世に倦む日日

１９日、ＴＢＳの昼のワイドショーでピエール瀧の話題が取り上げられていた。嘗ては大麻やコカインの依存症患者でもあり、現在は館山ダルクという更生施設の代表をしている十枝晃太郎が、自身の薬物経験を語っていた。ネットの情報では、この男は千葉マリアの息子らしい。それによると、コカインを吸って音楽を聞くと、左右のスピーカーから聞こえてくる高音と低音が立体的に捉えられ、平常時とは全く異なるサウンド体験になるのだと言う。スタジオでは、薬物を入れると感覚が研ぎ澄まされ、高揚感と全能感の中で創作活動ができるのだろうという話になっていた。ピエール瀧の事件が起きて以降、しばき隊左翼による瀧擁護と薬物正当化の主張が喧しい。口火を切ったのは江川紹子と坂本龍一で、弾みをつけたのがサンデーモーニングの荻上チキだが、３人によるエンドースに勢いを得て、しばき隊が薬物解禁唱導のテンションを上げている。曰く、薬物依存は頭の病気であって犯罪ではない、治療すれば治る、オランダとポルトガルとカナダでは大麻は合法化されている、日本はガラパゴスで遅れている、オレたちが前衛になって薬物の新スタンダードを作ってやるなど。その言説に左翼がすっかり洗脳されている。

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５年前の２０１４年、CHAGE and ASKA の ASKA（宮崎重明）が覚せい剤取締法違反で逮捕されたとき、レコード会社のユニバーサルミュージックは、（１）関連契約の解約または停止、（２）CD／映像商品 全タイトルの出荷停止、（３）CD／映像商品の回収、（４）全楽曲・映像のデジタル配信停止の処分を発表している。理由として、「容疑内容、反社会的性質等、その影響の大きさに鑑みて、決して看過できるものではない」と言い、「厳正な措置をもって臨むべき」という判断を下していた。また、「社会の中で活動する企業としてコンプライアンスを重視すべき立場から、熟慮した上で決定した」と説明している。このとき、レコード会社の対応に対して批判が上がった記憶はなく、「作品には罪はない」とか「決めるのは視聴者だ」などという抗議の声は上がらなかった。１０年前の酒井法子が逮捕されたときも、ビクターエンタテインメント社が関連商品の出荷停止、店頭からの回収、楽曲の配信停止を行なうと発表、「こうした反社会的行為は決して許されるものではなく、弊社としても事の重大さを充分認識し、厳しく対処をしてまいります」とコメントを出している。５年経つとこれほど空気が変わるものか。

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１４日の国会で安倍４選の件が質疑で取り上げられ、夜に報ステのニュースになっていた。発端は１２日の二階俊博の発言で、「十分あり得る」「余人をもって代え難い」と会見で述べたところから始まり、政局報道の話題になって波紋を広げている。様々な反応をネットで見るが、これは典型的な観測気球の政治であり、安倍晋三による威力偵察と地均しの工作であることを看破しないといけない。二階俊博の発言は思いつきではなく準備されたもので、安倍晋三の指示の下でタイミングを計って放擲している。怪しむなら、１４日の片山虎之助の参院予算委での質問も、事前に安倍晋三と片山虎之助が調整した上で行われたもので、テレビのニュースで放送させることを意図した芝居だと考えてよいだろう。さらに、これを二階俊博の（幹事長ポストの永続を狙った）タヌキの腹芸のように演出した後藤謙次のコメントも、安倍官邸とグルの世論工作の一環と疑うべきだろう。要するにメッセージはクリアで、「党則に従う」という安倍晋三の言葉の意味は、「４選へ向けて党則を変える」という示唆である。安倍４選を打ち上げて既成事実化していく政治意思が宣告されている。これが真相で、他の解釈はすべて間違っているか目眩ましだ。

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今年の３.１１のマスコミ報道は、陸前高田の土地かさ上げ工事が主役となった。毎年、３.１１にはマスコミが一つの話題を選び、一つの地域をフォーカスしてネタにする。同じ場所にテレビ全局が押し寄せ、ワイドショーやニュース番組で特集する。２年前は南三陸の復興商店街のリニューアル･オープンにスポットが当たった。４年前は駅舎が新築されて鉄道が開通した女川の再開発が大きく紹介された。毎年、なぜかマスコミは同じ話題に集中し、同じ素材と対象に殺到する。単に町だけでなく、被災者の家族の物語という点でも、ＮＨＫと民放各局が同じ家族を取り上げて繰り返し放送する。マスコミ各社の取材に全く差がない。どう考えても、そこに政府（内閣府）の指導と差配が入っていて、共通した事前の仕込みがあることが疑われ、テレビ全局がそれに従い、政府が準備したシナリオどおりに「今年の３.１１の報道」を制作しているように思われる。そして視聴者であるわれわれも、その年に一度の「報道イベント」にすっかり慣れっこになって、マスコミがルーティンワークで垂れ流す官製報道に何も違和感を感じなくなった。

