世に倦む日日

西洋政治思想史の研究世界から見たとき、今年の最も重大な事件はＢＬＭ運動だろう。今年最大というより、この１０年、否、３０年の時間軸で最大のマグニチュードの激震だったと言っていい。ソビエト崩壊の前後にレーニン像が次々倒され、ＮＨＫが「社会主義の終焉」を放送して国民に価値観の転換を促し、諸事全般、社会諸制度全体の基礎をなす価値基準を大きく変えたのが３０年前だったが、今年、アメリカでジェファーソンの銅像が引き倒された。１９９０年代以降、日本では「リベラル･デモクラシー」が政治の普遍的価値として奉祀され、絶対的教義として信仰されるようになった。社会科学のご本尊様の位置からマルクスとウェーバーが消え、ロールズとアーレントが鎮座してアカデミーの臣民諸衆を睥睨するようになる。「リベラル･デモクラシー」とは、畢竟、アメリカの政治体制のことであり、アメリカの政治理念の意味であり、アメリカ民主主義のモデルに表象漂着するものだ。この３０年間の日本と世界を支配したイデオロギーシンボルが、その標語で、ロールズとアーレントの学説が核心に据えられていた。

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読書の秋、勉学の秋、ということで、米大統領選の結果とその後の混乱の事態を考察する際の予備知識を得るべく、松本礼二著の『近代国家と近代革命の政治思想』を読み始めた。併読して知識を膨らまそうと、和田光弘の『植民地から建国へ』と鬼堂嘉之の『移民国家アメリカの歴史』も欲張って買い込んだが、消化不良に終わるかもしれない。あるいは、関心が別方向に向かう予感もする。１９９７年に出された本で、さすがに放送大学のテキストだけあって内容はよく書けている。読みやすい。著者名には松本礼二と河出良枝の二人が記されているけれど、ほとんどの章はトクヴィルの研究者である松本礼二が執筆している。トクヴィルといえば、今回の任命拒否の事件で渦中の人となった宇野重規の名前が頭に浮かぶが、松本礼二は宇野重規の２０歳先輩の研究者である。松本礼二には『知識人の時代と丸山眞男』という近刊があることも知り、俄に、放送大学教材の内容以上に松本礼二本人について興味を持つ次第となった。

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１３日に放送された報道１９３０で敵基地攻撃能力が話題となり、その中で、小谷哲男が、米国側が中距離ミサイルの日本配備を具体的に検討していることを明らかにした。ポイントは３点で、(1)配備する先は米軍基地ではなく自衛隊基地であること、(2)ミサイル本体は日米合同で開発すること、(3)配備先は沖縄であること、である。普段、私はこの番組を最後まで見る習慣はなく、最初のトピックスと出席メンバーを確認した後は、プロ野球中継とかに切り換える場合が多い。理由は、つまらない内容が多いからであり、「まあ・・まあ・・まあ・・」の副詞を病的に連発する松原耕二の喋りが耳障りで聞き苦しいからである。このテレビ番組は、他の各局の報道番組と同様、基本的に官邸･内閣府が放送内容を決め、上からの意思伝達と洗脳を国民にダウンロードしている。特に外交と安全保障についてはそうだし、内政でも税と社会保障についてはそうである。毎度同じレギュラーが出演して、反中･嫌韓のプロパガンダを垂れ流し、中国と韓国に対する敵意と憎悪を扇動している。

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加藤陽子の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』。中高生向けに語られた日本近現代史の話題作の何が問題なのだろう。簡単に、率直に言えば、それが侵略戦争であるという歴史認識が欠落している点である。０７年末から０８年初に栄光学園の生徒に向けて行われたこの講義は、おそらく、小林よしのりの「戦争論」を始めとする右翼の歴史認識の跋扈に対して、アカデミーの側からスタンダードを対置する目的で、加藤陽子が作品を成すことを試みたものだろう。入学してくる東大生が右翼の歴史認識に影響を受けた者が多く、それが歴史の無知に基づくものであることを知った加藤陽子が、「鉄は熱いうちに鍛えよ」という動機で、スタンダードの提供に挑戦したということではないかと想像される。だが、これが教科書になることに私は賛成しない。１０年前に『満州事変から日中戦争へ』を読んだときも、それを侵略戦争として捉える視角が弱く、過去の日本の侵略行為に対して反省的な態度で臨んでない点が気になった。

