世に倦む日日

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ペロシ訪台を機に起きた中国の軍事演習と台湾周辺の緊張について、客観的な立場からの報道や解説がない。テレビに出て発言するのは宮家邦彦や小野寺五典のようなグロテスクな右翼ばかりだ。日本のマスコミで公論化した中国叩きの口上を垂れ、中国との戦争のための準備を整えよと扇動する結論で終わり。不信と憎悪を刺激的に畳み込む準戦時モードの言説が流される。今週は、原爆の日（8/6・8/9）と終戦の日（8/15）の中間の日程で、本来ならこの国が最も平和主義の思想に包まれ、国民が反戦への誓いを新たにする時間帯だった。

一年中で最も暑いこの時期に、一年中でたった一度だけ、保守を含めた市民全体が憲法９条の理念に接近する。日本国の基本と原点について思い知る。ジブリ映画『火垂るの墓』が茶の間に流される。だが、今年は全くそうなっていない。１０日に改造内閣を立ち上げた岸田文雄は、あろうことか新内閣を「有事に対応する政策断行内閣」と銘打った。有事とは、「戦争や事変など、非常の事態が起こること」の意味である。岸田文雄の「有事」が「台湾有事」を示唆しているのは明白で、中国との戦争に対応すると宣言している。

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日本の核武装をずっと言い続けてきたのは安倍晋三だ。誰でも知っている事実だ。だが、そのことが原爆の慰霊の季節に語られない。安倍晋三が糾弾されない。眼前のマスコミの風景に苛立ちを覚える。官房副長官だった２０年前、早稲田大の講演会で「核使用は違憲ではない」と暴言を吐き、週刊誌に書かれて大問題になった事件があった。安倍晋三は根っからの核武装論者で、その後も機会ある毎に観測気球を打ち上げてきたし、櫻井よしこをプライムニュースに出演させて、核武装容認の世論を根づかせる策動を行ってきた。

今年、核共有を最初に言い上げて、マスコミの議論に持ち込んだのも安倍晋三である。ロシアのウクライナ侵攻から３日後の２月２７日に、フジの日曜報道 THE PRIME に出演して打ち上げた。核を持ってないと攻められるという口上を垂れ流し、ロシア叩きのプロパガンダの奔流に便乗し、世論を巧みに誘導する流れを作った。安倍晋三の邪悪な工作は成果を得て、３月２７日の日経新聞の世論調査では、「核共有の議論をすべきだ」が７９％になるという深刻な状況が作り出された。マスコミが核武装を煽る事態となった。

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週末（7/30-31）も統一教会の問題がテレビ報道の主役となった。ＴＢＳのサンジャポが大きく取り上げ、日テレのバンキシャでは自民党元参院議員の伊達忠一の証言に焦点が当った。電話取材に応じた伊達忠一は、２０１６年の選挙で安倍晋三に統一教会の組織票を依頼していた経緯があったことを明らかにした。伊達忠一がその返礼に２０２０年に韓国で開催された統一教会の集会に出席し、壇上でスピーチした映像も紹介された。平日のミヤネ屋同様、日テレのこの問題への集中度が熱く鋭い。

３１日の夕刻、共同通信の世論調査が発表され、岸田内閣の支持率が１２ポイント下がって５１％となり、また、国葬についても反対５３％、反対４５％となり、反対が賛成を上回る結果となった。マスコミの世論調査では初の事態である。今回の共同の調査には統一教会関連の質問は入ってない。が、一週間後のＪＮＮの調査には必ず含まれるはずだ。無論、国葬の是非も入る。内閣支持率の下落も含めて、どのような数字になるか大いに注目される。コロナ禍第７波の影響も重なるので、大幅な支持率低下が予想される。

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今週（7/25-）、次々と統一教会と自民党議員との関係が明らかになり、毎日のように新しい報道が続いている。２６日には、防衛相の岸信夫が統一教会に選挙運動を手伝ってもらったことを認め、国家公安委員長の二之湯智も統一教会関連イベントの実行委員長を務めた事実を認めた。さらに、官房副長官の磯崎仁彦も統一教会のイベントで来賓挨拶していて、その証拠写真がスッパ抜かれた。現閣僚ですでに３人。どこまで壺汚染が広がるか分からない。その報道を、ＴＢＳのＮＥＷＳ２３と日テレのミヤネ屋がリードしている。

２７日のミヤネ屋は、２時間の放送枠のほぼ全てを統一教会問題で埋める構成で、コロナ第７波には目もくれず、政治家と統一教会の癒着の実態を生々しく告発した。映像を提供しているのは鈴木エイトである。第二次安倍政権で防衛副大臣を務めた山本朋広が、来日した韓鶴子にイベントの壇上で抱きつき「マザームーン」と呼んで礼賛、花束を贈るパフォーマンスには卒倒させられた。信者そのものではないか。２０１７年５月の図だ。３か月後の８月、その功あってか山本朋広は改造人事で防衛副大臣に任命された。教会が後押ししたのだろう。

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