論では、感染症医学や公衆衛生の専門家が居並んで討論する図となっていた。そして、その関心は、横浜港に停泊しているクルーズ船の乗員乗客の全員に検査を実施すべきか否かという政策問題の判断に直結し、専門家たちの見解と立場を分ける構図となっている。 一瞥したところ、対立の図式は次のように整理できそうだ。テレビに常連で出演して解説する専門家の間では、岡田晴恵と浦島充佳の二人が明確に認識と主張が違う。浦島充佳は典型的な御用学者で、政府の措置を常に正当化し、政府の判断に根拠を与えて大衆を納得させる役割を演じている。浦島充佳の結論は、今回の感染症は流行しても恐れるほどの脅威ではないとするもので、ＰＣＲ検査は人手がかかる複雑な作業だから、クルーズ船の全員に検査を受けさせる必要はないというものだ。

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昨夜（６日）のＮＨＫ-ＮＷ９では、日本での新型コロナウィルスの検査の対象が狭すぎて、十分な対策ができていない問題が報道されていた。千葉の診療所の医師が登場し、成田空港で働いている患者の例が紹介された。肺炎と診断して治療したが、投薬効果が全く現れず症状が悪化する一方なので、新型コロナウィルスの感染を疑って保健所に照会したところ、厚労省の基準条件に合わないので拒否された。そう告発し、政府の現在の対策を批判した。前回の記事で指摘した「検査を受けさせない日本政府」の問題がマスコミ報道にも浮上、世論として一般に定着しつつある。厚労省の電話窓口と保健所の間で、検査を要望して問い合わせた者をたらい回しにし、狡猾に検査受付を拒否している実態も暴露された。予想したとおりだった。政府の言う「検査体制」とは、検査希望者を拒絶する体制の意味だったのであり、検査をしないことで国内感染者の発生数を小さく抑える不作為の行政措置だった。

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新型コロナウィルスの感染が拡大し、遂に武漢から遠く離れた浙江省南端の沿岸都市･温州が封鎖される事態となった。３日の中国の感染者数は１万７２０５人、死亡者は３６１人となり、死亡者は前日２日の３０４人から５０人以上増えている。先週の状況を見ると、感染者の増加は一次関数的な直線のグラフで推移しており、この種の感染症でイメージされる、爆発的拡大を示すパニック的な曲線のカーブを描いていない。いわば着実に増加している。その理由について、中国当局が感染拡大をよく防いでいるからという見解がある一方、検査態勢のキャパシティの限界が数字の伸びを抑えているのではという見方もある。おそらく後者だろう。武漢以外の都市や省の数字は、医療保健機関が厳密に検査した確実な統計データに違いないが、武漢市内のパンデミックは正しく捕捉されておらず、発表される日報の数値によく反映されていないものと思われる。武漢に窓口が足りず、医師が足りないからだ。

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京都市長選での反共広告の件。まず最初に驚いたのは、しばき隊の幹部が、京都新聞に掲載された反共広告を擁護する発言を上げたことだ。野間易通は１月２６日のツイートで、「『共産党市長はＮＯ』自体は、まあいいんじゃないですか。『アベ政治にＮＯ』とか『自公政治を終わらす』とかと同じで」と寛容な態度を示している。木下ちがやも同じく２６日に、「京都新聞の反共広告は『ヘイト』ではありません。こんな、敵対するものに『ヘイト』なるレッテル貼りをすることは、リベラリズムを軽視する、共産党の危うさと、世間に捉えられても仕方がありませんね」と言い、表現の自由の範囲の政治主張だとして許容、目くじらを立てて騒ぐ問題ではないと、逆に怒る左翼側を諫める言辞を吐いた。この二人の等閑な容認姿勢に対しては、左翼の仲間内から、特に木下ちがやに向かって反発が上がり、「ほんとにサイテー。この人には運動に関わってもらいたくないね」などという糾弾が浴びせられる展開となった。

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中東や世界の各地で何か謀略事件が起きたとき、あるいは、反米勢力の側が不利になる怪しい情報工作が行われたとき、これはＣＩＡの仕業ではないかと疑って声を上げると、途端に「陰謀論だあ」という拒絶と反論が返ってくる。特に左翼方面から、待ってましたとばかり反陰謀論ヒステリーが始まり、「陰謀論者」のレッテルを貼られて袋叩きの目に遭う。日本の政治空間ではそれが常態になった。反陰謀論キャンペーンを煽る主力はしばき隊左翼であり、きわめて凶暴に、有無を言わさず「陰謀論者」の決めつけを乱発、連呼と絶叫でＴＬを埋めて固めてしまう。しばき隊にとって、ＣＩＡの工作という言説は条件反射的に陰謀論という記号と結びついていて、その武器の放射で撃退しなければならない天敵のようだ。左翼を名乗るしばき隊が、何故にここまでＣＩＡの暗躍と罪科を擁護し、米国を正当化するのか不思議で、その政治現象に注目していたが、解明の糸口になると思われる関連事実を発見した。