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任命拒否された６人の中で最も知名度が高く、世間一般に馴染みのある学者が、東大教授で日本近現代史の加藤陽子だろう。今回の件について朝日と毎日にコメントを寄せ、政府を批判しているが、テレビに出る会見は開いていない。国民が最も関心を寄せ、注目しているのが、ＮＨＫにも頻繁に出演していた加藤陽子の言葉だろう。その影響力は他の５人よりも格段大きいと思われる。立憲デモクラシーの会の呼びかけ人の一人でもあり、ここは国民の前に顔を出して腹蔵なく意見を述べるべきで、それが立場上の責任を果たすことでもあるだろう。事件後、加藤陽子の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』が話題となり、名著だという評判だったので、この機会に手に取って読むことにした。加藤陽子の著作については、岩波新書の『満州事変から日中戦争へ』を１０年ほど前に読んだが、正直なところ違和感が残っており、ネットの一般の感想とは異なる。違和感の中身についてはどこかで書いた記憶がある。

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日本学術会議の会員任命拒否問題が国会の閉会中審査にかけられ、その模様がテレビで報道された。今井雅人や柚木道義が質問に立っていたが、追及は手ぬるく、厳しさがなく、問題の重大さや深刻さが国民に伝わらないものだった。今井雅人や柚木道義が、「学問の自由」をめぐる政府の憲法違反を国会で質すなど、およそ不似合いで、不釣り合いで、その責任と任務をよく果たせる資質でないことは分かりきったことだ。７日と８日の国会審議を通じて、野党がどこまでこの問題で国民世論を喚起でき、政府批判のエネルギーを増幅でき、臨時国会の争点として国民の関心を高め得たのか、私には甚だ疑問に思われる。前回の記事でも書いたが、与野党対決の国会論戦に持ち込まれることで、逆に、重大な違憲問題が軽薄な政争の具に転化し、マンネリで退屈で不毛な泥仕合の様相を呈し、国民の関心が急速に冷めて行くことは、これまでも幾度もあったように思われる。その結果、明白で致命的な憲法違反を犯しても、政権の支持率はすぐに安定状態へと上昇回復するパターンが定着した。

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日本学術会議の任命拒否の件、本日（５日）、ＪＮＮ世論調査の結果が出て、「妥当だ」が２４％、「妥当ではない」が５１％となった。予想どおりの数字である。この問題については、１日の赤旗のスクープによる発覚以降、ほぼ全てのマスコミ報道が批判的な論調で報じているため、世論の反応もこうした賛否になることが予想された。来週以降の他社の世論調査でも同じ傾向が続くことだろう。ただ、国会再開まで３週間の日程が空いているため、どこまでこの問題への関心が持続するかは分からない。その頃は米大統領選（11/3）で話題一色に染まっているだろうし、大阪都構想の住民投票（11/1）の影響もある。台風上陸による被害もあるだろうし、新型コロナウィルスの感染状況に変化が起きるかもしれない。秋国会の争点となって政権批判の渦が起きるかどうかは不透明だ。テレビの一部とネットでは、右翼によって活発な世論工作が遂行されており、日本学術会議の党派性を批判し（先崎彰容）、菅政権による任命拒否を合法だとする刷り込み（野村修也）が行われている。

