世に倦む日日

ＮＨＫの世論調査のグラフを見ると、今年になって安倍政権の支持率がずっと高い状態で推移していることに気づく。昨年１年間は支持と不支持が拮抗する状態が続いていた。国会論戦で高プロの問題が焦点になり、裁量労働制をめぐって厚労省のデータ捏造が暴かれてマスコミから叩かれた４月から６月の時期は、不支持が支持を上回る数字になっていた。大雑把に、２０１７年から２０１８年の２年間は支持と不支持がほぼ同率で接近していて、安倍政権への支持と不支持は国民の間で半々という意識が定着していた。モリカケ問題が執拗低音の威力となっていた。その前の２０１６年は、今年と似たグラフの形状を示していて、支持が不支持を１０ポイント上回る世論構図が固まっている。２０１５年は安保法制の政局の年で、支持と不支持が交差拮抗していることが分かる。２０１６年に安倍政権の支持が再び高まった原因は、北朝鮮による２度の核実験と４年ぶりに行われたミサイル発射実験の影響が大きい。

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「戦後５０周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。（首相の）私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。敗戦の日から５０周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません」。２４年前の終戦の日、日本政府はこのように国家の基本方針を内外に宣言した。そこでは、こうも言っている。

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ＮＨＫの８月の世論調査も発表され、れいわの支持率は１.２％と出た。残っているのは、テレ朝、朝日、読売、共同だが、読売と共同は期待できない。テレ朝と朝日がどう出すか注目しよう。最悪の図は、この１.２％という数字が固定されて続くことで、１か月経っても２か月経っても同じままの状態で動かないことである。そうなると端数政党の評価で固まり、キワモノ表象の異端ポジションが固まってしまう。「生活の党と山本太郎となかまたち」と同じ矮小な存在感で止まってしまう。山本太郎と支持者は、それだけは絶対に避けなくてはならず、少なくとも１０月には支持率５％に達し、野党第二党の地位を得ていなくてはいけない。山本太郎と支持者には、このことを目標として設定してもらう必要があり、ノルマ必達の覚悟で奮闘してもらわなくてはいけない。民主主義の政治は数である。屡々言うとおり、マスコミの世論調査というのは学校の小テストのようなもので、その積み重ねが定期試験に反映される。小テストの成績が悪い者が、いきなり期末試験で満点を取ることはできない。

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ＴＢＳの８月の世論調査が発表され、れいわの支持率は１.３％と出た。参院選が終わった後、テレビではずっと山本太郎のフィーバーが続いていたため、初登場でいきなり５％の数字を叩き出し、世間に衝撃を与えるかと期待していたが、予想外に低い結果となって残念だ。テレ朝が山本太郎を引っ張りだこで持ち上げまくりなのに対して、ＴＢＳは対照的に冷淡で、ワイドショーにも出演させないし、報道特集でも焦点を当てず、サンモニの「風をよむ」でもテーマにしない。サンモニで積極的な話題として取り上げず、サンジャポでＮ国と同じゲテモノ範疇でネタにするという扱い方をしていた。その意地悪な報道姿勢を見て、世論調査で支持率を低く出すのではないかと悪い予感がしたが、案の定、不安が的中する展開となった。ＴＢＳの中で山本太郎に好意的なのは小川彩佳（青学）だけである。ひょっとして、ここには学歴エリートの論理と心理の介在があり、ＴＢＳ東大閥（金平･膳場･星）が中卒の山本太郎の活躍を忌み嫌い、敢えて無視と黙殺に努めているのではないかと、そういう勘ぐりに導かれる。

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１日、臨時国会が開会され、参院選で当選した議員たちが初登庁する様子をテレビが報じていた。その主役として注目されたのは、れいわの重度障害者２名の姿であり、特に報ステではトップで扱って積極に評価する報道で纏めていた。週末の番組でも大きく取り上げられるだろう。重度障害者２名が登場する絵柄は、最初は少し違和感を覚えた者たちも、繰り返し大型画面で接するうちに感覚が慣れてきて、また、テレビが障害者の社会参加と社会包摂の意義の一般論を説くのを聞くうち、自ずと印象が変わってくるだろう。テレビは公共のメディアだから、れいわの障害者議員とそれへの対応について、間違っても松井一郎のような非常識な言動を吐くことは許されず、逆に、松井一郎の発言を冷酷な暴論として否定し、叱責する立場で視聴者にコメントを伝えなければならない。テレビ論者が松井一郎を擁護したり、親近的な見方をした場合は、視聴者から批判が集中して放送倫理上のトラブルに発展するだろう。

