世に倦む日日

文喜相が訪米からの帰国を前に朝鮮日報と聯合ニュースのインタビューに応じ、１８日に日本のマスコミでも大きく報道されました。「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」と猛然と反駁し、安倍晋三と日本政府による謝罪と撤回の要求に対して「盗っ人たけだけしい」と強烈な非難を返しています。予想したとおり、文喜相が日本との関係の前面に立って強硬論を連発する展開になりました。文喜相が主役になっています。最初の一発が２月８日、次の一発が２月１８日。おそらく、竹島の日とか三一節のあたりでも文喜相の出番があるものと予想します。前回も書きましたが、文喜相の過激な発言は、右翼化した日本世論の受け止めでは暴言に違いありませんが、韓国の国民一般からすれば心の奥に抑えていた本音の爆発と表出です。韓国内で文喜相を批判する声はほとんどなく、むしろ果敢な代弁行動と見て溜飲を下げているのが率直な気分なのでしょう。タブーの解禁と鬱積の解放であり、三一運動１００年のクライマックスに向けて高揚する政治進行の一幕、あるいはそのドラマの効果を引き立てる脇役の演出という見方なのではないでしょうか。

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昨日（１７日）、家族会と「救う会」が記者会見する様子がＮＨＫの７時のニュースで流され、金正恩にメッセージを発信していました。帰国した拉致被害者から秘密を聞き出すことはしないと言い、国交正常化を妨害する意思はないと言っています。興味深いニュースです。北朝鮮に向けてメッセージを発信するのは初めての行動だそうで、北朝鮮を認めた上で要請を出していて、これまでの北朝鮮の体制の打倒と滅亡をめざす強硬姿勢から変わったことを示していました。「救う会」は日本会議と一心同体で、安倍政権の特務機関のような存在ですから、この方針変更のデモンストレーションは安倍晋三の北朝鮮に対する対応の変化を示唆するものと考えてよいでしょう。時を同じくして、１５日の共同が、拉致被害者（田中実）が生存していて、平壌で妻子と暮らしているという情報を伝えました。政府関係者が明らかにしたとあり、二つが平仄を合わせた政治だということが分かります。拉致被害者が生存している件は１年前に共同が記事にしていて、帰国の意思がないという点も１年前の報道と全く同じです。ビッグニュースのはずでしたが、不思議なことに昨年は誰も大騒ぎしませんでした。

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文喜相･韓国国会議長による「天皇が元慰安婦に謝罪せよ」発言について、先に動画で感想を上げました。そこで指摘したとおり、これは韓国人の本音を直球の弾丸的表現で言葉にしたもので、歴史問題についての韓国側の正論の果敢な表明です。韓国マスコミは大きな扱いで報道してないようですが、多くの韓国人は心の中でカタルシスを覚えていることでしょう。この発言は日本人の国民感情を害し、日韓関係の悪化と混乱に拍車をかけたことは確かです。が、これが韓国人の率直な心情であるということをわれわれは理解するべきでしょうし、日韓の歴史問題に終止符を打つためには本当にこの解決策しかないのかもしれません。日本人の常識感覚からすれば、およそ論外で不埒に聞こえ、想像も憚られる禁忌の図に見えますけれども、日韓の政治と外交を根本から考えたとき、結局、この提案の実現しかないのではないかと私は思います。日本の政権と右翼が歴史修正の態度をやめ、河野談話と村山談話と国連人権委報告に即き、過去を清算して未来志向になるためには、このウルトラＣ以外にないのではないでしょうか。倫理的主体性を回復させるためには指導者が動くほかありません。

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１７日のサンデーモーニングで北方領土の問題が取り上げられていました。国会の質疑応答で、安倍晋三が「固有の領土」の言葉を避けたり、「不法占拠」を認めない答弁をしている場面を報じていましたが、そのとき関口宏が、「ロシアに遠慮しているんでしょうか」とコメントした場面がありました。違和感を覚えました。ロシアは、四島全てが第二次大戦の結果、ロシア（ソ連）領になったものだと主張していて、そのロシアと交渉中なので、ロシアを刺激しないように慎重に配慮して、国会の発言では「固有の領土」と「不法占拠」の表現を使わないように努めているという話です。この態度は今の日本政府の立場であることは間違いありませんが、それをテレビ報道がそのまま被せるような口調で、「遠慮している」などという言葉を使って感想を述べていいのでしょうか。これは忖度ではありませんか。ロシアに遠慮の姿勢を見せることで、何か日本側に得になる外交結果があるのでしょうか。関口弘は、二島返還でも構わないと思っているのでしょうか。国後と択捉を放棄することが売国外交だとは思わないのでしょうか。この報道で「遠慮」という言葉は適切ではありません。安倍晋三と河野太郎は遠慮しているのではなく譲歩しているのです。