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不毛で惨憺たる米大統領選討論会が行われ、昨夜（9/30）のテレビ報道はその話題一色だった。予想されたことだが、劣化と荒廃が凄まじい。ＣＮＮのジェイク･タッパーは「私が見た中で最低の討論会だった。実際のところ、討論会でさえなかった。恥さらしだった」「間違いなく言えることは一つある。米国民が敗北した、ということだ」と嘆いている。ダートマス大のチャールズ･ウイーランは、「カオスを極め、礼節を欠き、見苦しい、過去最悪のテレビ討論会だった」「手に負えない幼稚園のクラスのようで、米国人の多くを失望させただろう」「討論会は米国社会の分断の深さを示す象徴でもあった」「投票日以降に暴力や社会不安が生じることを強く懸念している」と総括している。昨夜の報道１９３０で紹介されていたが、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどもタッパーと同様の厳しい論評を上げている。日本の報道で気になるのは、この米国の醜態を晒した討論会について、「泥仕合」とか「非難合戦」の表現を当て、トランプとバイデンの両方に責任があると判定していることだ。

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２７日のサンデーモーニングで米国大統領選が取り上げられ、その中で、右派民兵組織ミリシアの存在と活動が紹介されていた。ＢＬＭやＡＮＴＩＦＡなど左派の運動に対するカウンターの「自警団」を任じた組織で、武装して日常的に軍事訓練を続けている。先月、ウィスコンシン州でデモ隊に銃を発砲して２人を射殺した１７歳の白人少年も、ミリシアに所属する過激な右翼だった。今のところ、日本で彼らに関心を向けて取材したのはＴＢＳだけだが、１１月以降はミリシアが報道の主役に躍り出る展開になるかもしれない。投票結果が縺れて揉めて、その最悪の延長で米国内が準内戦的な争乱状態に陥るのではないかと、ツイッターで述べてきたが、ＴＢＳの報道はその予感をまた一つ確信に近づける材料となった。悲観的な情勢認識ではあるけれど、現在、この視角からの分析があまりに少なく、専門家の議論が少なすぎるように思われる。見たくないものに蓋をして目を逸らしている。

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１６日に政権を発足させた菅義偉が、２日後の１８日に竹中平蔵と会食して話題になった。都内のホテルで朝食をとりながら１時間以上懇談、政策のアドバイスを受けている。さらに２３日の報道１９３０に竹中平蔵が出演、その場で持論を披露し、月７万円のベーシックインカムを国民全員に支給する代わりに、生活保護と年金の制度を廃止すると言った。この放送を受けて、２３日夜から２４日にかけてツイッターで怒濤の批判が巻き起こり、関連するキーワードがトレンドに立って怒りが沸騰する状況が続いた。２５日（今日）も興奮の余波が続いていて、今週の最も大きな政治ニュースになった。放送を見ながら、突然この話題が飛び出したのには驚いたが、フリップが予め用意されており、また、松原耕二が「菅さんに何をお話されましたか」と質問した回答の延長で提起されたので、視聴者の衝撃は大きかった。明らかに、竹中平蔵はこの問題を番組出演の目玉にしたのであり、観測気球を上げることを目的にして登壇したのだ。

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世論調査で菅内閣の発足時支持率が出て、異常な高さとなった。毎日は６４％、朝日は６５％、共同は６６．４％、日経と読売は７４％。ご祝儀相場というにはあまりに高い数値であり、不自然な感覚を否めない。ネットでも、異世界とかパラレルワールドという言葉が正直な感想として並んでいる。小泉内閣と鳩山内閣に次ぐ歴代３位の記録なのだそうだ。が、正直なところその実感はなく、狐につままれたような気分で日々が過ぎている。小泉内閣と鳩山内閣のときは、もっと社会全体が興奮して熱狂する事態が起きていた。騒々しかった。鳩山内閣の発足時の支持率と菅内閣のそれが同水準と聞いて、何かの間違いではないかと訝しく思わざるを得ない。テレビ報道は、番組を菅義偉への礼賛と宣伝で埋めて、支持率の高さを国民に証明づけるアリバイ工作みたいなことを続けているが、この数字に納得していない国民は多いだろう。が、マスコミの数字を否定する証拠もなく、疑念を口にすれば「陰謀論者」だと糾弾されるため、皆、不如意なまま黙ってこの数字を認めている。