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テレビ報道が一斉に山本太郎とれいわ新選組を取り上げ始めた。２５日のモーニングショーを皮切りに、２９日夜の報ステ、３０日朝のとくダネ、３０日夜のＮＥＷＳ２３と続いて、まさにフィーバーの状態になっている。８月１日の臨時国会の召集時もスポットライトが当たることは確実で、ひょっとしたら、初めて出席して開会の言葉を述べる新天皇が、れいわの障害者議員の件について何か触れる場面があるかもしれない。民放各局の祝福報道が続き、ＮＨＫが最後に残っていて、ＮＨＫがどのような論調で語るか興味深い。３０日のフジのとくダネは、田崎史郎がいながら、どうやら礼賛激励の一点張りだった様子だ。今、太郎新党のブームが本格的に興っている。今、大衆を巻き込んだムーブメントをマスコミが作っている。選挙が終わった後で、テレビが官邸から許可を得て、山本太郎にフォーカスするようになり、しかも、まるで、選挙中の無視と捨象について何やら悪怯れて申し訳をするかのように、絶賛一色の脚色で持ち上げまくっている。

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マタイ伝の「山上の垂訓」がネット上に載っていたので、久しぶりに全文を読んでみた。高校の倫理社会の授業を思い出す。教師は時間をかけて熱っぽく意味を説いてくれたが、聞いている生徒の私は、何のことだかさっぱり分からずポカンとしていた。あらためて読み直すと、当時の救われない貧しい人々の姿が立ち現れ、今の日本の現実と重なって生々しい。一つ一つの言葉の前に立ち止まって考えさせられる。「心の貧しい人たちは幸いである、天国は彼らのものである。悲しんでいる人たちは幸いである、彼らは慰められるであろう」「義に飢え渇いている人たちは幸いである、彼らは飽き足りるようになるであろう」「義のために迫害されてきた人たちは幸いである、天国は彼らのものである」「私のために人々があなたがたを罵り、また迫害し、あなたがたに対し偽って様々の悪口を言う時には、あなたがたは幸いである」「私は言っておく。あなたがたの義が律法学者やパリサイ人の義にまさっていなければ、決して天国に入ることはできない」。こう言ってイエスは人々を勇気づけていた。

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昨日（２５日）、テレ朝のモーニングショーに山本太郎が生出演、短い時間だったが玉川徹との会話の中で新党の政策や抱負を述べる機会があった。昨日はずっとその話題がネットの関心を埋め、映像の断片が貼られて回覧されていた。本日（２６日）の東京新聞が記事にしていて、「消費税５％なら共闘」と見出しを書いている。この訴えがキーメッセージだった。山本太郎によると、消費税凍結ではだめで、５％に引き下げなら一致できる政策になるという。消費税と財源をめぐる正論の主張は、基本的に共産党と同じ中身だが、分かりやすく説明していて、視聴者が好感の持てる絵柄に仕上がっていた。この政策提起は、立憲民主党と共産党に向けて投げかけられたもので、次に控えた衆院選の争点として企図されたものであり、非常に興味深い。早くも衆院選の序盤戦がスタートした感がある。参院選が終わって一週間も経ってないのに、（柔道の）組み手争いが始まっている。共産党は政策論としては歓迎だろう。立憲民主に向かって要望し合意したい共闘政策を代弁してもらった格好だ。