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一昨日（６日）、和田春樹らが日韓問題で声明を発表しました。聯合ニュースの記事にはこう書いています。「和田春樹・東京大名誉教授ら６人が６日午後、東京の衆院第２議員会館で『日本市民知識人の声明』を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ１９９５年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。声明には歴史家１０３人や学者・研究者５８人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計２２６人が署名した。和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と２０１０年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日関係を持続的に発展させる鍵だと強調した」。ようやく、やっと、こういう動きが出たかという感想です。村山談話をキーワードにした反論が出ました。これまで何度も何度も、去年からずっと繰り返し、村山談話で反論せよ、村山談話が対抗言論の要諦だと叫んできましたが、ようやくこの展開になりました。集会の背景写真には、「村山談話･菅総理大臣談話を考える」と書かれています。

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前回、２４年前（９５年）に岩波の主催で行われた日韓シンポジウムを紹介し、日韓基本条約がどのようなものとして韓国側に認識されていたのかを確認しました。そして、その場での報告と討論の内容が、いま読み返しても全く古くなっておらず、むしろ新しさを感じるという感想を述べました。「新しさ」を感じる部分の一つとして、日韓基本条約の第２条と第３条に記された already（もはや）の意味をめぐって日本側と韓国側で時間認識の対立があり、それが解消されていない点がこの本でも説明されていることで、条約の欠陥として挙げられています。最近のテレビとネットの言論でも、やはりこの問題が取り上げられる機会があり、２４年経っても同じままだということを思い直します。ただ、最近の言論は、ほとんど右翼からのもので、韓国側を一方的に糾弾して日本政府の立場を正当化するものばかりです。２４年前の日本側知識人のように、植民地支配を成立せしめた旧条約・旧協定の締結時に遡って「もはや無効」と解釈し、認識を一致させるべきで、その姿勢こそが歴史を清算しようとする正しい立場なのだという主張（P.37、安江）はどこからも聞こえてきません。

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１９６５年に結ばれた日韓基本条約について、日本のマスコミ報道があまりにそれを美化し、神聖で絶対的な取り決めのように説明していることに違和感を覚えます。徴用工問題の韓国大法院の判決以来、ＢＳ-ＴＢＳの松原耕二の番組をはじめ、国内の報道番組では日韓基本条約がずっと話題に上がるのですが、必ず自民党議員や保守論客が出演し、日韓基本条約と日韓請求権協定を金科玉条のように言い挙げる場面が続いています。これによって日韓の信頼関係が築かれ、長い友好発展の礎になったとか、両国の安定と繁栄を支えてきた基盤だとか、そのように賛美する言い方がされます。そうした言説に対して、スタジオに同席している者が異論を差し挟む局面がありません。誰もチェックを入れず、日韓基本条約を客観視し相対化する視点を入れないのです。北方領土問題をめぐる５６年日ソ共同宣言がまさに同じ扱いで、テレビに出ずっぱりの鈴木宗男がエバンジェリズムのマシンガンを連射し、５６年宣言の無謬性と神聖性を刷り込む独演会が続きました。それに誰も異論を唱えませんでした（木村汎だけを例外として）。テレビの前で呆然とするばかりで、まさに浦島太郎の気分です。

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２９日に天木さんと対談したとき、日韓関係の問題で次のような予想を述べていました。３月１日の三一独立運動１００周年に向けて、いま日本のマスコミは官邸の意向を受けて報道の仕込みをやっているはずで、韓国で行われる記念行事を叩き、この歴史そのものを否定的に伝える報道に徹するだろうと。私も同感で、その悪辣な図が今から目に見えるようです。われわれの世代は、高校の日本史や世界史で三一運動を学びましたが、１９１９年に起きた三一運動と五四運動の二つについてはきわめて重要な意義づけが与えられ、日本の侵略と支配に対して抵抗する民族運動として教えられていました。二つの運動は入試にもよく出題され、受験生が必ず把握していなくてはならない事項だったと思います。授業中に教師が、必ず出るからよく覚えておくようにと念を押したことを覚えています。いきなり話が脱線して恐縮ですが、寺島実朗が２４日にサンデーモーニングで説明していた領土をめぐる日露外交史も、中身を全て暗記して記述式の設問（年号とか条約名とか地名とか）を埋めなくてはならず、受験生にとっては必須の知識でした。頻繁に出題されていました。