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東日本大震災から８年経つのに、５万２０００人が避難生活を余儀なくされている。岩手・宮城・福島の被災３県では、この８年間で何と３０万人も人口が減少した。陸前髙田では１５００億円かけて空前の土地かさ上げ事業をやり、盛り土した平地を造成したが、整備された宅地区画に買い手がつかず空き地が広がっていて、寒々とした現状が１０日のサンデーモーニングで報道されていた。４年前のネットの記事を見ると、この陸前髙田の工事の事業費は１１００億円となっていて、４年間で４００億円も増額された事情が分かる。資材と人件費の高騰、工期遅れが原因だろう。１１００億円の計画だった段階で、地権者一世帯あたり５０００万円の造成費という計算が紹介されていて、結果的に目も眩むような税金の無駄遣いが行われたことに衝撃を受ける。陸前髙田の現実が、まさしく今回の震災復興の政策と行政の典型例を示していて、壮大無比な失敗だったと断言できるだろう。河北新報の記事を見ると、２０１９年度までに総額３５兆円を超える復興関連予算が投入されるとある。３５兆円の国費が突っ込まれて、いったい誰が幸せになったのだろう。復興政策は完全に失敗だった。

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安倍晋三が新元号に「安」の字を入れるのではないか。新元号の発表まで一か月を切り、その不安と懸念は日を追う毎に大きくなり、われわれを憂鬱な気分にさせている。３月１日のＮＨＫニュース７では、水族館のアシカが毛筆をくわえて「安久」の二文字を書く場面が映されていた。新元号に「安」の字が入るという予想は、昨年からネット上に出回り始めていたが、今年に入ってからはＮＨＫが大っぴらに宣伝工作するようになり、既成事実が固められている感を否めない。そうした政治に対して反安倍側が正面から批判や反発の声を上げる動きがなく、ネタとして笑い話にして素通りする態度で終わっていて、そのことがさらに気分を暗澹とさせている。おそらく、多くの者は、まさかそこまでの悪い冗談はやらないだろうという感覚で見ているのに違いない。思い出さないといけないのは、２０１３年５月５日に東京ドームで行われた国民栄誉賞の授与式で、始球式に登場した安倍晋三が背番号９６のユニフォームを見せびらかした場面であり、あの蛮行と同じ政治が進行している事態に気づく必要がある。国民を愚弄する露骨な演出を誰も止められなかった。

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２４日に行われた沖縄県民投票の結果は、予想したとおりのものでした。投票総数の７割超が辺野古移設に反対の意思を示し、投票資格者総数の４分の１を超えたことは非常に意味が重く、いわば絶対的で最終的な形で民意を示したものと言えます。この問題に関して、最早、誰も沖縄県民の民意に難癖をつけることはできないでしょう。安倍政権がただちにこの民意を受け入れて工事中止をすることはありませんが、沖縄県民側は重大な地歩を築く成果を上げ、民意の正統性を根拠づける証を作りました。画期的です。投票率が５２％と意外に低かった理由は、事前にマスコミ各社が正確な世論調査を出していて、投票前に結果 - 反対派の圧倒的勝利 - が判明していたからで、投票所に足を運ぶ動機づけが弱くなっていたからだと思われます。棄権した住民の中にも、反対、賛成、どちらでもない、の三者がいます。棄権した全員が「どちらでもない」とか「中立派」というわけではありません。推測するなら、棄権した４８％の票のうちの７割近くが、「どちらかというと反対」の消極的反対の立場でしょう。沖縄県の保守層の複雑な胸中が看て取れます。

