世に倦む日日

ツイッター社から言論統制を受けた。初めての経験である。その経過の報告をしたい。６月２６日にＮＨＫ-ＢＳ１のワールドニュースの動画を紹介した投稿を発したところ、翌２７日夕刻には 引用ツイート を見られなくされた。その投稿には、ツイッター社から「センシティブな内容が含まれている可能性があるため、このツイートに警告を表示しています」のアラームが付された。アラームの記載は外からは見えないが、外部の視線からは、リンクした動画が隠され、「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです」と要注意の勧告が示されている。

アラームの下に「この警告に異議申し立てをする」という表示があり、それをクリックして「異議申し立て」を二度ほど送信したが、ツイッター社から何も応答や連絡はなく、アラームは解除されず、引用ツイートが不表示となる不具合も続いたままだ。ツイッター社から説明がないので、何が起きたのか分からないが、客観的事実としては明らかな言論統制であり、一方的で恣意的な制裁としか言いようがない。発信したツイートは、添付動画含めて、どこから見てもツイッターのルールには違反しておらず、抵触を拡大解釈する余地もない。

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アメリカでは今回のインフレの原因をめぐって活発な論争が行われていて、特にその主役になっているのがサマーズだ。サマーズは昨年２月の時点でバイデンの１.９兆ドルの大型財政出動を批判、「われわれがこの３０年で目にしなかったようなインフレ圧力を形成しかねない」と反対していた。これに対してクルーグマンとイエレンが反論、クルーグマンはサマーズの懸念を大袈裟すぎると一蹴し、イエレンは例によって雇用第一主義の立場から財政支出の意義を主張した。イエレンはいつも雇用第一。アメリカ人の雇用を何より優先して政策を決定する。

雇用の女王。こういう財務長官を持ってアメリカ国民は幸せだと思う。だが、豈図らんや、１年経ってアメリカは４０年ぶりの悪性インフレとなり、サマーズの予言が的中した結果となった。今、サマーズは鼻高々でクルーグマンは顔色ない。財政責任者のイエレンは自己批判の顛末となった。傍から眺めながら、こんな具合に生き生きと経済政策の論争が行われるアメリカの環境が羨ましい。日本では、誰も説得的なエコノミクスで政府批判を論じない。揶揄や罵倒だけだったり、野党による政局用･選挙用の与党批判の言説に止まっている。岸田インフレとか、アベノミクス批判の一般論とか。誰も科学的な予測や仮説を立てない。宮崎義一のようなマクロ分析を提示しない。

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昨日（6/21）行われた参院選前の党首討論会を聞いたが、金融政策で円安に歯止めをかけよという政策を、どの党首も言わなかった。物価高に対して、財政出動あるいは消費減税で対策することを公約に据えて訴えている。誰も為替対策について言及しない。日米の金利差が円安の原因であることを議論の場に載せず、話を逸らしている。野党含めた全党の暗黙の了解として、金利に手を付ける議論は避けるという合意があることが窺える。岸田文雄は、日本の物価高騰の原因は、６０％がエネルギー価格にあり、２０％が食料品価格にあると言い、そこに手当すればいいと説明した。

原因と結果を意図的に混同させた論点逸らしを言っている。問題をスリカエて口先で逃げている。円安が収まらなければ、海外から輸入する原材料は上がるばかりではないか。しかし、その本質的な矛盾を野党どころかマスコミも全く衝かない。真実は、金融政策については日本は基本的にお手上げで、金利を上げるという選択ができないのだ。だから、与党も野党も、金融政策はパス（不接触）で、見ないようにしていて、国民にも見せないように隠しているのである。金利を１％上げると歳出の国債費が４兆円増える。２％上げると８兆円増える。予算が組めなくなる。

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6/19、フランスの総選挙でマクロンの与党が大敗し、過半数を割る結果となった。大物の閣僚が次々と落選、左派連合と極右が議席を伸ばしている。原因はウクライナ戦争による物価高で、庶民の不満がストレートに票に反映されたと説明されている。実は欧州もインフレなのだ。アメリカのインフレと利上げばかり注目されているが、ユーロ圏の５月のインフレ率は過去最高の８.１％に達していて、食料品とエネルギーの高騰が国民生活を直撃している。そろそろ黄色いベストの登場かなと予想していたら、その前に議会選挙で与党が惨敗した。

マスコミ報道の論調では、マクロンのロシアに対する日和見的な態度が批判されている。日本のマスコミは西側大本営のタカ派の代表格だから、目を怒らせて独仏伊の対ロ和平派を叩く報道と解説に終始している。ゼレンスキーおよび英米側と一体になっている。が、マクロンがプーチンに宥和的な発言をしていたのは、目前に選挙が控えていたからで、国内の世論を意識した政治だったのだ。フランス国民は、ＮＡＴＯが戦争を長引かせることに反対で、停戦を進めて穀物とエネルギーの問題を解決しろと要求しているのである。

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ダウ平均が１年５か月ぶりに３万ドルを割った。ＦＯＭＣでの０.７５％の利上げ決定（6/16）に影響された市場の反応である。１９９４年以来２７年ぶりの大幅利上げを受けて、市場の弱気がいちだんと加速する趨勢となった。ＮＡＳＤＡＱは４.０８％も下落し、昨年秋の最高値から３５％も価値を失った。７月にダウが３万ドル台に戻す状況は難しいだろう。トレンドを単純に延長して占えば、８月には２万ドル割れを迎えている。パウエルはＦＯＭＣ後の会見で、７月も０.７５％の利上げがあると予告しており、夏の市場は悲観論一色となるのは確実だ。

パウエルの発言を要約した記事によれば、ＦＲＢは２０２２-２４年の各年末の政策金利を３.４％→３.８％→３.４％と設定している。つまり、今年よりも来年の政策金利が高くなっていて、インフレ収束が年内に終わらず、来年以降も課題と格闘が続くという厳しい見通しが立てられている。アメリカのインフレは厄介で、簡単に退治できるものではないのだ。６月のＣＰＩ（消費者物価指数）も未だ上昇中という計測があり、何人かの専門家の予測では、インフレ率はさらに悪化して９％に達するという見方も示されている。７月の利上げは０.７５％では生ぬるいという声も出ている。

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