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昨日（２７日）、日経新聞の世論調査が発表され、安倍内閣の支持率が前回から６ポイント上昇して５３％、不支持率が前回から７ポイント低下して３７％と大幅に好転する結果となった。同じく読売新聞の世論調査でも、内閣支持率は２ポイント上がって４９％、不支持率は５ポイント下がって３８％となっている。保守層の安倍晋三への支持率が上がった。これは、明らかに日韓関係のフリクションが影響している。マスコミが韓国憎悪のプロパガンダを繰り返し、嫌韓感情を刺激する報道がテレビでもネットでも充満したため、安倍晋三への支持が高まる世論状況となった。安倍晋三は、高支持率維持の世論環境を作るため、奇貨たるレーダー照射問題を意図的に政治問題化し、マスコミを総動員して狂騒させたのであり、狙いどおりの成果を得た形になっている。今後、国会が始まり、厚労省統計問題等で野党に叩かれて支持率は下がるが、下がっても大丈夫なように「貯金」を蓄えたわけで、今後、２月２２日の竹島の日、３月１日の三一独立運動１００周年の記念日を控え、日韓の感情的対立を爆発させて支持率を維持する「起爆装置」を巧妙に仕掛ける政治に成功したと言える。

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昨夜（２２日）、注目の日ロ首脳会談がモスクワで行われた。マスコミが伝える共同発表や記者会見の報道を見るかぎり、領土問題についてはほとんど何も進展がなく、むしろ交渉が後退したような印象さえ受ける結果になっている。だが、会談は全部で３時間も行われていて、安倍晋三とプーチンが通訳を交えて二人だけで折衝した膝詰め会談も５０分間行われており、北方領土をめぐって突っ込んだやりとりがあった点は間違いない。事前のテレビ報道では、今回の会談で、安倍晋三は領土問題の歴史認識について日本側の提案を出すと言っていた。それは、日ロ平和条約の中身をなすものであり、文面の原型となるものである。またそれは、四島は第二次大戦の勝利によってソ連の領土になったものだと主張する、ラブロフが示したロシア側の立場に対する妥協の応答でもある。これが安倍晋三からプーチンに提示されたことは間違いない。次回は、その提案をベースにした折衝になるだろう。会談内容の速報がテレビに出る直前、報道１９３０で鈴木宗男が、さらに報ステで後藤謙次が、今度の会談の成否は「国境線の画定」が共同発表の中で出るかどうかだと言っていた。

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先週のテレビの報道番組は、ずっと日韓問題を取り上げ、途切れることなく文在寅叩きのプロパガンダを続けていた。２０日はＴＢＳサンデーモーニングが「風をよむ」で日韓問題を取り上げたが、映像に登場した共同通信の太田昌克やコメンテーターで出演した涌井雅之が、韓国と文在寅を悪辣に叩いて視聴者の憎悪感情を煽る場面があり、見ながら不愉快な気分にさせられた。この問題では、一般的にはリベラルと見られている者たちが右翼と同じ口調で揃っていて、右も左もなく韓国叩きに狂奔しているのが特徴だ。マスコミでも、ネットでも、村山談話のキーワードを持ち出して反骨の論陣を張る者が一人もいない。文在寅の日本政府批判に対して、それを内在的に拾い上げて積極的な意味を見出す者がいない。歴史認識での日本側の右翼化に反省を促し、啓蒙し、そこから安倍批判の説得力に繋げる者がいない。在日学者の姜尚中は、徴用工問題がどのような歴史問題かよく知っているくせに、それを正面から説明せず、韓国は反日ではなく嫌中だなどと話を逸らし、どうでもいいコメントを垂れて卑劣に逃げていた。マスコミで商売してギャラを稼ぐことの方が大事なのだろう。