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文喜相が訪米からの帰国を前に朝鮮日報と聯合ニュースのインタビューに応じ、１８日に日本のマスコミでも大きく報道されました。「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」と猛然と反駁し、安倍晋三と日本政府による謝罪と撤回の要求に対して「盗っ人たけだけしい」と強烈な非難を返しています。予想したとおり、文喜相が日本との関係の前面に立って強硬論を連発する展開になりました。文喜相が主役になっています。最初の一発が２月８日、次の一発が２月１８日。おそらく、竹島の日とか三一節のあたりでも文喜相の出番があるものと予想します。前回も書きましたが、文喜相の過激な発言は、右翼化した日本世論の受け止めでは暴言に違いありませんが、韓国の国民一般からすれば心の奥に抑えていた本音の爆発と表出です。韓国内で文喜相を批判する声はほとんどなく、むしろ果敢な代弁行動と見て溜飲を下げているのが率直な気分なのでしょう。タブーの解禁と鬱積の解放であり、三一運動１００年のクライマックスに向けて高揚する政治進行の一幕、あるいはそのドラマの効果を引き立てる脇役の演出という見方なのではないでしょうか。

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昨日（１７日）、家族会と「救う会」が記者会見する様子がＮＨＫの７時のニュースで流され、金正恩にメッセージを発信していました。帰国した拉致被害者から秘密を聞き出すことはしないと言い、国交正常化を妨害する意思はないと言っています。興味深いニュースです。北朝鮮に向けてメッセージを発信するのは初めての行動だそうで、北朝鮮を認めた上で要請を出していて、これまでの北朝鮮の体制の打倒と滅亡をめざす強硬姿勢から変わったことを示していました。「救う会」は日本会議と一心同体で、安倍政権の特務機関のような存在ですから、この方針変更のデモンストレーションは安倍晋三の北朝鮮に対する対応の変化を示唆するものと考えてよいでしょう。時を同じくして、１５日の共同が、拉致被害者（田中実）が生存していて、平壌で妻子と暮らしているという情報を伝えました。政府関係者が明らかにしたとあり、二つが平仄を合わせた政治だということが分かります。拉致被害者が生存している件は１年前に共同が記事にしていて、帰国の意思がないという点も１年前の報道と全く同じです。ビッグニュースのはずでしたが、不思議なことに昨年は誰も大騒ぎしませんでした。

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文喜相･韓国国会議長による「天皇が元慰安婦に謝罪せよ」発言について、先に動画で感想を上げました。そこで指摘したとおり、これは韓国人の本音を直球の弾丸的表現で言葉にしたもので、歴史問題についての韓国側の正論の果敢な表明です。韓国マスコミは大きな扱いで報道してないようですが、多くの韓国人は心の中でカタルシスを覚えていることでしょう。この発言は日本人の国民感情を害し、日韓関係の悪化と混乱に拍車をかけたことは確かです。が、これが韓国人の率直な心情であるということをわれわれは理解するべきでしょうし、日韓の歴史問題に終止符を打つためには本当にこの解決策しかないのかもしれません。日本人の常識感覚からすれば、およそ論外で不埒に聞こえ、想像も憚られる禁忌の図に見えますけれども、日韓の政治と外交を根本から考えたとき、結局、この提案の実現しかないのではないかと私は思います。日本の政権と右翼が歴史修正の態度をやめ、河野談話と村山談話と国連人権委報告に即き、過去を清算して未来志向になるためには、このウルトラＣ以外にないのではないでしょうか。倫理的主体性を回復させるためには指導者が動くほかありません。

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１７日のサンデーモーニングで北方領土の問題が取り上げられていました。国会の質疑応答で、安倍晋三が「固有の領土」の言葉を避けたり、「不法占拠」を認めない答弁をしている場面を報じていましたが、そのとき関口宏が、「ロシアに遠慮しているんでしょうか」とコメントした場面がありました。違和感を覚えました。ロシアは、四島全てが第二次大戦の結果、ロシア（ソ連）領になったものだと主張していて、そのロシアと交渉中なので、ロシアを刺激しないように慎重に配慮して、国会の発言では「固有の領土」と「不法占拠」の表現を使わないように努めているという話です。この態度は今の日本政府の立場であることは間違いありませんが、それをテレビ報道がそのまま被せるような口調で、「遠慮している」などという言葉を使って感想を述べていいのでしょうか。これは忖度ではありませんか。ロシアに遠慮の姿勢を見せることで、何か日本側に得になる外交結果があるのでしょうか。関口弘は、二島返還でも構わないと思っているのでしょうか。国後と択捉を放棄することが売国外交だとは思わないのでしょうか。この報道で「遠慮」という言葉は適切ではありません。安倍晋三と河野太郎は遠慮しているのではなく譲歩しているのです。