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総裁選の過程で行われた石破茂へのリンチ攻撃は、獰猛で凄惨で苛烈だった。巨大ないじめショーだった。１４日の午後だったか、ＴＢＳの井上貴博が石破茂にインタビューする場面があったが、「ご自身の政治生命が終わるという声もありますが」などと、菅陣営に立った立場で追い打ちをかける言葉を乱暴に発し、石破茂にとどめを刺す打撃を容赦なく加えていた。地方の自民党支持者で石破茂を応援した者、党員投票で石破茂に入れた者に対して見せしめを行っている。石破茂の政治生命を絶つべく、マスコミが総がかりで動いている。２０１０年の参院選前後の小沢系議員に対する掃討排除劇を彷彿させるような、見ていて息苦しくなる迫害と虐待が行われ、石破茂の人格と名誉を傷つけていた。見ながら、判官贔屓の日本人の心性がどこかで発動して、石破茂を排撃するマスコミを批判する声が上がるかと思ったが、それはなく、水に落ちた犬が棒で袋叩きされるままだった。今の日本社会の映し鏡なのだろうと直観する。

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先週１１日のプライムニュースに出演した伊藤惇夫が、長妻昭に対して、「立憲民主党の支持率が１７％から４％に下がった理由は何ですか」と直裁に訊ねる場面があった。視聴者が最も期待した質問で、できれば枝野幸男に向かって発する場面を見たかった。長妻昭は答えられず、言葉を濁して逃げていた。こういう不本意な役割を押しつけられる長妻昭を不憫に思う。この設問は現実政治の重要なテーマだが、未だ定説として頷ける解答は聞いていない。今回、私なりに一つの仮説に思い至った。結論の要点を先に述べると、代表の枝野幸男のインタレストの問題 - 欠如と限界 - があり、支持率獲得の機会損失を繰り返しているミスがある。そして、旧民主党時代から続くこの党の病弊であるところの、「この問題は与野党で対立する問題ではない」の論法で切り捨て、重要政策の課題を責任として引き受けずにオミットし、政府与党と安易に立場を一致させ、国民の期待に応えない問題がある。具体的に説明しよう。

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３年前に国民民主党が立ち上がった頃、立憲と国民の二つの党はいずれ一つの党に再合併し、名前を民主党に戻すだろうと「予言」したことを覚えている。なぜそう直感したかというと、国民民主の議員の中に徳永エリがいて、立憲民主に所属するのが自然と思われる顔が何人も残っていたからだ。逆に、立憲民主の方にも不自然な右寄りの顔が混じっていた。一党に復する将来を予定して、党のイデオロギー性とは異傾向の議員を相互に、混合的に配置し伏在させている様子が感じ取られた。一般の国民が率直に受け止めているように、今回の合流新党の政治は民主党の復活であり、分裂しては再結集するこの党の永久運動の一局面の姿である。飽くことなく、鉄面皮と思われるほどに、分裂と接着の反復運動を機械的に繰り返す。１５日の結党大会の前に恐縮だが、２、３年以内にこの党がまた分裂すると予言しておこう。確信する。党の生理だから必ず分裂する。選挙で負けても分裂するし、選挙で勝って政権を取っても分裂する。定期的な離婚と再婚に個々が馴れきっていて、内面に痛痒がない。

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自民党総裁選がマスコミ報道の主役になり、テレビの関心を埋めている。石破茂が候補で登場して、長く続いた安倍政権の路線を止揚する「グレートリセット」を標榜しているため、テレビでの論戦が活発で面白い。告示当日の昨夜（８日）は報ステとＮＥＷＳ２３で生討論会が行われたが、前者では (1)アベノミクスの成否と (2)負の遺産（森友･加計･桜）の二つに焦点が当てられ、非常に興味深いコンテンツとなった。週末１２日に記者クラブ主催の公開討論会が予定されていて、延長戦が演じられるので注目される。討論の次第によっては、１４日に開票される地方党員票に影響が出るだろう。討論会で明らかになったのは、菅義偉にはディベートの才能がないという決定的な事実だ。語る言葉が貧相で、反論が巧みにできず、印象に劣り、説得力のポイントを稼ぐことができない。厳しい質問に対して逃げてばかりいる。勉強家で政策通で、語りたい中身と論点が山ほどあり、テレビ出演を重ねて場慣れしている石破茂とはコントラストが著しい。指導者の器量に欠ける。