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今回の参院選の焦点は、改憲勢力が３分の２を維持するかどうかにあった。結果は４議席足りないという数字になり、民意は安倍改憲を望んでないという結論になった。選挙の前から、世論調査を引き合いに出しながら安倍改憲を牽制していたマスコミは、「予定調和」で終わった選挙結果に満足げに総括を並べている。だが、改憲３分の２をわずか４議席下回ったという事実は、よく考えてみれば薄氷なのであり、もう少しで３分の２に達していた。共同や読売の情勢報道では、中盤以降、自民の勢いが増す観測が続き、自民が６０議席以上を取る悪夢が現実化する悲観的空気が漂っていた。もし、岩手･宮城･秋田･山形の東北４県を自民に取られていれば、安倍晋三は目標の８５議席を手にし、２１日夜の会見で「改憲の民意は示された」と満面の笑みを垂れていたに違いない。翌日以降のマスコミ報道は、改憲扇動の政局日程一色で塗り潰されていただろう。今週のＢＳの政治番組は、井上達夫や山尾志桜里が吠える図柄で埋まっていたはずだ。それを阻止してくれた東北４県の有権者に心から感謝したい。

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朝日の１面見出しは、「自公改選過半数」、「改憲勢力３/２は届かず」と打たれている。毎日も同じで、「自公改選過半数」「改憲３分の２割る」。読売は「与党勝利改選過半数」「１人区自民２２勝１０敗」となっている。自公維が得た議席の合計は８１で、改憲３分の２ラインである８５に届かなかった。理由は１人区で自民党が目標どおり議席を奪えなかったからで、１人区で野党側が善戦したからである。新聞各社の情勢調査では、１人区で野党側が取る議席数はせいぜい８ほどで、二桁の１０を予想した社はなかったのではないか。特に大分で野党が金星を上げると考えた社はなく、大きな番狂わせが生じている。少なくとも１人区の結果だけを見れば、アンダードッグのアナウンス効果が起きたと評していいだろう。共同通信の序盤情勢報道では、自民は６５議席取ると予想され、選挙区で４４議席と見込まれていた。結局のところ、総括として何が言えるかというと、公示前後にＮＨＫが世論調査を通じて案内していたとおりの図式になったと言える。二点ある。

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鬱陶しい梅雨空の日が延々と続き、晴れ間は全く見えない。参院選は、残念ながら経済政策が争点として盛り上がる方向に行かず、憲法（改憲）の方にマスコミの焦点が当たるという最悪の形勢となった。野党側の非力と失態のため、安倍晋三の思いどおりに選挙戦が運ばれている。已んぬる哉。久しぶりに経済に関心が集まり論争される局面になるかと期待し、経済統計を調べて資料作成に励んだが、その努力と準備が特に役に立たない進行となった。昨夜（１５日）のＮＨＫの夜のニュースを見ていると、各党党首の街頭演説が短く切り取られ、要点として放送されていたが、ＮＨＫらしい巧妙で狡猾な細工が施され、安倍自民の盤石を印象づける映像に仕上がっていた。安倍晋三は、野党の財源案を「できもしない公約」と切り捨て、自民党政権の経済運営を自画自賛、安定を力説して支持を訴えている。一方、枝野幸男は、選択的夫婦別姓と同性婚を訴え、多様性を重視する姿勢を強調している。この二つのメッセージを比較して、普通に受け止められるのは、自民党が選挙に勝つだろうという大勢の示唆だ。

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今回、消費税が選挙の争点の一つになっているにもかかわらず、消費増税に反対する野党の追い風となっていない。逆に、年金問題がクローズアップされたことで、年金財源論を口実にして消費増税が合理化される始末になっている。本来、野党に風を吹かせるはずの二つの争点が、逆に与党を利する道具として組み合わされて巧妙に使われている。その言論工作を仕切っているのがマスコミだ。マスコミは、本来、選挙には中立の立場であり、中立の立場だから争点を定義することができるのだが、１０月の消費増税を押し通し、さらに１５％以上への引き上げを目論む彼らは、今回、積極的に選挙に介入し、消費増税こそが社会保障の財源に不可欠だと説き、テレビ視聴者に刷り込みを続けている。中立であるはずのマスコミが、消費税政策については増税推進の立場に立って選挙の報道と解説をしているため、国民多数の意見や気分が代弁も反映もされず、さらには世論調査にも上からの洗脳の影響が及び、風が吹くはずの野党に全く風が吹かない。