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昨夜（１７日）のテレビも日韓関係で埋まっていて、文在寅叩きのプロパガンダ一色だった。夜８時からのＢＳフジのプライムニュースでは、櫻井よしこが単独ゲストで登場し、レーダー照射問題と徴用工問題で韓国を悪罵する説教を延々と垂れていた。夜１０時からのＢＳ日テレの深層ニュースでは、佐藤正久が出張って徴用工問題を取り上げて韓国を糾弾、そこに番組スタッフであるはずの近野宏明と丸山淳一が加担し、韓国側の立場で解説する李泳采の議論を途中で強引に遮って恫喝を浴びせていた。三人がかりで李泳采をやり込めるという異常な右翼報道だった。昨夜はテレ朝が夜１０時にサッカー中継を入れていて、報ステを放送しなかったため、ＢＳ日テレにチャンネルを回していた視聴者も多かっただろう。私もその一人だが、まさかこれほど強烈な嫌韓プロパガンダに漬け込まれるとは思わなかった。今週、日本ではずっとこの問題の「報道」が続き、テレビを使った安倍政権による文在寅への報復が続いている。テレビだけではない。週刊誌も一斉に集中砲火を浴びせていて、週刊文春のトップ記事は「韓国文在寅には国際羞恥プレイを」で、異様で醜悪な吊り広告を出している。

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先週１０日に文在寅の新年会見があり、徴用工問題で日本政府を批判する発言があって以降、日本国内のテレビでは文在寅叩きと嫌韓キャンペーン一色になっている。三連休のテレビもそれで塗り潰されていたが、連休が明けた後も、ＢＳフジのプライムニュースやＢＳ日テレの番組で毎夜のように文在寅バッシングが続いている。問題を冷静に受け止めて中立の報道に努めているテレビ局は皆無で、公平で適切な解説を述べているコメンテーターは一人もいない。文字どおり、文在寅を憎悪し排撃するファナティックなショービニズムで日本中が沸騰しており、手が付けられない発狂状況になっている。１０日の文在寅のコメントは、徴用工問題についての韓国大法院の判断を是認し、日韓の歴史問題に対して傲慢な態度に徹する日本政府を批判したもので、韓国大統領が示した所感として不当なものではない。日本のリベラルな立場の市民が聞いて十分に納得できるものだろう。平和的で友好的な日韓関係を望み、そして歴史問題に謙虚な日本のリベラルな市民の感覚からすれば、今回の直言はむしろ代弁として積極的に肯ける性格のものである。

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今年はどんな年になるのか。昨年の今頃を振り返ると、米朝の対立が緊張の極に達していて、一触即発の戦争の危機を迎えていた。そうした中、私は、１１月に中間選挙を控えたトランプは、むしろ北朝鮮との融和路線に舵を切って人気取りに出るのではないかと予想、新宿の喫茶店で初めて対談した天木氏にそう語ったことを覚えている。結局、事態はその方向へと進展し、２月の平昌五輪を経て、４月の板門店での南北会談、６月のシンガポールでの米朝会談と続いて行った。緊張緩和が進み、北朝鮮の非核化と米朝和平の実現を期待する空気感に溢れた。１年前、米朝融和を予想した私は、同時に、それはテンポラリーなもので、１１月の中間選挙が終われば、米国は再び北朝鮮と対立を激化させる態度に戻るだろうという悲観論も述べていた。基本的にその見方は今も変わっていない。トランプ政権で安全保障政策を担当する補佐官のボルトンは、生粋の極右ネオコンで、非核化はリビア方式以外になく、非核化とはイコール北朝鮮の体制崩壊だという信念と欲望を持っている。今年は米国で選挙がなく、ストレートに布石を打って戦略を遂行できる。

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平成の３０年間（1989-2018）はどんな時代だったのか。今、テレビでそれが語られている。私なりに言えば、この３０年間はリベラリズムの時代だった。そして、アメリカが絶頂の時代だった。３０年前から２５年前、書店の店頭は「解体脱構築」の大ブームで、いわゆる現代思想が一世風靡した時代だったが、その中でも特に脚光を浴びて思想世界で台頭していたのがジョン･ロールズとハンナ･アーレントの二人だった。アーレントについては、丸山真男が『戦中と戦後の間』のあとがきで言及しており、名著『全体主義の起源』全３巻は政治学を学ぶ者の必読文献とされていたから、いわば親近感のようなものがあったが、ロールズは大学時代に特に講義を受けた記憶がなく、あの『正義論』が急に学界と論壇で持て囃され、猫も杓子も「ロールズ、ロールズ」と言い始めた思想状況の出現については、何か唐突な感じがして、奇異に思ったことを覚えている。その後、時を経て、ロールズとアーレントは、まさに揺るぎもしない現代社会科学の二大巨頭の地位を占めるに至った。今の大学生には、あるいはアカデミーで研究職を得ようとする者にとっては、マストの思想的存在になっている。