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一昨日（６日）、和田春樹らが日韓問題で声明を発表しました。聯合ニュースの記事にはこう書いています。「和田春樹・東京大名誉教授ら６人が６日午後、東京の衆院第２議員会館で『日本市民知識人の声明』を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ１９９５年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。声明には歴史家１０３人や学者・研究者５８人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計２２６人が署名した。和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と２０１０年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日関係を持続的に発展させる鍵だと強調した」。ようやく、やっと、こういう動きが出たかという感想です。村山談話をキーワードにした反論が出ました。これまで何度も何度も、去年からずっと繰り返し、村山談話で反論せよ、村山談話が対抗言論の要諦だと叫んできましたが、ようやくこの展開になりました。集会の背景写真には、「村山談話･菅総理大臣談話を考える」と書かれています。

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前回、２４年前（９５年）に岩波の主催で行われた日韓シンポジウムを紹介し、日韓基本条約がどのようなものとして韓国側に認識されていたのかを確認しました。そして、その場での報告と討論の内容が、いま読み返しても全く古くなっておらず、むしろ新しさを感じるという感想を述べました。「新しさ」を感じる部分の一つとして、日韓基本条約の第２条と第３条に記された already（もはや）の意味をめぐって日本側と韓国側で時間認識の対立があり、それが解消されていない点がこの本でも説明されていることで、条約の欠陥として挙げられています。最近のテレビとネットの言論でも、やはりこの問題が取り上げられる機会があり、２４年経っても同じままだということを思い直します。ただ、最近の言論は、ほとんど右翼からのもので、韓国側を一方的に糾弾して日本政府の立場を正当化するものばかりです。２４年前の日本側知識人のように、植民地支配を成立せしめた旧条約・旧協定の締結時に遡って「もはや無効」と解釈し、認識を一致させるべきで、その姿勢こそが歴史を清算しようとする正しい立場なのだという主張（P.37、安江）はどこからも聞こえてきません。

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１９６５年に結ばれた日韓基本条約について、日本のマスコミ報道があまりにそれを美化し、神聖で絶対的な取り決めのように説明していることに違和感を覚えます。徴用工問題の韓国大法院の判決以来、ＢＳ-ＴＢＳの松原耕二の番組をはじめ、国内の報道番組では日韓基本条約がずっと話題に上がるのですが、必ず自民党議員や保守論客が出演し、日韓基本条約と日韓請求権協定を金科玉条のように言い挙げる場面が続いています。これによって日韓の信頼関係が築かれ、長い友好発展の礎になったとか、両国の安定と繁栄を支えてきた基盤だとか、そのように賛美する言い方がされます。そうした言説に対して、スタジオに同席している者が異論を差し挟む局面がありません。誰もチェックを入れず、日韓基本条約を客観視し相対化する視点を入れないのです。北方領土問題をめぐる５６年日ソ共同宣言がまさに同じ扱いで、テレビに出ずっぱりの鈴木宗男がエバンジェリズムのマシンガンを連射し、５６年宣言の無謬性と神聖性を刷り込む独演会が続きました。それに誰も異論を唱えませんでした（木村汎だけを例外として）。テレビの前で呆然とするばかりで、まさに浦島太郎の気分です。

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２９日に天木さんと対談したとき、日韓関係の問題で次のような予想を述べていました。３月１日の三一独立運動１００周年に向けて、いま日本のマスコミは官邸の意向を受けて報道の仕込みをやっているはずで、韓国で行われる記念行事を叩き、この歴史そのものを否定的に伝える報道に徹するだろうと。私も同感で、その悪辣な図が今から目に見えるようです。われわれの世代は、高校の日本史や世界史で三一運動を学びましたが、１９１９年に起きた三一運動と五四運動の二つについてはきわめて重要な意義づけが与えられ、日本の侵略と支配に対して抵抗する民族運動として教えられていました。二つの運動は入試にもよく出題され、受験生が必ず把握していなくてはならない事項だったと思います。授業中に教師が、必ず出るからよく覚えておくようにと念を押したことを覚えています。いきなり話が脱線して恐縮ですが、寺島実朗が２４日にサンデーモーニングで説明していた領土をめぐる日露外交史も、中身を全て暗記して記述式の設問（年号とか条約名とか地名とか）を埋めなくてはならず、受験生にとっては必須の知識でした。頻繁に出題されていました。