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東京はいつ晴れるともない憂鬱な梅雨空が続いていて、そこにマスコミからの参院選の序盤情勢の報道が加わって、さらに気分を重く塞がせる。６日に出た朝日の予想では、自民は５９議席が見込まれ、公明の１４と合わせて７３議席になっている。共同の記事では、自民は６５議席と予想が出て、公明と合わせて７９議席、さらに維新と合わせて８８議席を獲得するとされ、改憲３分の２のラインである８５議席を越える怒濤の勢いとなっている。朝日の予想では自公維は８１議席。後藤謙次が解説していたように、朝日･毎日など新聞社は、この改憲３分の２のラインの攻防にフォーカスし、投票翌日の見出しを打つ構えでいて、そこには、３分の２を越えるのは到底無理だろうという楽観的な見通しがあった。が、豈図らんや、蓋を開ければ安倍晋三の巻き返しが猛烈で、朝日･毎日など安倍晋三を牽制したいマスコミが青ざめる恐怖の状況になっている。共同の予想を見ると、自民党は選挙区で４４議席取るという圧勝であり、６年前の参院選で沖縄と岩手を除く１人区全てで勝利したときとほぼ同じ数字だ。

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公示日を過ぎて本格的な選挙戦が始まり、夜のテレビで各党による政策論争が行われている。年金の問題が中心になり、老齢基礎年金（国民年金）が月額で６万５千円で、月５千円（年６万円）を加算するからどうのとか、否、マクロ経済スライドで３割減らされて月４万５千円になるからどうのとか、生討論で議論が盛り上がっている。聞きながら、月６万５千円でどうやって生活できるのだろうと慄然とさせられ、そういう話を何の痛痒もなく平気でできる政治家たちの神経に呆れていたら、昨夜（４日）のプライムニュースで反町理がタネ明かしを教えてくれて、実際には生活保護に回るのだと言う。ふーんと思って調べてみたら、しかし、東京郊外で暮らす高齢者単身世帯の生活保護支給額は、月６万５５６０円だと厚労省がデータを出していた。同じ金額だ。反町理の説明では、生活保護費の方が基礎年金より高いから大丈夫という話だったが、本当かどうか怪しい。が、ここから想像できるのは、マクロ経済スライドで基礎年金を月４万５千円に引き下げたら、生活保護費の方もそれに合わせて支給額を引き下げるのだろうということだ。

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通常、消費税が争点になった選挙では政府与党側が不利になり、増税反対の野党側が有利になる。そういう構図と形勢になるのが当然だ。だが、公示日を前に今回はそうなっておらず、与党側に逆風が吹いていない。なぜかというと、マスコミが消費税を争点にした選挙報道にしていないからだ。テレビは消費税や年金にフォーカスせず、憲法改正だの日韓関係だのを話題にした討論と報道に徹している。まるで、安倍官邸に指示されたとおりに番組を構成しているようだ。一昨日（１日）のＴＢＳの報道１９３０など典型的で、憲法改正が中心テーマだと言わんばかりに、立憲民主党から山尾志桜里を、自民党から下村博文をスタジオに呼んで論戦させていた。ＮＨＫの世論調査でも明らかなように、この選挙で国民が最も重視する政策課題は、社会保障と経済政策と消費税である。憲法改正など誰も争点だと思っていない。国民は憲法を争点にしたくないのに、マスコミが無理やり争点に据えている。この選挙を改憲を問う選挙だと定義づけている。

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二点述べたい。一つは韓国経済のことで、もう一つはＡＩ･ロボットのことである。韓国がＧＤＰを２５年で５倍にし、２０年で３.２倍にしている事実は、前回までの記事の中で紹介した。最近の１０年間（2008-2018）を見ると１.６倍に拡大させていて、年平均の成長率は５％である。韓国と日本の経済規模は現時点で３倍の差があり、われわれは、つい韓国経済を過小評価して見る傾向を持ちがちだ。マスコミ報道にせよ、店頭の書籍にせよ、韓国経済は間もなく崩壊するだの、輸出依存が高すぎて後進国型だの、悪口ばかりを言い散らす評論で埋まっていて、正確な評価を与えようとしない。嫌韓バイアスに歪んだ右翼サイドの見方ばかりが溢れていて、一般の日本国民もそれに感化されて劣悪な表象しか持っていない。だが、ドルベースの一人当たりのＧＤＰ値を見ると、どんどん日本との差を詰めて接近している事実が分かる。折れ線グラフは視覚的に分かりやすい。２０１５年から日本のＧＤＰが上昇カーブとなり、韓国によるキャッチアップとクロスポイントから逃れているが、これは安倍晋三が「統計改革」でＧＤＰの数字を盛った影響だ。