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２３日の天皇陛下の会見は、１６分間の「お言葉」を読み上げる長いものだった。平成最後の誕生日会見であり、思いの詰まった原稿が準備されるのは当然かもしれないが、私自身は少し意外に感じた。というのは、２年前にあの生前退位の「お言葉」があり、それは安倍政権にとってクーデター的な意味を伴った政治の一撃であり、以来、安倍官邸は宮内庁を通じて皇室への監視と警戒を強め、両陛下が自由に発言するのを禁じ、政府とは異なる独立した見解や意向をマスコミに伝えることを徹底的に封じ込めてきた。両陛下もまた、２年前の生前退位のあと、やり過ぎを感じて自重したのか、世間の注目を惹く発言をすることを意識的に控えるようになった。１０月２０日は平成最後の皇后誕生日だったが、それほど目立った発言はなく、淡々とした心境が綴られていて、ここにも政府への忖度があるのだろうかと感じさせられた。４か月後には二人揃って退位となる。皇后陛下もそのときは間違いなく３０年間を振り返った重い総括を残すだろうし、その言葉は国民にとっての大きな期待でもある。

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中谷元が毎夜のようにテレビで熱弁を振るっている「統合作戦室」の設置。１２月７日の日経の記事にはこう説明がある。「（自公ＷＴの）会合で政府は新たに『統合作戦室（仮称）』の新設を検討すると説明した。宇宙やサイバーなど新たな領域の重要性が増していることを踏まえ、陸海空を一元的に運用する体制を整える。自衛隊トップの統合幕僚長の負担を軽減する狙いもある」。この「統合作戦室」が、実際に新防衛大綱の中でどう書かれているか調べると、「５.自衛隊の体制等」の中に次の記述があった。「あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る」とある。これを見ると、中谷元や森本敏がテレビで威勢よく宣伝し強調しているのとは違って、やや抑制的なトーンになっている。

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昨日（１８日）、新しい防衛大綱と中期防が閣議決定され、朝日の１面トップ記事になっている。２面に解説、７面に要旨が掲載され、１４面の社説もこの件について書いている。今日の紙面は新防衛大綱が主役の編集だ。東京新聞（中日新聞）の社説もこの問題が取り上げられている。昨夜（１７日）、ＮＨＫのニュースはこの問題を報道し、野党からの批判や華春瑩報道官の会見での反発の様子も簡単に紹介していたが、意外なことに、報ステでは一言もこの問題に触れなかった。驚くべきことではあるが、もう慣れてしまって驚かない。さらに意外なのは、ネットで左翼が一言も話題にしていないことで、閑としている。ネットの左翼方面は、今、辺野古の工事中止を嘆願する署名運動に熱中していて、署名に消極的な者をしばき隊が見つけて糾弾するといういつもの光景が続いている。防衛大綱・中期防のニュースに不安と懸念を示している者など一人もいない。この問題についての言葉がない。不思議なことだ。９条改憲に反対している左翼は、今回の防衛大綱と中期防について、そしてそのマスコミの報道姿勢について、危機感を覚えないのだろうか。

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９月３０日の沖縄県知事選の直後、天木直人氏と対談した際、私は、安倍晋三は辺野古への土砂投入は来年まで延期するのではないかという見通しを述べた。玉城デニーの得票が過去最高で、予想を超えた圧勝となり、沖縄の民意が決定的に反映された結果となったため、そうした楽観的な見方を自然に持った。だが、天木氏の方は、安倍晋三の立場に立ったとき、ここで先送りしたら土砂投入の機会は永久に失われ、辺野古の政治で安倍晋三は敗北することになるから、必ず年内投入を決行するに違いないと厳しい判断を返してきた。結局、天木氏の予想の方が当たった。官邸が年内土砂投入の方針をマスコミに出したのは、選挙から１か月ほど経った時点だっただろうか。選挙結果が出た後、私も天木氏も、玉城デニーはすぐに米国に飛べと催促した。スクラッチでいいから、即座にＤＣとＮＹに飛び、ＣＮＮやＮＹＴのインタビューを受け、渡米後の刻一刻の試行錯誤を米日のマスコミに撮らせよと要請した。スクラッチ開発とは、ＩＴ用語で「ゼロから始める」という意味で、前提なし、予備環境なしの開発手法のことを言う。そうやって政治を作り、関心を集中させるよう訴えた。