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昨日（２７日）、日経新聞の世論調査が発表され、安倍内閣の支持率が前回から６ポイント上昇して５３％、不支持率が前回から７ポイント低下して３７％と大幅に好転する結果となった。同じく読売新聞の世論調査でも、内閣支持率は２ポイント上がって４９％、不支持率は５ポイント下がって３８％となっている。保守層の安倍晋三への支持率が上がった。これは、明らかに日韓関係のフリクションが影響している。マスコミが韓国憎悪のプロパガンダを繰り返し、嫌韓感情を刺激する報道がテレビでもネットでも充満したため、安倍晋三への支持が高まる世論状況となった。安倍晋三は、高支持率維持の世論環境を作るため、奇貨たるレーダー照射問題を意図的に政治問題化し、マスコミを総動員して狂騒させたのであり、狙いどおりの成果を得た形になっている。今後、国会が始まり、厚労省統計問題等で野党に叩かれて支持率は下がるが、下がっても大丈夫なように「貯金」を蓄えたわけで、今後、２月２２日の竹島の日、３月１日の三一独立運動１００周年の記念日を控え、日韓の感情的対立を爆発させて支持率を維持する「起爆装置」を巧妙に仕掛ける政治に成功したと言える。

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昨夜（２２日）、注目の日ロ首脳会談がモスクワで行われた。マスコミが伝える共同発表や記者会見の報道を見るかぎり、領土問題についてはほとんど何も進展がなく、むしろ交渉が後退したような印象さえ受ける結果になっている。だが、会談は全部で３時間も行われていて、安倍晋三とプーチンが通訳を交えて二人だけで折衝した膝詰め会談も５０分間行われており、北方領土をめぐって突っ込んだやりとりがあった点は間違いない。事前のテレビ報道では、今回の会談で、安倍晋三は領土問題の歴史認識について日本側の提案を出すと言っていた。それは、日ロ平和条約の中身をなすものであり、文面の原型となるものである。またそれは、四島は第二次大戦の勝利によってソ連の領土になったものだと主張する、ラブロフが示したロシア側の立場に対する妥協の応答でもある。これが安倍晋三からプーチンに提示されたことは間違いない。次回は、その提案をベースにした折衝になるだろう。会談内容の速報がテレビに出る直前、報道１９３０で鈴木宗男が、さらに報ステで後藤謙次が、今度の会談の成否は「国境線の画定」が共同発表の中で出るかどうかだと言っていた。

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先週のテレビの報道番組は、ずっと日韓問題を取り上げ、途切れることなく文在寅叩きのプロパガンダを続けていた。２０日はＴＢＳサンデーモーニングが「風をよむ」で日韓問題を取り上げたが、映像に登場した共同通信の太田昌克やコメンテーターで出演した涌井雅之が、韓国と文在寅を悪辣に叩いて視聴者の憎悪感情を煽る場面があり、見ながら不愉快な気分にさせられた。この問題では、一般的にはリベラルと見られている者たちが右翼と同じ口調で揃っていて、右も左もなく韓国叩きに狂奔しているのが特徴だ。マスコミでも、ネットでも、村山談話のキーワードを持ち出して反骨の論陣を張る者が一人もいない。文在寅の日本政府批判に対して、それを内在的に拾い上げて積極的な意味を見出す者がいない。歴史認識での日本側の右翼化に反省を促し、啓蒙し、そこから安倍批判の説得力に繋げる者がいない。在日学者の姜尚中は、徴用工問題がどのような歴史問題かよく知っているくせに、それを正面から説明せず、韓国は反日ではなく嫌中だなどと話を逸らし、どうでもいいコメントを垂れて卑劣に逃げていた。マスコミで商売してギャラを稼ぐことの方が大事なのだろう。

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昨夜（１７日）のテレビも日韓関係で埋まっていて、文在寅叩きのプロパガンダ一色だった。夜８時からのＢＳフジのプライムニュースでは、櫻井よしこが単独ゲストで登場し、レーダー照射問題と徴用工問題で韓国を悪罵する説教を延々と垂れていた。夜１０時からのＢＳ日テレの深層ニュースでは、佐藤正久が出張って徴用工問題を取り上げて韓国を糾弾、そこに番組スタッフであるはずの近野宏明と丸山淳一が加担し、韓国側の立場で解説する李泳采の議論を途中で強引に遮って恫喝を浴びせていた。三人がかりで李泳采をやり込めるという異常な右翼報道だった。昨夜はテレ朝が夜１０時にサッカー中継を入れていて、報ステを放送しなかったため、ＢＳ日テレにチャンネルを回していた視聴者も多かっただろう。私もその一人だが、まさかこれほど強烈な嫌韓プロパガンダに漬け込まれるとは思わなかった。今週、日本ではずっとこの問題の「報道」が続き、テレビを使った安倍政権による文在寅への報復が続いている。テレビだけではない。週刊誌も一斉に集中砲火を浴びせていて、週刊文春のトップ記事は「韓国文在寅には国際羞恥プレイを」で、異様で醜悪な吊り広告を出している。