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年金問題が浮上し、老後不安２０００万円の問題が国民の関心の中心になった。投票日までずっとこの問題がマスコミで議論されるだろう。政治（選挙）への影響がどうなるかは不明だが、経済への影響は間違いなく深刻で、消費を冷え込ませてデフレを加速させる一撃となる。経済を強い緊縮傾向に導く。もともと、この金融庁の報告書というのは参院選のタイミングに合わせたもので、消費増税を合理化するべく世論工作のために作成された政権側の選挙対策の道具だった。それが麻生太郎の狙いだった。ところが麻生太郎の勘違いで思惑が外れ、年金不安を煽る進行となり、マクロ経済スライドの仕組みが暴露されて槍玉に上がるという状況に至っている。政府が「１００年安心プラン」と銘打って太鼓判を押していた社会保障制度が、実は、支給開始年齢をどんどん遅らせ、支給額を減らすことで制度を持続させる詐欺的設計であったことが、誰の目にも明らかになり、２０００万円（さらには３６００万円とか）の貯金を自前で準備するか、死ぬまで働き続ける人生を覚悟するかという事態に国民の全てが追い込まれた。

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立憲民主党が最低賃金を１３００円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は１５００円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦点になることは結構なことだ。社会保障の財源を立て直すためには、所得と税収を増やさなければならず、そのためにはＧＤＰを拡大させなければならない。それは賃金を引き上げて労働者の購買力を高め、個人消費（内需）を拡大させることによって実現される。日本経済の景気回復は、広範な国民の所得の増大によってのみもたらされる。論戦を先取りする意味で、デービッド･アトキンソンが昨年３月に東洋経済に寄稿した記事に着目しよう。アトキンソンは今年４月１７日の報道１９３０に出演し、日本の最低賃金は低すぎるという持論を述べている。あの反響を呼んだところの、２０年間で他の先進諸国は時給が７０％伸びているのに、日本だけが-９％と落ち込んでいるではないかという衝撃のＯＥＣＤ統計が紹介された放送回である。１年前の東洋経済の論稿では、日本の最低賃金は台湾や韓国よりも低く、豪州やフランスの５割から６割の水準でしかない事実が示されている。

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日本のＧＤＰを２倍にして、所得と税収を増やし、社会保障費の財源を作ろう。そのことは十分可能だ。ＧＤＰが２倍になった経済では、所得も税収も２倍になっていて、公的年金基金の保険料収入も倍増している。日本経済の規模を１千兆円にすることを目標にして、日本国民の力でそれを達成すればよい。英国やフランスなどＥＵ諸国は２０年間でＧＤＰを２倍に伸ばしていて、韓国は３.６倍の規模に伸ばしている。他の国ができていることを日本ができないはずはない。左翼学者たちは、口を揃えて「右肩上がりの時代は終わった」「経済成長は悪だ」と言い、われわれの思考から経済成長の選択肢を排除してきた。日本国民は左翼学者のドグマにマインドコントロールされ、経済成長という正しい問題解決を発想することを阻まれてきた。だが、実際には、隠された領域で日本経済は逞しく右肩上がりの価値の生産と増殖を続けていて、目も眩むばかりの富の山を築いている。日本の労働者と中小企業は旺盛で堅実な生産力を数字で証明していた。内部留保と配当金とタックスヘイブンマネーである。マルクス経済学では特別剰余価値と呼ぶ。　