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３週間に及ぶ大規模デモの後、テレビ演説に立ったマクロンは、(1)最低賃金を１か月１００ユーロ増額すること、(2)年金生活者への増税を一部撤回すること、（3）残業代を非課税にすること、(4)経営者に対して従業員に年末賞与を提供するよう政府が求めることを表明した。まさに絵に描いたようなデモ側の勝利であり、フランスにおける階級闘争の勝利の図と言っていい。私は、ここまでマクロンが譲歩するとは思わなかった。４日の世論調査で支持率が２３％にまで落ちたマクロンは、ここで妥協しないと政権維持は困難と判断したのだろう。この発表を受け、１１日の世論調査では、デモ収束を望む声が５４％となり、以前のように国民の圧倒的多数がデモを支持という状況から変化が起きた。だが、燃料税値上げと並んで最も争点となっていたところの富裕税については、マクロンは富裕税復活の要求を拒否。それに「黄色いベスト」側は反発、デモ継続の姿勢を示している。同じ１１日の世論調査では、運動を理解するという声も６４％に上っていて、デモが収束するかどうかは見通せない。一つ言えるのは、マクロンが今回の懐柔策に出なければ、確実に年内退陣に追い込まれたということだ。

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１１月２９日の朝日新聞に、「この国は、何を守りたいのだろう。」という一文から始まる小熊英二の記事が載っていた。移民法（＝入管法改悪）に関連しての論評であり、基本的に移民政策の推進を擁護する立場からの意見である。巷でよく言われているところの、日本は国際化が遅れたガラパゴスだとか、外国人から見て制度が不透明で不具合だから改善しろという主張であり、異文化の外国人と共生するカナダのような国をめざせという一般論が述べられている。現在の左翼リベラルの基本的な考え方であり、今度の移民法（＝入管法改悪）の政局報道においてマスコミが一貫して示してきた姿勢と同じである。外国人労働者問題についての現在の日本の「常識」といってもいいだろう。だが、その記事を見ながら、私は逆に、脱構築主義の学者や論者たちは何を守りたいのだろうという疑問を素朴に覚えた。それは、特に労働組合や左翼政党に面と向かって発したい質問だ。君たちは何を守りたいのか。日本の労働者を守るのが日本共産党ではないのか。単純労働の外国人が大量に流入すれば、当然ながら国内の賃金は下がる。ただでさえ劣悪な労働環境がさらに悪化する。

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今年も日本の電機メーカーで大規模なリストラがあり、ＮＥＣ３０００人、富士通５０００人、東芝７０００人の人員削減が発表された。年末まで間もなくだから、今頃が首切りの大詰めの時期だろう。ＮＥＣでは１１月末までに２１７０人が希望退職に応募したとある。嘗てのエクセレント･カンパニーが見るも無惨な状態にある。３社のリストラを合計すると１万５０００人。来年、新しい在留資格である「特定技能」で受け入れる人数が、政府の試算で４万７０００人となっていて、数的には３社のリストラ分でその３割を補うことができる。人手不足だと言うのなら、余剰人員が現実にいるのだから、国内の労働力を移動して活用すればいいではないか。それが私の持論である。その方が国民経済にとって合理的で、国民と政府の負担も最小で済み、日本社会の健全性を保つ上でベターな選択であるはずだが、こうした主張をする者が少ない。今や、リストラは業績の悪い製造業大手だけでなく、業績絶好調で内部留保を溜め込みまくっているメガバンクにも波が及んでいて、みずほＦＧが１万９０００人、三井住友が４０００人、三菱ＵＦＪが９５００人を削減するという報道があった。３社合計で３万２０００人。

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最近、ＡＩ･ロボットの技術進化と人間労働の問題について考えることが多い。10月に放送されたＮＨＫの「マネーワールド」第２集で、新井紀子が説明したＡＩの未来像に啓発を受けたことと、最近の外国人労働者の議論が契機になっている。できれば、新井紀子と井上智洋と３人で語り合う機会を持てればいいなと思ったりする。まず、最初に外食店舗とコンビニ・スーパーの無人化から想像を始めよう。２０年後、間違いなくマクドナルドのハンバーガー店は自動化していて、カウンターでの販売対応も、キッチンでの調理配膳も、機械がオペレーションをこなしているに違いない。店舗に常駐する人間は、システム監視とトラブル対応を担当する店長一人だけになっているはずだ。Ｍａｃだけでなく、ＫＦＣも同様だろう。もともと、この種のアメリカンファストフードのビジネスというのは、全工程をアルバイトの単純労働者ができるようにマニュアル化されていて、すなわちＡＩ･ロボットにとって親近性が高いというか、代替を試みることが簡単な労働現場だと言える。米国の外食だけかと思いきや、日本の外食もスタイルは同じなので、吉野屋や丸亀製麺や天丼てんやもすぐにＡＩ･ロボット化を追求するだろう。