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総裁選に向けて石破茂が４日に政策集を発表した。「石破ビジョン」と名付けられている。この中身が非常にいい。「一人一人が居場所がある日本を作りたい」と言い、まるで野党の選挙公約のような内容になっている。持論である防災省の設置に加えて、東京一極集中是正担当相を設置し、地域分散と内需主導型経済への転換を図り、３００万人の地方移住を実現すると言っている。ＰＣＲ検査の抜本的拡充も言っている。私は、防災省にも地方移住策にも賛成だ。前回、「コロナ時代の経済と生活 - 農業立国の展望とテレワークの新都市･新住宅の提案」という記事を上げたが、ここで論じた具体策を採用してもらいたいと思う。地方移住は、３００万人と言わずもっと規模を拡大し、今世紀中頃と言わずもっと前倒しの計画にしてもらいたい。１０兆円の農水産物加工品の輸出産業を創出する野心的挑戦を、石破茂の「地方創生」の中身にすることを期待する。人を大都会から地方に移住させるためには、そこに産業がなければならない。

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安倍晋三の電撃的な辞任表明から６日が経った。この間、次の総裁選びがマスコミの話題を埋め、３人の立候補が決まり、両院議員総会での選挙の日程も１４日に決まった。１６日に組閣が発表される。週末から来週にかけては、おそらく台風１０号の被害の報道が中心になるはずで、総裁選関連のニュースはそれほど盛り上がらないかもしれない。菅義偉が後継として選出されることが確実となり、レースへの興味は萎んで、発足する菅内閣がどのような性格の政権となり、どれほどの支持率を最初に集めるかが関心の焦点となった。菅義偉自らが言っているように、新政権は安倍政権の後継であり、政策と路線をそのまま踏襲するものだ。２日の出馬表明の様子は、７年半続いた官房長官会見の無味乾燥なスタイルそのもので、新鮮味がなく、熱もなく、菅義偉が指導者として何の準備もしていないことがよく分かった。安倍晋三のようなウケ狙いの演出がなく、ポピュリズムを操縦する動機と能力が弱い。

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２８日、予想外の展開で、呆気なく安倍晋三が辞任表明した。７年半続いた安倍政権が終わることになった。辞任は予想外の事態で、よほど潰瘍性大腸炎の症状が重いのだろう。決断に至った背景として - マスコミではその観点からの解説がないが - 主治医の診断と母洋子の説得が大きかったものと推測される。大腸癌の一歩手前まで来ていて、「このまま首相職を続けたら命の保証はできません」と主治医に引導を渡され、母洋子に「晋三、栄作さんを超えて歴代最長になったんだから、もう満足しなさい。長生きする方を選びなさい」と諭され、一気に政権を投げ出す選択に傾いたものと思われる。最高権力の座を手放せば、「桜を見る会」の刑事告発を検察に受理されて捜査を受けるリスクがある。場合によっては、昭恵と二人で小菅拘置所に収監される可能性がある。その恐怖があるからこそ、四選でも五選でも続けなければならず、終身独裁を追求しなければならないはずだった。それを途絶させ、自ら政権を投げ出す挙に出たのは、身体の具合がそれどころではなかった所為だろう。