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ＧＤＰを２倍にすれば、所得も税収も２倍になり、年金財源を再び安定化させることができる。日本の社会保障を「中福祉」の水準で健全に維持するためには、ＧＤＰを現在の２倍の規模の１千兆円にする必要がある。その展望をコンセンサスにしたい。このアジェンダを国民的な合意と確信にでき、目標に設定できれば、若者も高齢者も希望を取り戻すことができる。未来に夢と希望のある日本にすることができる。社会に活力を取り戻すことができる。現在のＧＤＰ５００兆円という規模は２５年前の日本経済と変わらぬ大きさであり、当時の欧米諸国のＧＤＰは現在の２分の１のサイズでしかない。所得も税収も２５年前の水準に戻れと言われたら、欧米の人々は卒倒してしまうだろう。今、年金問題が喧しく、参院選の争点になろうとしているけれど、誰一人として、ＧＤＰを２倍にして公的年金基金の収支を均衡させる問題解決を言わない。エコノミクスの正論の解決策を言わない。そのことが不思議でならない。社会保障の給付を減らすことと、消費税を上げることしか言わない。節約してカネを貯めて株の博打で儲けろとしか言わない。この国に経済学者はいないのだろうか。

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老後に２０００万円必要だから投資で貯めとけという金融庁の報告書が問題になり、一気に政局が盛り上がる情勢となった。選挙を控えて自民党は火消しに躍起になり、報告書は受け取らないだの存在しないだのと言って逃げている。来週の１９日に予定されている党首討論では、確実にこの問題がテーマになって論戦が交わされ、引き続いて参院選の争点として論議されることになるだろう。１０日にＴＢＳの「報道１９３０」に出演した森永卓郎は、実際には２０００万円ではなく５０００万円が不足して必要だと解説していて、他の番組に出演した専門家からも、今後は年金支給額が減るから４０００万円は必要だという説明になっている。森永卓郎によれば、最早、リタイアして老後に悠々自適の暮らしを送るという人生は庶民にはなく、８０歳になっても、それを過ぎても、体が倒れるまで働き続けなければならず、保険料を払って制度を支える側に回らさせられるのだそうだ。それが、１００年崩壊しない安心制度の意味なのだと言う。想像するだに恐ろしい図だが、きわめてリアルな未来の真実であり、われわれの関心はしばらくこの問題から離れることはあるまい。

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緊縮・反緊縮の言葉の問題について検討したい。と言っても、いわゆる薔薇マークの議論については、『そろそろ左派は<経済>を語ろう』しか読んでないので、そのかぎりでの吟味と考察になる。昨年、この本を読んだとき、緊縮反対という欧州で流行の言説とスローガンを安易に日本に持ち込む方法的態度について、得心できないという感想を率直に抱いた。なぜなら日本は客観的に放漫財政だからであり、ＧＤＰの２倍を越える世界一の政府債務を抱えながら、イージスアショアやＦ３５など無駄な武器を爆買いし、借金を膨張させ続けているからである。そのことに対する反省がマスコミにも国民の間にも皆無に等しいからだ。軍事費だけではない。東京五輪もそうだ。誘致した当初は７０００億円で済ませるコンパクト五輪を謳っていた。それが、あっと言う間に３兆円に膨れ上がって青天井は止まるところを知らない。その浪費に対して誰も歯止めをかけようとせず、批判しようとせず、責任追及しようとしない。直接の五輪経費だけなく、五輪を口実にした無駄な公共事業がどれほど乱舞し氾濫していることか。

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今週に入って、ひきこもりの問題がずっと報道の主役になっている。昨日（４日）は厚労相の根本匠が会見し、「安易に引きこもりと（事件の原因を）結び付けることは厳に慎むべきだ」と警鐘を鳴らした。この政府の措置は了としたい。元農水事務次官が長男を刺殺して以降、４日間何事もなく過ぎていてホッと安堵する気分でいる。この機会にひきこもりの問題が国民的に議論されることが望ましいし、解決への対策と展望が導かれればよいと思う。ひきこもりの存在と現象は、日本社会の深刻な病理に違いないけれど、その対象に与えられた言語そのものが社会学的･精神医学的なバイアスがかかっていて、対象への偏見と差別を媒介する蔑称になっている。「ひきこもり」という表象と概念そのものが、差別的かつ侮辱的で、怠け者のニュアンスがあり、社会的敗者のレッテルを貼って卑しめる不当なものだ。例えば、精神病の患者を「キチガイ」と呼ぶようなもので、言語そのものが当時者を傷つけて自信喪失を深め、自虐的心理を導くネガティブな響きになっている。　