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昨日（11/29）、報ステで韓国の雇用許可制が特集され、仁川の企業で働くベトナム人労働者の姿が紹介された。ハノイ近郊にあるバクザン市の外国語研修機関では、昨年、日本で働くために日本語を学ぶ若者よりも韓国で働くために韓国語を学ぶ若者の数が上回り、出稼ぎ先として韓国に人気が集まっているという報告がされていた。似たような報道は１１日にＴＢＳの報道特集でもあったが、ＴＢＳとテレ朝が、移民政策への転換を必死に後押しするキャンペーンを張っている。二つの番組の特集とも、「外国人に選ばれる国」になるよう、韓国を見倣って早く法整備せよというメッセージを発信する内容であり、国民世論を移民政策への賛同に導こうする刷り込みだ。政府を代行して、ＴＢＳと報ステが熱心に世論工作をやっている。韓国の人たちは、この報ステの映像を見てどのような感想を持っただろう。福島大学の佐野孝治のレポートによれば、就労ビザで韓国に在留している外国人労働者の数は、２０１７年３月の時点で５７.５万人に上っていて、そのうち５２.６万人が単純労働者であり、雇用許可制が成功裏に進捗し、効果を上げる形で単純労働者が増えている。だが、その一方で、韓国の若年層の失業率は２０１７年８月の統計で９.４％となっている。

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日産のゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題はすっかり脇役に追いやられた。朝日新聞の朝刊を見ると、逮捕翌日の２０日以降、２７日の今日まで８日間、１面トップはゴーンの記事が掲載されている。８日連続の１面トップは珍しい。今回、朝日は逮捕前に検察からリークを受け、羽田空港での逮捕時の様子を独占で撮影させてもらうという特別扱いを受けた。その見返りで、おそらく検察との間での約束だろうが、小出しリークを１面トップに刷るという措置に及んでいるのだろう。無論、検察と朝日にそれをさせているのは官邸で、移民法（＝入管法改正）を世間の関心から隠すためである。いわゆるスピンの政治だ。ゴーン逮捕はかなりの荒業に違いなく。フランス政府との外交問題にも発展しかねない問題であり、こんな重大な決定を特捜部長や検事総長の小役人が独断で出せるわけがない。菅義偉にお伺いを立て、杉田和博と北村滋と谷内正太郎が長官室に寄って車座で相談し、安倍晋三の差配で逮捕が行われている。そのタイミングを周到に移民法の政局に合わせた。先週は、法案が委員会で審議入りする最も重要な局面だった。

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山口二郎が１８日の東京新聞のコラムに北方領土問題について書いている。「私は、四島一括返還という従来の方針には懐疑的だった」と言い、さらに「『未解決の領土問題』は、実体的な国益にかかわるものではなく、国民の間にナショナリズムを高めるための便利な道具である」と言っている。山口二郎によれば、四島返還を求めることは不毛なナショナリズムであり、政治家が国民の期待に応えてロシアに四島返還を求めることは、ナショナリズムを煽って操る愚劣な政策であるらしい。そして、「安倍首相が、この便利な道具を放棄し、現実的、合理的に国境線の画定を行うというのは、一つの見識である」と言い、四島返還を放棄して二島返還に舵を切った安倍晋三の今回の「決断」を高く評価してやっている。山口二郎の見解では、根室海峡に斜めＵの字の湾曲した国境線を引くことが、現実的で合理的な問題解決のあり方となる。山口二郎が従来から四島返還に懐疑的で、二島手打ちを支持している立場だとは知らなかった。山口二郎の過去の北方領土論を発掘して検証する必要があるだろう。このコラムの発言と矛盾する証拠が発見され、山口二郎の無責任さが露呈するに違いない。

