世に倦む日日

欧州方面に目を向けると、ウクライナ情勢が再び緊迫の度を増している。かねてより火種がくすぶっていた東部とクリミアをめぐって、ロシアとウクライナの間で大きな軍事衝突が発生する可能性が高い。報道によると、３月１６日にゼレンスキーが「ウクライナは（クリミアの）脱占領･再統合に向けた戦略を準備した」とツイッターに書き込み、俄に緊張が高まる状況となった。東部では２月末から散発的な戦闘が始まっていて、ここへ来て、ロシア軍が大規模な兵力を国境付近に動員･集結させている。バイデンはゼレンスキーと電話会談して全面支援を確約、２隻の軍艦の黒海派遣を検討とある。先週８日にメルケルとプーチンが電話会談して東部ウクライナ情勢を協議、９日には米独仏の外相が電話会談してウクライナへの支持を明確にした。一部の情報として、１４年の東部紛争後の停戦が期限切れを迎え、ファミリーでウクライナへのコミットの強いバイデンが政権に就いたことで、ゼレンスキーが強気に出て失地奪還に出たという観測がある。ゼレンスキーが醜聞等で国内の支持が芳しくなく、その打開が動機という説もある。

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『おしん』はアジアの国々の人々に熱愛された。われわれはそのことをよく知っていて、例えばエジプトなど中東の国で、親が産まれた娘の名前におしんと付けた例が多くあるという事実を知っている。『おしん』を語るときの中東イスラムの人々は生き生きしていて、作品への感動と日本への親愛の情に溢れている。中東の人々にとって『おしん』は日本そのもので、愛すべき日本のシンボルだ。それは東南アジアの国々でも同様である。２００３年の日･ＡＳＥＡＮ首脳会合に来日したメガワティが、晩餐会か何かの公式会合の席で、熱っぽく『おしん』について語る場面があった。橋田壽賀子の訃報を伝えるテレビ報道で、胡錦濤が『おしん』を語る映像が流れ、「主人公が自ら励み、苦労の末に創業した精神は、とても深い印象を残してくれた」とコメントを発していたが、（すでに要職にあって激務のはずだった）胡錦濤が本当にあの連続ドラマを全部見ていたのかはよく分からない。『おしん』を見て感動した中国人を代表しての言葉であり、あるいは中日友好外交のリップサービスであったかもしれない。

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４月４日のフジ「日曜報道」に菅義偉が生出演し、その場で対談相手の橋下徹が、台湾有事となった場合は安保法制上の存立危機事態に該当するのではないかと質問、それに対して菅義偉が、仮定の問題について答えるのは控えると明言を避ける場面があった。存立危機事態。６年前の安保法制の政治のとき、何度もテレビ報道で聞かされた言葉だが、そこからしばらく耳にしない時間が過ぎ、すっかり日常からは縁遠い言葉になっていた。あらためて意味を確認すると、「日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、『日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』事態。政府がこの事態に認定したうえで、『他に適当な手段がない』『必要最小限度の実力行使』という要件を満たせば、首相は自衛隊に対し、防衛出動を命令することができる」とある。この場合の「密接な関係にある他国」とは、米国のことである。

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中国が台湾に６年以内に侵攻するという話題が先月の日本の主要な関心事になり、毎晩のようにテレビの政治報道で取り上げられた。最初に３月９日に前インド太平洋軍司令官のデービッドソンが上院軍事委員会で証言し、次に３月２３日に同じ公聴会で新司令官のアキリーノが「大方の予想よりずっと近い」と念を押し、マスコミ報道ではこの観測が既成事実となって一人歩きを始めた。情報の中身を見ると、中国の太平洋への進出を抑止するべく米軍が軍備増強計画を立て、６年間で２７０億ドル（２兆９７００億円）の予算を承認するよう議会に求めていて、それを通すための口実として引き合いに出してきた感が強い。日本国内の報道では、この観測を認めて前提した上で、習近平の任期と野望から６年以内というタイミングを根拠づける言説が敷き固められている。総書記２期目が残り１年で、３期目が５年あるから、足して６年であり、その間に必ず台湾に侵攻して武力統一するのだと言う。米軍側は６年の根拠を説明しておらず、６年以内の信憑性は何とも杜撰で軽薄な印象を拭えない。

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フクヤマの所論と主張によれば、自由民主主義（リベラル･デモクラシー）が人類史において最終的に勝利し、その政治体制が永続する地平となり、「大きな物語」は終わり、歴史は終焉したということになる。佐々木毅は『歴史の終わり』の解説の中でその意義を称賛し、「思想や意識の世界において決定的な決着がついた」（上巻 P.274）と言った。２０世紀の歴史は、西欧型自由民主主義が、ファシズムや共産主義などのイデオロギーの挑戦を受けた時代だったが、そのイデオオロギーの戦いに決着がつき、リベラル･デモクラシーの勝利が確定し普遍化したのだと結論づけている。こうした認識は、現在の社会科学一般のみならず世間の政治議論の定説となっていて、例えば長谷部恭男が憲法学で立憲主義の原理を説く際も、この思想が前提として立論されている。一方に勝利した正義の思想であるリベラル･デモクラシーを置き、他方に敗北した悪の思想である共産主義を置き、その二項対立の図式でイデオロギーと政治体制の根本を整理し、現代社会の基本的な価値観を教説し理解するという思考と論理は、今日の常識であり、青少年が学校教育で身につける信念である。

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