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先週１０日に文在寅の新年会見があり、徴用工問題で日本政府を批判する発言があって以降、日本国内のテレビでは文在寅叩きと嫌韓キャンペーン一色になっている。三連休のテレビもそれで塗り潰されていたが、連休が明けた後も、ＢＳフジのプライムニュースやＢＳ日テレの番組で毎夜のように文在寅バッシングが続いている。問題を冷静に受け止めて中立の報道に努めているテレビ局は皆無で、公平で適切な解説を述べているコメンテーターは一人もいない。文字どおり、文在寅を憎悪し排撃するファナティックなショービニズムで日本中が沸騰しており、手が付けられない発狂状況になっている。１０日の文在寅のコメントは、徴用工問題についての韓国大法院の判断を是認し、日韓の歴史問題に対して傲慢な態度に徹する日本政府を批判したもので、韓国大統領が示した所感として不当なものではない。日本のリベラルな立場の市民が聞いて十分に納得できるものだろう。平和的で友好的な日韓関係を望み、そして歴史問題に謙虚な日本のリベラルな市民の感覚からすれば、今回の直言はむしろ代弁として積極的に肯ける性格のものである。

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今年はどんな年になるのか。昨年の今頃を振り返ると、米朝の対立が緊張の極に達していて、一触即発の戦争の危機を迎えていた。そうした中、私は、１１月に中間選挙を控えたトランプは、むしろ北朝鮮との融和路線に舵を切って人気取りに出るのではないかと予想、新宿の喫茶店で初めて対談した天木氏にそう語ったことを覚えている。結局、事態はその方向へと進展し、２月の平昌五輪を経て、４月の板門店での南北会談、６月のシンガポールでの米朝会談と続いて行った。緊張緩和が進み、北朝鮮の非核化と米朝和平の実現を期待する空気感に溢れた。１年前、米朝融和を予想した私は、同時に、それはテンポラリーなもので、１１月の中間選挙が終われば、米国は再び北朝鮮と対立を激化させる態度に戻るだろうという悲観論も述べていた。基本的にその見方は今も変わっていない。トランプ政権で安全保障政策を担当する補佐官のボルトンは、生粋の極右ネオコンで、非核化はリビア方式以外になく、非核化とはイコール北朝鮮の体制崩壊だという信念と欲望を持っている。今年は米国で選挙がなく、ストレートに布石を打って戦略を遂行できる。

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平成の３０年間（1989-2018）はどんな時代だったのか。今、テレビでそれが語られている。私なりに言えば、この３０年間はリベラリズムの時代だった。そして、アメリカが絶頂の時代だった。３０年前から２５年前、書店の店頭は「解体脱構築」の大ブームで、いわゆる現代思想が一世風靡した時代だったが、その中でも特に脚光を浴びて思想世界で台頭していたのがジョン･ロールズとハンナ･アーレントの二人だった。アーレントについては、丸山真男が『戦中と戦後の間』のあとがきで言及しており、名著『全体主義の起源』全３巻は政治学を学ぶ者の必読文献とされていたから、いわば親近感のようなものがあったが、ロールズは大学時代に特に講義を受けた記憶がなく、あの『正義論』が急に学界と論壇で持て囃され、猫も杓子も「ロールズ、ロールズ」と言い始めた思想状況の出現については、何か唐突な感じがして、奇異に思ったことを覚えている。その後、時を経て、ロールズとアーレントは、まさに揺るぎもしない現代社会科学の二大巨頭の地位を占めるに至った。今の大学生には、あるいはアカデミーで研究職を得ようとする者にとっては、マストの思想的存在になっている。