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昨日（２日）放送のバンキシャで岩崎隆一の生い立ちが報道され、従兄弟に当たる伯父夫婦の子どもがカリタス小学校に通っていたという説明があった。自宅の部屋からは動機解明に直接繋がる証拠は得られてないが、この事実こそが犯行の動機を雄弁に物語っている。復讐だ。バンキシャの報道では、この家には嘗ては祖母がいて、この子はうちの子じゃないからと近所の者に言っていたという。伯父夫婦の子どもは坊ちゃん刈りの散髪だったのに、隆一は丸坊主にさせられていたという証言もある。本人の資質や素行の問題もあったかもしれないが、引き取られた伯父一家の中で陰湿ないじめに遭い、差別と虐待の境遇で育っていた。「火垂るの墓」のような毎日を送っていた。歪んだ人格になるのも無理はない。警察は、家からＰＣやスマホが出て来なくて全容解明が難しいか言っているが、傍から見ているわれわれからは、もう十分という感じで、事件について完全に把握できたという気分でいる。伯父夫婦にはマスコミの前に出て来て過去について証言して欲しいし、彼らにはその責任がある。

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登戸で起きた児童殺傷事件。最初に、犠牲になった二人のご冥福を祈り、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたい。犯人は自殺したが、動機を解明して事件の全体像を説明することはできないことではないと思う。予兆はあったはずだし、事件についての意味付与する何らかの痕跡を犯人はどこかに残していて、探せば発見できるのではないか。遺書はないかもしれないが、ＰＣやスマホでネットに何かを書き込んでいる可能性がある。そう思うのは、犯行が計画的で、綿密に準備した上での挙行だからであり、自分の首を切って路上で自殺するという、人生の始末を劇場演出的に実行しているからである。現場にいた教頭が証言しているように、犯人は声を出さずに児童の背後から襲撃していて、頸部や背中を狙って切ったり刺したりしている。最小時間での最大効果を狙う犯行に及んでいて、予めプログラムを組み、イメージトレーニングの演習を重ねていたのだろう。この日が犯人の人生最後の日であり、言わば、逮捕されて裁判を受けて死刑になる前に、自分で処刑を執行して事を完結させている。

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２２日、菅野完の書類送検が報道され、ネットの中は一日中この問題で持ちきりとなった。早朝に時事が一報を出し、これで止まると思っていたら、その後、Ｙａｈｏｏのトップに出てリアルタイム検索の１位となり、共同の記事が出て、ＴＢＳのワイドショーまで続くという大きな騒動となり、Ｔｗでは話題沸騰となって熱が冷めないまま一日が暮れた。思っていた以上に一般の関心が高いことに驚かされる。３年前に週刊金曜日が告発したときも、２年前に民事の一審判決が出たときも、さらに昨年、週刊現代が、米国警察が菅野完に逮捕状を出して指名手配中である事実を暴露したときも、これほど大きな衝撃は広がらなかった。やはり、警察が動いて刑事事件となった点の意味が大きく、世間の反応を引き起こしやすいのだろう。最初に、事件発生から書類送検まで７年かかった問題について、私の理解している範囲で解説を加えたい。ネットでは、特に菅野完を擁護する声の多い阿修羅掲示板などを中心に、この時期に警察が書類送検しマスコミが報道したことについて、官邸による反安倍潰しの策動ではないかという陰謀論が喋々されている。

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１９日（日）の東京新聞の記事で、野党が、３２ある参院選１人区のうち２７の選挙区で一本化に合意したと報道されている。共産党が「相互支援・相互推薦」の条件を取り下げ、ベタ降りした結果だが、この動きに対する左翼リベラルの関心は非常に低い。昨年以来、あれほど左翼は参院選１人区の一本化に注目し、急げ、早くしろと政党を急き立て、焦眉の課題として侃々諤々していたにもかかわらず、一本化の合意が成った今回の件を言祝ぐ様子が見られない。閑としている。その一方、同じ１９日に、山本太郎の新党による寄付金集めの運動が、５月末までの目標としていた１億円を突破したニュースが伝わると、左翼リベラルの小世界を歓喜に包み込んだ激震が走り、誰もがその達成を喝采して沸き立っている。週明けの２０日、ネットの左翼の大物たちが続々と歓迎のツイートを発信、支持者の本拠地である掲示板界隈は祝賀ムード一色となって昂奮のボルテージが上がっていた。太郎新党の次の目標は３億円で、その資金で参院選で１０人の候補者を擁立すると豪語し、さらに、５億円集めて複数区の選挙区に２５人を立てるという野心的展望で臨んでいる。