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前回、インバウンド依存の経済モデルは中断･止揚すべきだという主張を述べた。今年世界を覆ったコロナ禍が今後どのように展開するか不明だが、予感としては、今の厳しい状態が長く続いてもおかしくないと悲観する。コロナの株が周期的に変異して、開発されたワクチンの効力を失わせ、あるいは、別種の新ウィルスが発生して猛威を奮い、世界が今年と同じような感染症禍に襲われて悲鳴を上げるということが、これからもずっと続くかもしれない。考えてみれば、例えば、１０年前と比べて熱中症の死亡者が倍増している灼熱地獄の現象も同じで、これからさらに苛烈に最高気温が上がり、経済活動と弱者の生活に打撃を与え、人の生き方･価値観に影響を及ぼして行くことだろう。線状降水帯と大型台風による洪水･強風の被害も同じである。酷暑禍と台風禍をどうすることもできないように、パンデミック禍もどうすることもできない自然災害として定着するかもしれない。

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先週の大きなニュースとして、４-６月の日本のＧＤＰ成長率が年率換算で２７.８％減となり、戦後最大の落ち込みを記録したという問題があった。この件にはずっと注目し、ブログやツイッターで速報値を追いかけて各国との比較を試みてきたが、やはり予想どおりというか、日本のマスコミは中国の数字 - 何と５５％増！ - を無視して碌に報じなかった。日本の報道は、欧米諸国と比較し、先進国の中では減少幅が少ないという点ばかり強調して伝えていた。韓国や台湾の数字を示すこともしなかった。韓国は年率で１２.７％減であり、台湾は８.８％減である。日本と比較して、韓国のマイナス幅は２分の１であり、台湾のマイナス幅は３分の１に止まっている。この結果は韓国と台湾のコロナ対策の秀逸さを示すもので、政府が感染防止の万全の対策を打ち、それがよく反映された結果である。前に述べたように、２ＱのＧＤＰ速報値は各国のコロナ対策の成績表を意味する。中国は５、台湾と韓国は４、日本は２、米国とＥＵと英国は１。

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７月に入った頃から、安倍晋三の顔が痩せてスッキリした相貌に変わっていて、何かあったのかなと思いながらテレビを眺めていた。癌だろうかと疑ったが、表情は元気そうで、立ち居振る舞いも余裕で傲慢な素振りは変わらず、重い病気を患っているようには確信できなかった。高級エステで顔痩せ施術のコースを受け、シェイプアップの効果が出た後のような印象だった。それまでの安倍晋三は、小さなアベノマスクから大きな顔面の肉が醜くはみ出し、首の皮につながる皮下脂肪が膨らんで弛み、そこに老化して爛れた不潔な重量感が漂っていた。不気味で卑しい権力者の鈍くギラギラした目つきと一つの絵になって、何ともグロテスクな妖怪の様相を呈していた。コロナ禍の時局に入って以降、失政続きで支持率が下がり、おそらくそのストレスを発散するように暴飲暴食に明け暮れ、消化器系の負担が増大して、顔の皮膚も精神も腫れて歪んだのだろうと想像していた。

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今年は戦後７５年の節目の年だったが、終戦の日までの慰霊の季節にそれらしい文化的なイベントが皆無で、議論や論争もなく、肩透かしを食ったような感じの時間がただ流れて過ぎた。テレビではコロナの話題が - 中身は全くなく単に視聴率維持の惰性ルーティンだが - 中心だった。節目の年でもあり、例えば、日経新聞が富田メモをスクープして衝撃を与えたような、満を持しての真実発掘のジャーナリズムが準備され、世間に投擲されることを望んだが、そんな庶民の期待を嘲笑うかのように空疎に平板に終わった。新型コロナの影響だろうか。それとも、東京五輪が予定されていたために、マスコミ各社は五輪ビジネスに叢って金儲けする算段で頭がいっぱいで、戦後７５年の節目の意義など眼中になかったのだろうか。責任意識や義務感などすっ飛んでいたのだろうか。予想はしていたものの、ＮＨＫの態度はひどかった。関口宏だけが、淡々と、不十分ながらそれなりのことをやって務めを果たしていた。