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２３日の天皇陛下の会見は、１６分間の「お言葉」を読み上げる長いものだった。平成最後の誕生日会見であり、思いの詰まった原稿が準備されるのは当然かもしれないが、私自身は少し意外に感じた。というのは、２年前にあの生前退位の「お言葉」があり、それは安倍政権にとってクーデター的な意味を伴った政治の一撃であり、以来、安倍官邸は宮内庁を通じて皇室への監視と警戒を強め、両陛下が自由に発言するのを禁じ、政府とは異なる独立した見解や意向をマスコミに伝えることを徹底的に封じ込めてきた。両陛下もまた、２年前の生前退位のあと、やり過ぎを感じて自重したのか、世間の注目を惹く発言をすることを意識的に控えるようになった。１０月２０日は平成最後の皇后誕生日だったが、それほど目立った発言はなく、淡々とした心境が綴られていて、ここにも政府への忖度があるのだろうかと感じさせられた。４か月後には二人揃って退位となる。皇后陛下もそのときは間違いなく３０年間を振り返った重い総括を残すだろうし、その言葉は国民にとっての大きな期待でもある。

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中谷元が毎夜のようにテレビで熱弁を振るっている「統合作戦室」の設置。１２月７日の日経の記事にはこう説明がある。「（自公ＷＴの）会合で政府は新たに『統合作戦室（仮称）』の新設を検討すると説明した。宇宙やサイバーなど新たな領域の重要性が増していることを踏まえ、陸海空を一元的に運用する体制を整える。自衛隊トップの統合幕僚長の負担を軽減する狙いもある」。この「統合作戦室」が、実際に新防衛大綱の中でどう書かれているか調べると、「５.自衛隊の体制等」の中に次の記述があった。「あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る」とある。これを見ると、中谷元や森本敏がテレビで威勢よく宣伝し強調しているのとは違って、やや抑制的なトーンになっている。

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昨日（１８日）、新しい防衛大綱と中期防が閣議決定され、朝日の１面トップ記事になっている。２面に解説、７面に要旨が掲載され、１４面の社説もこの件について書いている。今日の紙面は新防衛大綱が主役の編集だ。東京新聞（中日新聞）の社説もこの問題が取り上げられている。昨夜（１７日）、ＮＨＫのニュースはこの問題を報道し、野党からの批判や華春瑩報道官の会見での反発の様子も簡単に紹介していたが、意外なことに、報ステでは一言もこの問題に触れなかった。驚くべきことではあるが、もう慣れてしまって驚かない。さらに意外なのは、ネットで左翼が一言も話題にしていないことで、閑としている。ネットの左翼方面は、今、辺野古の工事中止を嘆願する署名運動に熱中していて、署名に消極的な者をしばき隊が見つけて糾弾するといういつもの光景が続いている。防衛大綱・中期防のニュースに不安と懸念を示している者など一人もいない。この問題についての言葉がない。不思議なことだ。９条改憲に反対している左翼は、今回の防衛大綱と中期防について、そしてそのマスコミの報道姿勢について、危機感を覚えないのだろうか。

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９月３０日の沖縄県知事選の直後、天木直人氏と対談した際、私は、安倍晋三は辺野古への土砂投入は来年まで延期するのではないかという見通しを述べた。玉城デニーの得票が過去最高で、予想を超えた圧勝となり、沖縄の民意が決定的に反映された結果となったため、そうした楽観的な見方を自然に持った。だが、天木氏の方は、安倍晋三の立場に立ったとき、ここで先送りしたら土砂投入の機会は永久に失われ、辺野古の政治で安倍晋三は敗北することになるから、必ず年内投入を決行するに違いないと厳しい判断を返してきた。結局、天木氏の予想の方が当たった。官邸が年内土砂投入の方針をマスコミに出したのは、選挙から１か月ほど経った時点だっただろうか。選挙結果が出た後、私も天木氏も、玉城デニーはすぐに米国に飛べと催促した。スクラッチでいいから、即座にＤＣとＮＹに飛び、ＣＮＮやＮＹＴのインタビューを受け、渡米後の刻一刻の試行錯誤を米日のマスコミに撮らせよと要請した。スクラッチ開発とは、ＩＴ用語で「ゼロから始める」という意味で、前提なし、予備環境なしの開発手法のことを言う。そうやって政治を作り、関心を集中させるよう訴えた。