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政治番組に出演した長妻昭が、「総理は隙あらばいつでも解散しようとタイミングを狙っている」と発言していた。巷では解散総選挙は東京五輪が終わった秋以降という観測が支配的だが、実際にはこの長妻昭の見方が正しい。結論から言って、秋以降の年内解散などあり得ないと断言してよい。根拠を説明しよう。ポイントは、(1)党則改正の党大会と(2)米大統領選の２点である。党則改正の問題については何度か述べてきたが、この点に着目した政局論や総選挙日程の予測分析が皆無なのが不思議でならない。四選を目論む安倍晋三にとって何より頭を悩ませている難題が、四選を可能にする党内手続きの処理、すなわち党則改正を首尾よく果たすことで、この基本的事実を正しく了解する必要がある。この関門を突破しなければ、任期は２１年９月で自動的に終了するのだ。党則の改定は、最高機関である党大会で行う。緊急の場合、両院議員総会を開いて党大会の議決に代えることができる。

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日本共産党の綱領改定について検討を加えながら、社会主義のコンセプトのリニューアルという問題を提起した。社会主義とは何か、どんなビジョンであり、モデルであり、プロジェクトなのか、その中身を埋める理論的模索が日本では全くなされておらず、関心と熱意がない。アカデミーのみならず、共産党すらその任務と課題に積極的に取り組もうとせず、逆に疎んじて遠ざけてしまっている。「中国は社会主義ではない」という命題を立てて訴えるなら、それなら社会主義の理念はこうで中身はこうだという具体論が対置されなくてはいけない。具体論が提出され、論争されなくてはならない。今回の不破哲三による綱領改定の方法的立論、すなわち発達した資本主義国の所産と前提に重点を置いて社会主義論を組み立てる提言に対して、それに触発され反論する立場から、私なりの社会主義論の着想と試論を述べたい。マルクス主義と社会科学の理論は、どこまでもディアレクティークでなくてはいけない。

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不破哲三が共産党大会２日目に登壇して演説、綱領改定案の意義を説明して中国批判は当然だと強調した。また、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義、共産主義への大道である」と述べ、今回の綱領改定のキーエッセンスを教説している。不破哲三の党大会での発言は１４年ぶりだとある。今回の党綱領改定は不破哲三が指揮して行われたものだ。本人にとって最後の仕事のつもりだったのに違いない。最初に「綱領一部改定案についての提案報告」の長い文書（19年11月4日付）を一読したとき、これは不破哲三の執筆だとすぐに直観した。署名は志位和夫だが、文責は間違いなく不破哲三であり、論理構成も細部の表現も不破哲三によるものである。特に、中国批判の論拠を証明するに当たって、「発達した資本主義国での社会変革」の命題を立論し、マルクスの古典から「五つの要素」を抜粋して列挙するという方法は、理論的胆力からしても、知識的力業の面からも、不破哲三以外に為せる者はいない。

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第２８回共産党大会が１４日から５日間の日程で熱海で始まった。今度の党大会の注目は、１６年ぶりに綱領を改定し、中国を批判し、中国共産党との立場の違いを明確にした点である。綱領改定案では、中国共産党について「社会主義をめざす新しい探究が開始され」と積極的に位置づけてきた部分を削除、逆に、「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と批判する認識に変えた。簡単に言えば、中国は社会主義ではない、中国共産党は社会主義をめざす政党ではないという見方に転換した。重要な変更であり、意味が大きいが、この問題について３点ほど意見を述べたい。まず第一に、この認識の定立は、理念としての社会主義を現実の社会主義から切り離し、理念の生命力を守ろうとするアプローチであり、その意味で基本的に歓迎したい。社会主義の理念を守ろうとしている。