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１４日午前、安倍晋三が天皇に内奏を行った。当日、すぐにＹａｈｏｏトップに写真入りで報道が掲載され、マスコミ各社の記事が並び、ネットでは大きな話題となって騒然とする事態となった。だが、不思議なことに、夜のＮＨＫのニュースでは７時も９時も一言も触れられず、１０時のテレ朝の報ステでもベタで紹介されていたかどうかの小さな扱いで、後藤謙次のコメントが入る政治ニュースにならなかった。テレビが大きく取り上げていない。テレビ各社はネットでは映像入りでニュースを配信している。だが、不思議なことに電波ではまともに伝えていない。奇妙なことに朝日新聞の紙面にも記事が載っていない。１５日の朝刊紙面を調べても、内奏の件がどこにも書かれてないのだ。その一方、ネットでは朝日はこの件を記事にして伝えている。最近、テレビと新聞が、報道内容を本業媒体とネットで露骨に分けて発信伝達するにようになっていて、非常に不気味に感じさせられる。そこに操作の意図と思惑がある。官邸の差配がある。朝日は、紙媒体の料金だけでなく、ネットでも追加で契約させて読者からカネを毟り取ろうとしている。その強欲に呆れ果てる。

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昨日（１２日）、共産党の６中総があり、志位和夫による幹部会報告がネットで生中継されていて、それをずっとＰＣで視聴した。午前１０時半から正午すぎまで約１時間半、相変わらず長い原稿を延々と読み上げている。章の区切り毎にパラパラと拍手が上がり、いかにも共産党らしい前世紀的な伝統様式で会議が運営されている。たしか、赤旗紙面にはこれが活字になってびっしり印刷され、党員は支部で集まって音読学習会に精を出していたはずだ。朝日、毎日、産経が記事で取り上げ、参院選での野党候補一本化について「相互推薦」を条件にしない方針に転換したことをニュースで伝えている。共産党が１人区の選挙共闘のハードルを下げた。事実上のベタ降り宣言であり、共産党が一方的に１人区の候補者を降ろして一本化するという表明である。市民連合の介在という形式で面目を保つのだろうが、結局、共産党の押し負けで、狙った獲物を得ることができなかった。４月２１日の大阪１２区補選での屈辱的惨敗が響いていて、野党政局で共産党の発言力が陥没している。また、１人区の供託金没収を回避したい共産党の財政事情の足下が見られている。

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政局に目を転じよう。４月２１日の衆院大阪１２区補選で「野党共闘」を看板にした元共産候補が惨敗した後、左のネット界隈で話題になった出来事は、参院京都選挙区の候補者をめぐって立憲民主と国民民主の間で調整がつき、一本化が実現したことだった。４月２７日に前原誠司が会見し、国民民主の公認候補を一方的に降ろす決定を発表、枝野幸男が５月５日に「大変な勇断だと思うし、敬意を表したい」と歓迎の意を表明した。これに対してしばき隊左翼から不満の声が上がり、「野党共闘」は一致して現職の共産候補を応援すべきだなどと恨み節を垂れる一幕があった。前原誠司（国民民主）の狙いは明快で、６年前に共産が京都選挙区で得た議席を奪い取ることであり、共産現職を落選させることである。だけでなく、他の２人区（広島･静岡）で立憲民主との間で候補者調整を実現させ、国民民主の現職で一本化することであり、さらに７月の選挙を通じて国民民主と立憲民主のコンバージェンスを進め、分裂前の嘗ての民主党を復元することが展望されている。そこには、立憲民主に共産との現在の関係を切らせるという意味もある。

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