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３週間に及ぶ大規模デモの後、テレビ演説に立ったマクロンは、(1)最低賃金を１か月１００ユーロ増額すること、(2)年金生活者への増税を一部撤回すること、（3）残業代を非課税にすること、(4)経営者に対して従業員に年末賞与を提供するよう政府が求めることを表明した。まさに絵に描いたようなデモ側の勝利であり、フランスにおける階級闘争の勝利の図と言っていい。私は、ここまでマクロンが譲歩するとは思わなかった。４日の世論調査で支持率が２３％にまで落ちたマクロンは、ここで妥協しないと政権維持は困難と判断したのだろう。この発表を受け、１１日の世論調査では、デモ収束を望む声が５４％となり、以前のように国民の圧倒的多数がデモを支持という状況から変化が起きた。だが、燃料税値上げと並んで最も争点となっていたところの富裕税については、マクロンは富裕税復活の要求を拒否。それに「黄色いベスト」側は反発、デモ継続の姿勢を示している。同じ１１日の世論調査では、運動を理解するという声も６４％に上っていて、デモが収束するかどうかは見通せない。一つ言えるのは、マクロンが今回の懐柔策に出なければ、確実に年内退陣に追い込まれたということだ。

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１１月２９日の朝日新聞に、「この国は、何を守りたいのだろう。」という一文から始まる小熊英二の記事が載っていた。移民法（＝入管法改悪）に関連しての論評であり、基本的に移民政策の推進を擁護する立場からの意見である。巷でよく言われているところの、日本は国際化が遅れたガラパゴスだとか、外国人から見て制度が不透明で不具合だから改善しろという主張であり、異文化の外国人と共生するカナダのような国をめざせという一般論が述べられている。現在の左翼リベラルの基本的な考え方であり、今度の移民法（＝入管法改悪）の政局報道においてマスコミが一貫して示してきた姿勢と同じである。外国人労働者問題についての現在の日本の「常識」といってもいいだろう。だが、その記事を見ながら、私は逆に、脱構築主義の学者や論者たちは何を守りたいのだろうという疑問を素朴に覚えた。それは、特に労働組合や左翼政党に面と向かって発したい質問だ。君たちは何を守りたいのか。日本の労働者を守るのが日本共産党ではないのか。単純労働の外国人が大量に流入すれば、当然ながら国内の賃金は下がる。ただでさえ劣悪な労働環境がさらに悪化する。

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今年も日本の電機メーカーで大規模なリストラがあり、ＮＥＣ３０００人、富士通５０００人、東芝７０００人の人員削減が発表された。年末まで間もなくだから、今頃が首切りの大詰めの時期だろう。ＮＥＣでは１１月末までに２１７０人が希望退職に応募したとある。嘗てのエクセレント･カンパニーが見るも無惨な状態にある。３社のリストラを合計すると１万５０００人。来年、新しい在留資格である「特定技能」で受け入れる人数が、政府の試算で４万７０００人となっていて、数的には３社のリストラ分でその３割を補うことができる。人手不足だと言うのなら、余剰人員が現実にいるのだから、国内の労働力を移動して活用すればいいではないか。それが私の持論である。その方が国民経済にとって合理的で、国民と政府の負担も最小で済み、日本社会の健全性を保つ上でベターな選択であるはずだが、こうした主張をする者が少ない。今や、リストラは業績の悪い製造業大手だけでなく、業績絶好調で内部留保を溜め込みまくっているメガバンクにも波が及んでいて、みずほＦＧが１万９０００人、三井住友が４０００人、三菱ＵＦＪが９５００人を削減するという報道があった。３社合計で３万２０００人。

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最近、ＡＩ･ロボットの技術進化と人間労働の問題について考えることが多い。10月に放送されたＮＨＫの「マネーワールド」第２集で、新井紀子が説明したＡＩの未来像に啓発を受けたことと、最近の外国人労働者の議論が契機になっている。できれば、新井紀子と井上智洋と３人で語り合う機会を持てればいいなと思ったりする。まず、最初に外食店舗とコンビニ・スーパーの無人化から想像を始めよう。２０年後、間違いなくマクドナルドのハンバーガー店は自動化していて、カウンターでの販売対応も、キッチンでの調理配膳も、機械がオペレーションをこなしているに違いない。店舗に常駐する人間は、システム監視とトラブル対応を担当する店長一人だけになっているはずだ。Ｍａｃだけでなく、ＫＦＣも同様だろう。もともと、この種のアメリカンファストフードのビジネスというのは、全工程をアルバイトの単純労働者ができるようにマニュアル化されていて、すなわちＡＩ･ロボットにとって親近性が高いというか、代替を試みることが簡単な労働現場だと言える。米国の外食だけかと思いきや、日本の外食もスタイルは同じなので、吉野屋や丸亀製麺や天丼てんやもすぐにＡＩ･ロボット化を追求するだろう。

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