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スターリンの亡霊が日本地図上に呪わしく復活し、永久不滅に刻み込まれるような、そんな国境線を認めてはいけない。日本人が地図を見るたびに憂鬱になるような、そんなグロテスクな国境線を持ってはいけない。売国とは、「私利私欲、あるいは思想信条の為に国、国民に対し不利益な行為を行う事」という意味である。安倍晋三の今回の二島返還の手打ちと、それをマスコミで賛美･擁護している東郷和彦や鈴木宗男や後藤謙次の言論は、まさしく売国の所業そのものだ。昨夕（11/18）、日テレのバンキシャの中で、旧島民が鈴木宗男に詰め寄り、話が違うじゃないかと抗議する場面が出ていた。四島返還が要求ではなかったのかと憤激していた。当然の反応だろう。平和条約を結ぶということは、その条約の中で主権の線引きを具体的に記すということである。「二島先行」などという言葉のトリックに騙されてはいけないのであり、そのような時間差を置いた主権確定などあり得ない。決着は一度の機会だ。国後と択捉の主権がロシアにあることを日本が認め、条約に書き込めば、その法的権利を覆すことは二度とできない。戦争でしか取り戻せず、あの湾曲した歪な国境線が固定化される。

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１４日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談で、北方領土問題について安倍晋三が提案を出し、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として交渉する」ことが合意され発表された。歯舞群島と色丹島の二島返還で平和条約を締結するという、いわゆる「二島先行」論である。従来の政府の基本方針である四島一括返還を転換し、二島返還で手を打って国境の線引きをすることになった。マスコミは東郷和彦を画面と紙面に出し、この安倍晋三の「決断」を絶賛し、祝賀ムードを煽っている。後藤謙次も、木村太郎も、安倍晋三の「決断」を賛美し、「今回を逃せば平和条約は永久に締結できなかった」「ラストチャンス」などと言って褒めちぎっている。安倍晋三から小遣いをもらっているのだろうか。最初にこの点は明確にしておく必要があると思うが、日本側が歯舞･色丹の二島返還に譲歩するのなら、いつでも、誰でも、ロシアは日本と平和条約を締結できるし、これまでも締結できた。二島返還は、ロシア側のマキシマムの要求ラインであり、日本側のゼロラインである。ロシア国民は驚いているだろうし、プーチンの外交手腕に舌を巻いているだろう。よくこんな完璧な決着に持ち込めたものだと。

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移民政策に反対し、外国人労働者の拡大に反対する以上、人手不足を解決する対案を提出しないといけない。そのことを述べる前に、日本がなぜ外国人労働者にとって魅力的な労働市場でないのか、マスコミが触れてない要因を言う必要があるように思う。例えば、韓国と比べて、日本の労働市場がなぜ魅力の点で劣るのか、マスコミは韓国の雇用許可制の充実と優越を挙げ、行政が責任をもって外国人労働者に対応している点を指摘、日本の奴隷制同然の劣悪きわまる技能実習制度と比較する。その点はたしかにそのとおりだろう。だが、おそらく加えてもう一つ、経済的な理由があって、それは為替の問題ではないかと思われる。ウォンの対円為替レートは２０１２年から２０１８年の間に１４０％も騰がっていて、ウォンの通貨価値が相対的に高くなっている。２０１２年に１ドル８０円だった円は、２０１５年には１ドル１２０円に落ちてしまった。ウォンはドルとリンクして推移している。一方、アベノミクスは徹底的な円安誘導政策だった。日本企業の好景気も、外国人観光客の爆発的増加も、円安によって媒介されている。

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昨日（１２日）ＮＨＫが発表した世論調査では、外国人受け入れを拡大することについて、「賛成」が２７％、「反対」が３０％の結果となっていた。また、今の国会で法案を成立させるべきかの問いに対して、「成立させるべき」が９％、「成立を急ぐ必要はない」が６２％となり、慎重意見が多くなっている。１０月初旬に毎日新聞が行った同じ世論調査では、外国人受け入れを拡大する政府の方針に対して、「賛成」が４７％で「反対」が３２％という比率になっていた。また、一週間前の１１月初旬に共同通信が行った世論調査でも、「賛成」が５１.３％で「反対」が３９.５％となっていて、賛成の声が上回っていた。読売など他の調査でも同様である。明らかに一週間前までは、国民の世論は移民法（＝入管法改正）に賛成が多数で、反対論は少なかった。様子が変わったのは、８日（木）に野党が外国人技能実習生の合同ヒアリングを行い、その苛酷な労働実態を明らかにしてからで、生々しい人権侵害の諸事例が告発され、世間の注目を浴びて世論の流れが変わった。野党のファインプレーと言える。国民は悲惨な映像を見ることで、日本の外国人技能実習制度がどのような現実であるかを認識した。

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