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１月９日夜、しばき隊活動家の松本雅光が「車庫飛ばし」の容疑で警視庁公安部に逮捕され、ＴＢＳニュースで大きく報道されるという事件が起きた。車の車検更新時に虚偽の住所を届け出て違法に登録した罪で、これは、公安警察が極左団体を捜査摘発する際に使われる典型的な微罪逮捕の手法である。ネットの左翼しばき隊界隈に衝撃が走り、余韻は現在も続いている。誰もが無口になって静かだ。遂に、しばき隊が中核派や革マル派と同じ「公安監視対象団体」になった。今回の事件報道は公安によるその宣告に他ならない。しばき隊がこうした処置を受けたのは初めてのことで、また、マスコミ報道で「しばき隊」と団体名を明記されたのも初めてのことと記憶する。公安警察は「公共の安全と秩序」を使命とする国家権力機構で、辞書を引くと「国家の秩序維持と安全のために、反体制的運動や組織を取り締まる警察活動」と定義がある。

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イランによる米国への報復攻撃が８日未明（日本時間同日午前）に行われ、イラン国内の革命防衛隊基地からミサイルが発射、イラク領内にある米軍基地２か所に１５発が着弾した。が、基地内の米兵に死傷者は確認されず、イラン側が故意に無人の敷地内を標的にし、流血の被害を出さないよう周到に配慮、事態不拡大の姿勢を見せたのだろうとマスコミでは推測されている。日本時間の９日未明、トランプが会見に現れ、「イランは矛を収めている」と表明、軍事的反撃は行わず、事態を収拾する方針を示した。報復攻撃の直後、イランはスイス経由で米政府に書簡を送り、「反撃しなければ、対米攻撃は続けない」とメッセージを伝えていたことが明らかになっていて、この外交対応がトランプの再攻撃中止の判断に繋がったと見られている。報復合戦は止まり、年明けから始まったイラン戦争の危機は回避された。

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２０２０年は米国による卑劣なテロで幕を開けた。３日未明、米軍がバグダッド国際空港付近でイラン革命防衛隊司令官のスレイマニをロケット弾攻撃で爆殺。一緒にいたカタイブ･ヒズボラの最高指導者ムハンディスも殺害した。イランはこれを開戦と受け止め、国連大使が報復を宣言した。正月気分は吹っ飛び、この３日間、世界は極度の緊張状態に包まれて危機の行方を見守っている。４日朝、世界のツイッターのトレンドが World War 3 とか WWIII の語で埋まり、恐怖と懸念に覆われて深刻になる中、日本のトレンドには「福袋」が上がって絶海の孤島の安穏を呈し、その対照と差異に注目が集まる一幕があった。日本人はなぜこの事態にこれほど不感症なのか。それは、イラン側が絶対に報復攻撃をしないと確信しているからであり、戦力で圧倒的に弱いイランが米国相手に戦争などするはずがない、できるわけがないと高をくくっているからだ。　

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令和に代替わりした天皇制の問題を考えたい。１２月２９日の朝日の記事で、新天皇夫妻が君が代斉唱の際のスタイルを変えた問題が報じられていた。従来は、儀式に臨んで雛壇の中央から正面を向き、会場参加者と相対する形式であったのが、９月に秋田で開かれた「豊かな海づくり大会」では、日の丸の演奏と同時にくるっと後方を向き、背後の壁面に掲揚された日の丸を仰ぎ見るスタイルに変更したというのである。平成流とは異なる令和流が打ち出されている。この意味はきわめて重要で、看過できない問題性を孕んでいる。この記事を見て、丸山真男の『政事の構造』（１９８５年）の所論を想起した者は少なくないだろう。容易ならざる事態だ。早速、手元にある丸山真男集第１２巻からポイントの部分を抜粋しよう。「（略）ですから、ここでは治者と被治者とが→←という対立･支配の関係で向き合うのではなくて、ともに『上』に向かって同方向的に奉仕する関係に立ちます」（P.226）。

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２５日に秋元司が逮捕された後、次々と検察リークがマスコミ報道に流されている。２６日午前には、３００万円の賄賂が議員会館の部屋で、とらやの羊羹と一緒に紙袋に入れて手渡された事実が暴露された。２６日午後には、秋元司らが深圳の５００ドットコム社を訪問した際、プライベートジェットが使われた事実が明らかになった。１０年ぶりに現職議員の逮捕に踏み切った検察が、検察権力の本分とも言える検察リークを国民に奔放に提供している。リークだけでなく、特捜ＯＢでスポークスマンの高井康行をテレビに出し、捜査を解説させ、司法取引で検察側が証拠を摑んでいること、収賄した政治家はさらにいて捜査が広がることを予告している。すなわち、今この瞬間、この国の権力は半ば検察が握った状態にあり、安倍晋三の独裁権力が相対化されていることが分かる。長い間眠っていた検察の権力が目を覚まし、国民の前で示威を始めた。

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