世に倦む日日

２１日のＮＮＮ･読売の情勢調査記事で、「自民単独過半数は微妙」という観測が出た。毎日の報道では、「無党派層、比例の投票先は立憲が最多」の情勢分析が示され、比例の投票先で立憲を選んだ無党派層が２１％だったのに対して、自民を選んだ無党派層は１５％とある。自民が苦戦している。一般に、無党派層の動向が選挙の勝敗のカギを握ると言われていて、投票１０日前のこの数字の意味は小さくない。風は野党に吹いている。櫻井よしこなど安倍系右翼は半狂乱の焦燥ではないか。自民党がもし過半数を割った場合、党内は混乱して敗北責任の押しつけ合いとなり、(1)安倍･麻生の主流タカ派と、(2)岸田文雄の弱小ハト派と、(3)河野太郎の「改革」派の、三派入り乱れての権力闘争となる。来年の参院選に向けて暗闘が熾烈になるだろう。岸田文雄は参院選に勝つために政策を野党寄りにシフトせざるを得ず、安倍･麻生の脅しによって公約から外した分配策を元に戻す選択に出るだろう。宏池会と公明党の左方向に寄せるはずだ。必然的に自民党内の軋轢と亀裂は大きくなる。路線対立が浮上する。

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選挙戦での各党間の論戦と並行して、財務事務次官の矢野康治が月刊誌に発表した「バラマキ」批判の問題が議論になっている。麻生太郎の了承の元で上げたらしく、麻生太郎の代弁を寄稿した内容だ。テレビ各局の報道番組はどれも矢野康治の肩を持つ姿勢で選挙報道に臨んでいて、大越健介がそうであり、反町理もそうである。コロナ禍から国民生活と日本経済を立て直すために、給付金を手厚く支給しようとか、消費税を減税しようとする各党の公約に対して、それはバラマキだと貶め、財政健全化の意識が欠落していると糾弾している。２０年ほど前から、日本のマスコミはその論調で固まった。霞ヶ関もその態度で固まった。弱者国民を救済する経済政策にはバラマキのレッテルが貼られ、邪悪なものとして断罪される。「国民に耳の痛い話をする」ことが王道で正論とされ、負担を上げて社会保障を切り下げる政策の提唱と推進をマスコミは政治家に求めてきた。朝日新聞が率先してその意見を繰り返し、マスコミの常識として染みついている。それが新自由主義の政策であるという認識はマスコミには皆無だ。

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１４日に衆院が解散、選挙戦本番に突入し、夜の民放の報道番組に党首が集結して政策論争を戦わせている。あと１６日後に投票があって結果が出る。今回の論争のテーマは経済政策で、成長と分配をめぐるエコノミクスの議論に焦点が当たっている。議論を聞いていると、基調として、アベノミクスは失敗だったという見方が支配的で、岸田文雄の中途半端で空疎な口上も含めて脱アベノミクスの方向性が共通認識になった感が強い。結構なことだ。ただ、各党の党首たちの議論で残念なのは、政策論の前提にＧＤＰの認識と視点がないことである。ＧＤＰ論を回避している点だ。「成長」という言葉は飛び交うが、ＧＤＰすなわち経済規模の問題について言わず、ＧＤＰが何によって構成されているかを説明しない。経済成長とは何かという経済学上の概念が曖昧になっている。この点は、斎藤幸平も同じだが、野党の党首たちも同じ誤解あるいは混乱の中にあり、彼らの主張を国民に分かりにくくさせている要因になっている。野党は、経済成長･ＧＤＰ拡大を善として思考整理できていない。

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自民党が「令和版所得倍増計画」を言い、立憲民主党が「一億総中流社会の復活」を選挙公約のスローガンに掲げた。率直なところ、勝利感ひとしおで興奮する気分を否めない。ようやく、自分が主張してきた政策思想が社会の本流の位置に来た。私の持論がこの国の圧倒的多数の信念と展望となった。与野党が同時にこのフレーズを掲げた意味は大きい。特に、立憲民主党が「一億総中流社会の復活」を訴え始めた点は、まさに現代日本のイデオロギーの転換を象徴する画期的な事件だろう。「一億総中流社会の復活」という標語は、７０年代前後の過去の日本の経済社会を肯定する認識が前面に打ち出されている。すなわち、今の日本国民の多数が当時の社会環境へのノスタルジーを強く持ち、その復活を希求している状況が分かる。そのニーズが反映されている。国民は嘗ての「一億総中流社会」の表象と実体を積極的価値として認め、それを再現する政策的方向性を選択しようとしている。そのことが証明された。そうでなければ、選挙を前に政党がこんなスローガンを掲げることはない。

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前回の宿題のケイマンマネーについて。タックスヘイブンマネーとしてケイマン諸島に移動され、蓄積と増殖を続けている資本が、いわゆる内部留保とどのような関係にあるのか、二者が会計上重複のない別範疇のものなのかというのが疑問点だった。この問題について、やはり２年前の１９年７月にブログ記事を書いている。ご参考いただきたい。ケイマンマネーの規模と推移について調べようとして情報検索すると、日本共産党の赤旗が作成した資料が出力されて目にする機会が多い。だが、それも、ここ最近のデータがなく、５年ほど前の統計だけが引っ掛かって登場する。パナマ文書が公開され世界に衝撃を与えたのが２０１６年の出来事で、２０１５年時点で総額４７０兆円にも上る租税回避資本が２２の国･地域に散在して半隠匿されていることが明らかにされた。この報道が世間を驚愕させたことは記憶に新しい。日本のケイマンマネーの残高は２０１６年末で８０兆円である。数字は日銀が報告した「直接投資･証券投資等残高（資産）地域別統計」から共産党が作成し、グラフを赤旗の記事に載せたものだ。

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