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周庭逮捕の事件が韓国でどう報道され、どのような論評と反応が出ているか関心があったが、ネットを検索するかぎり全く確認することができない。ハンギョレや中央日報の日本語サイトを覗き見たが、何も記事が上がっていなかった。やはり、周庭の問題で大騒ぎになっているのは日本だけのようだ。香港の人々の受け止め方については内実はよく分からない。５月に香港ポストに載った情報では、意外なことに、電話世論調査で５２％が国家安全維持法に賛成と回答したとあり、香港の中の複雑な状況を窺わせていた。もっとも、６月にロイターが行った世論調査では反対が５６％と出ていて、ここでは逆の常識的な結果が表れていて、香港ポストが報じた内容を打ち消している。ただし、民主化デモへの支持は３か月前より減少し、親中派への支持が増え、民主派への支持が低下している傾向が明らかとなった。香港の民主化運動は、現時点での総括を言えば、やはり失敗だったと言わざるを得ない。

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前回、「ウィズコロナ」の言説を批判した。よく考えてみると、「ウィズコロナ」の言説と態度は、政府が唱えている「感染防止と経済活動の両立」の至上命題とセットになっていることが分かる。どちらもコロナの政策を導き出す上での前提的な認識になっていて、今の政府の政策は、この二つの言説あるいは命題によって正当なものとして受け止められる構図になっている。「ウィズコロナ」と「感染防止と経済活動の両立」のキーワードは、現在の政府のコロナ政策を正当化する概念装置である、と政治学的に整理できるだろう。イデオロギー暴露の視角から二つの言説･命題を睨み見たとき、要するにその意図なり目的は、コロナ感染症の流行を放置し、必要な政府の対策を行わず、経済を回すことを最優先にするということに尽きる。その方針を国民が納得し肯定する装置として、サボタージュを合理化する方便として、二つのキーワードが駆使され、一般に定着して効果を発揮している現状にある。

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昨日（２日）のツイッターで、志位和夫が「ウィズコロナ」の言葉について批判を上げていた。「政府が『ウィズコロナ』という言葉を安易に使うべきでない。『共生』できないウイルスもある。新型コロナウイルスは、封じ込めなければならないものです」と言っている。重要な指摘であり、正論であり、志位和夫らしい純粋な主張だと同感する。「ウィズコロナ」という言葉がどこから発生したのか確定できないが、記憶では、小池百合子が５月末の会見で「ウィズコロナ宣言」を発表し、フリップを掲げてプレゼンテーションしたときから、マスコミで頻用され、人口に膾炙されて世間に定着したように思われる。最初に耳にしたときは、多少の違和感を覚えたし、その中身は志位和夫が述べているとおりである。「ウィズコロナ」の語には、コロナと共生するという意味があり、殺滅し根絶することが難しいコロナの存在を容認し、それと巧く付き合っていくほかなく、コロナの悪影響を最小限度に抑えながら社会を運営していくしかないという方針と姿勢が示されている。

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第二四半期の各国のＧＤＰ速報値が報道されていて、非常に興味深い数字になっている。ユーロ圏は年率換算で前期比４０.３％減、米国は年率換算で前期比３２.９％減、日本は年率換算で前期比２６.３％減、韓国は前期比３.３％減、台湾は年率換算で前期比８.８％減、中国は前年同期比３.２％増となっている。米国の数値は商務省が３０日に発表したもの、ＥＵの数値もＥＵ統計局が３１日に発表したもの、日本の数値は民間２３社の予測で日経が３１日に報じたもの、韓国の数値は韓国中央銀行が２３日に発表したもの、台湾の数値は台湾の政府統計局が３１日に発表した正式なもの、中国の数値は２３日に国家統計局が発表したものである。ＥＵの前期比は１２.１％減、韓国の前年同期比は２.９％減、台湾の前年同期比は０.７３％減、中国の年率換算の前期比は１１.５％増と報じられている。韓国の前期比の３.３％減を年率換算にすると、-1.033を４乗した計算で１３.９％減となる。年率換算値で各国を比較すると、次のようなグラフが描ける。

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中島みゆきの「浅い眠り」をツィッターに上げたのが４月２５日。その１か月ほど前から不眠症を患って、３か月ほど難儀する状態が続いた。今は一時期より改善したが、まだ元には戻っていない。急に夜中に目が覚めてそのまま朝まで寝られなくなり、二度目の眠りも朝５時前に起きてしまうという症状になった。一日の睡眠時間を３時間以上取ることができない。何日経っても治らず、不眠症とか睡眠障害という病気が自分の身に起きたことを認めざるを得なくなり、そこから回復を図ろうと藻掻く日常を送らざるを得なくなった。そうなってしまうと、消灯して布団に入ることが恐怖になり、ますます心理的な強迫の虜になって悪循環に陥ってしまう。精神的に不安定になる。不眠症の厳しさというものを初めて経験した。後頭部が常にギリギリと締め上げられて痛み、その状態から解放されず脱出できない。文章を読むことができず、思考することができない。大脳の機能をよく使えない。脳が壊れる不安に苛まれながら、４月から５月のブログを更新していた。

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本日２７日のモーニングショーで、玉川徹が、即、緊急事態宣言を出すべきだと言った。私は、１１日前の７月１６日に「政府は再度の緊急事態宣言を出せ」と書いている。ＰＣＲ検査体制の拡充も大事だが、今すぐやらないといけないことは、感染者の拡大を止める手だてを打つことであり、都市封鎖を宣言して外出自粛を徹底することである。４月と同様、人の移動と接触を強力に抑えることだ。モーニングショーもようやくその結論になった。もっと早く言ってもらいたかった。今のところ、ネットを見回しても、緊急事態宣言を出せと要求する声は少ない。反安倍左翼勢は相変わらず、ＰＣＲ検査の拡充と医療体制の充実をお題目的に言い並べ、「何もしない安倍晋三と小池百合子」を叩いて怪気炎を上げている。私には惰性の念仏に聞こえる。その前に、immediately soon に、人の動きをフリーズさせ、ウィルスの拡散と増殖を物理的に止めないといけない。全国への感染伝播を阻止しないといけない。

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１日の新規感染者数が全国で７９５人となり、４月１１日に記録した７４３人を超えて過去最多を更新した。大阪府で１２１人、愛知県で６４人、埼玉県で６２人、福岡県で６１人と、過去最多の数が次々と発表され、昨日２２日夕方から夜にかけてネットとテレビの前で震撼させられた。おそらく今後、全県で同じ現象が続き、１日の感染者数は全国で１０００人から２０００人を超えて行くだろう。発表されている数は２週間前の反映であり、現在の実態は２週間後の数字となって現れる。今、感染拡大を止める手だては何も打っておらず、逆に全国隅々に感染を広めるＧｏＴｏキャンペーンが開始され、感染者数は確実に増大する。現在の２倍、３倍の規模になる。私は１０日前の記事の中で「第２波が来ているのに、誰もそれを言わず、誰もそれを認めない」と書き、第２波の事実を認めない専門家やマスコミを批判した。もういい加減に、山中伸弥のような権威が第２波を認定し宣告する時期だ。

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１９日に発表された大阪府の感染者数が８９人になり、ミナミ近辺の検査場で行ったＰＣＲ検査での陽性率が２０％に達したという報道がある。市中感染の濃度あるいは程度はほとんど東京と変わらない。なぜ、ＧｏＴｏキャンペーンの対象から大阪を外せという声が政府やマスコミから上がらないのか、私には不思議でならない。否、マスコミが言う前に、吉村洋文が自ら声を発すべきで、府民に対してＧｏＴｏの利用を控えよと促し、地方の人々に対して大阪は危険だから来るなと言うべきだろう。ＧｏＴｏに対するマスコミ報道はあまりに低次元で、小池百合子に対する官邸のいじめ･嫌がらせの側面ばかりを強調し、国民の命の問題を無視し、些末な政局ネタに矮小化してしまっている。マスコミ論者の中で、ＧｏＴｏの対象から東京を除外することに反対の者はいないだろうが、大阪や埼玉･神奈川･千葉は除外しなくてよいのか。大阪･埼玉･神奈川に住む者が、北海道や沖縄に旅行に押しかけて行っていいのか。

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